政府は、原発規制委員会より厳しい再生エネ規制委員会を立ち上げよ！
熱海伊豆山の惨劇を繰り返すな！ 山河死守！
国内有数の風力発電量を誇る青森県内で、景観や環境を損なうとして発電事業の計画変更を求める動きが表面化している。現在、複数の事業者が環境影響評価の手続きを進め
ているが、住民が反対意見を表明する事業もあり、地元の理解を得られるかが課題となっている。
「再生可能エネルギーだったら何やってもいいのか」。三村知事は８月３日の定例記者会見でこう声を荒らげた。話題に上ったのは、青森市や十和田市、平内町など６市町の約１万７３００ヘクタールに最大１５０基の風車を設置する「みちのく風力発電事業」で、ユーラスエナジーホールディングス（東京）が２０３０年４月の運転開始を目指し計画を進めている。
計画で懸念されているのは、事業実施想定区域に八甲田山系周辺が入っていることだ。八甲田山系は雄大な自然があり観光地としても知られ、環境や景観への影響を心配する声が根強い。５月には山岳ガイドらでつくる市民団体が計画見直しを求め、約７６００人分の署名簿を県に提出。団体は住民向け説明会を開くなどの活動を展開しており、浜部信彦代表（７０）は「青森の大きな財産である八甲田の景観が損なわれてはならない。生態系への影響も計り知れない」と訴える。
三村知事は記者会見で見解を問われると、「私的な立場」と前置きした上で、「大切な水を蓄える森林を無秩序に開発していいわけがない」と苦言を呈した。
県内では、ほかにも十和田風力開発（東京）が十和田市で「惣辺奥瀬風力発電事業」を計画。住民は反対の動きを見せるなど関心が高まっている。
風力発電を行うのに重要なのは、年間を通して強い風が吹く適地を見つけることだ。県内は風況に恵まれているため導入が進み、２１年度の風力発電量は全国トップ。八甲田山系周辺も例外ではなく、「高度が高いと風も強くなり、条件はいい」（ユーラス社広報）という。事業者側には環境への配慮が求められ、事業者は４段階にわたって環境影響評価をする必要がある。ユーラス社は２１年９月に第１段階である環境影響評価の配慮書を県などに提出した。
ただ、事業の妥当性は国が判断する。県は是非を決める権限は持たないが、住民とともに環境影響評価の手続きの段階で意見することができ、国の判断にも影響を与える可能性がある。他県では、関西電力が７月末に宮城県で計画していた風力発電事業の白紙撤回を発表したが、事業に反対する知事や住民の声を踏まえたものだった。
ユーラス社は住民の反対意見を受け、事業想定区域に含めていた十和田八幡平国立公園普通地域を除外する方針を示した。
＠CO2を一切出さない原発に反対するアホは、山河を守れと言うが、乱開発を推し進める朝鮮系の再生エネには一切反対しないのはなぜだろう？