大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

当ブログは金銭目的ではなく、飽くまでも個人的な主義主張(思想や言論の自由)を表現する場として開設しています。悪しからず!

わはは 朝鮮商法太陽光発電 未稼働は認定取り消しや減額

2018年10月04日 13時03分26秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電 賦課金廃止!

オール朝鮮の拝金集団。福島をメルトダウンさせたのは、菅直人のアホが注水を止めたから。注水を止めなければ、今でも日本の原発は全基正常に稼働していた。




なんだこのはげ山。

経済産業省は、再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度(FIT)の見直しに着手する。導入当初に認定を受けた太陽光発電施設のうち、いまだに発電を始めていない施設などについて、認定の取り消しや買い取り価格の減額を含め検討する。当時の買い取り価格が割高に設定され、これらの施設がすべて発電を始めれば産業界や家庭への負担が膨らむためだ。
導入当初の2012~14年度、事業用太陽光(発電能力10キロワット以上)の買い取り価格は、1キロワット時あたり40~32円と、現在の買い取り価格(18円)を大きく上回る。この3年間に認定された施設のうち6割弱はすでに発電しているが、残る4割強、2352万キロワット(17年度末時点)分はまだ稼働していない。
電力会社の送電線増強工事や地域での合意形成が遅れているケースもあるが、太陽光パネルなどの導入費が安くなるのを待つ事業者も少なくないとみられる。
経産省の公表データを元に試算すると、仮にこの未稼働分の太陽光がすべて発電を始めた場合、電力の供給量は年約350億キロワット時(設備利用率17%)増え、電力会社の買い取り額は年約1兆2千億円強膨らむ。いまの市場価格(1キロワット時あたり約10円)分を差し引くと、電気料金に上乗せされる国民負担は年約9千億円増え、標準家庭(1カ月に260キロワット時の電気を使用)で月額220円程度の負担増となる計算だ。

@全部取り消して買い取りもヤメロ。乱開発もひどい状態だし、破壊されたパネルの処理は誰が責任とるんだよ。
今の連続的台風や異常気象で完全に立証されたが、北から南まで太陽光発電壊滅状態だ。そもそも天候で左右され、夜はまったく発電しない不安定な電源を売りつけるような悪徳商法は、おれおれ詐欺より酷い。
我が国には、CO2を排出しない立派で安全な原発が50基あるではないか。何が山河死守だよ。破壊してるのは風力も含め再生エネじゃないか。
私の信念として、原発が全基再稼働されるまで書き続けます。