対中ODAに変わる新たな戦後補償「遺棄化学兵器処理機構」を徹底的に粉砕せよ！！

どこまで行っても面の皮の厚い面々
日中共同「遺棄化学兵器処理機構」を徹底的に粉砕せよ！！

シナに残された化学兵器は遺棄した物ではなく、武装解除の際に中国軍に引き渡したものであり、すべての責任はシナと、「何でも悪いのは日本の責任」と、事実関係を無視し、独善的に認めた村山富市にある。

ここに新たな対中ＯＤＡとして再浮上したのが、「遺棄化学兵器処理機構」だ！！


日中共同で遺棄兵器処理機構…吉林で回収着手へ

日中両政府は、旧日本軍が中国に残した化学兵器の回収・処理を円滑に進めるため、２００７年１月にも「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を設置する方針を固めた。
２１日に東京で開く日中実務者協議で正式合意する。
両政府は連合機構の設置後、中国国内で最多の約４０万発の化学兵器が埋蔵されている吉林省ハルバ嶺での回収事業に本格的に着手する。
日中の連合機構は、ハルバ嶺に大規模な発掘・回収施設と処理施設を建設し、回収した化学兵器を無害化する事業の主体となる。
中国政府が機構設立に関与することで、事業に必要な道路や電気、水道の基盤整備、環境アセスメント（影響評価）などの許認可作業を円滑に進める狙いがある。
日中の代表２人が連合機構の共同のトップとなる。日本側は遠藤善久・内閣府遺棄化学兵器処理担当室長、中国側は劉毅仁・外務省日本遺棄化学兵器問題処理弁公室主任を充てる方針だ。
日中両国は０５年末、連合機構の設置で基本合意したが、その後、日中関係の悪化で調整が難航していた。
連合機構による兵器処理などの経費は日本側が負担する。
発掘・回収施設建設に約９７３億円、さらに処理施設建設には２０００億円以上の費用が必要とされている。

一説には一発の処理費用1千万円
現在日本の売国企業が総額1兆円に上るこの利権を求めて暗躍している

安倍の化けの皮が剥がれるのも時間の問題か？！


平成18年12月15日記