朝鮮学校無償化検討「どちらにしても強い反発」 専門家会議の人選難航

４月からスタートした高校授業料無償化に、朝鮮学校を含めるかを検討する文部科学省の「専門家会議」の人選が難航していることが２９日、分かった。賛否が対立する問題を前に専門家らがメンバーになることを躊躇（ちゅうちょ）しているためだ。政府は夏ごろまでに朝鮮学校を無償化の対象にするか結論を出す考えだが、会議の設置自体が宙に浮いている現況では不透明な情勢だ。専門家会議は、川端達夫文部科学相の諮問機関として設置される予定。高校無償化制度に全国１１カ所ある朝鮮学校も加えるか検討し、文科省はその議論を踏まえ、結論を出すことになっていた。会議の設置時期について、川端文科相は３月２６日の閣議後会見で「４月中にメンバーを選び、少なくとも３カ月くらいは議論し、夏ごろまでに結論を出したい」との意向を表明。だが、５月も目前に控えた４月２９日現在、いまだにメンバー発表はない。

朝鮮学校の無償化問題をめぐっては、北朝鮮による拉致事件が未解決のなかで朝鮮学校に対する反発の声が強い。一方、差別に発展するとして対象に含めるべきだと主張する２つの相対立する意見が激突している。昨年末、中井洽拉致担当相が川端文科相に「（経済）制裁をしている国の国民ですから十分考えてほしい」と除外を示唆する要請を実施。鳩山由紀夫も２月２５日、中井の発言を「そういう方向性になりそうだと聞いている」と後押しした。ところが数日後、連立する社民党議員から除外に反発の声が上がると鳩山は急遽、朝鮮学校の生徒と会うことを明言し、面会を契機に軌道修正を図ろうとした。

与党内でも対応が二転三転している状況に、文科省からメンバー入りの打診を受け、断ったという専門家は「どう判断しても誰かから強い反発を食らう。誰がそんな犠牲を払ってまで参加するだろうか。ほかに打診を受けている人も、私と同じ気持ちだと思う」と胸の内を明かした。４月２２日の会見で鈴木寛副大臣は会議について、「まだ人選は決まっておりません。頑張りたいと思います」と苦笑い。同省関係者も「はっきり言ってメンバーがいつ決まるのか、いつ会議が設置されるのか、われわれにも分からない」とお手上げ状態だ。文科省ではメンバー選考が遅れても「何とか対応したい」と話しているが、参院選を前に支持率低下が気になる与党内でも対応が右往左往しかねず、会議自体が宙に浮きかねない。


＠拉致があろうがなかろうが、国交のない反日独裁国家の各種学校になぜ血税を投入しなければならないのか、考えるまでもないだろう。差別だ人権だというなら子ども手当もそうだが、線引きせずにいっその事、世界中の子どもを対象に大盤振る舞いしたらどうだ、鳩山くん。