中国軍事力は「懸念事項」ハイテク装備も警戒 ２２年版防衛白書

北沢俊美防衛相は１０日の閣議で、平成２２年版防衛白書「日本の防衛」を報告し、了承された。中国について国防政策の透明性欠如に加え、日本近海で海洋活動を活発化させていることを踏まえ、「地域・国際社会の懸念事項」と明記。人民解放軍のハイテク化や戦力展開能力の向上、空母保有に向けた研究開発の動向も詳述し、中国に対する脅威認識を前面に打ち出したのが特徴だ。

白書では、中国の軍事力がどのような影響を与えるか「懸念される」とした２０、２１年両版の婉曲（えんきょく）的な表現を改め、軍事力そのものを「懸念事項」と指摘。３～４月に２度、海軍艦艇が沖縄本島と宮古島の間を通過して太平洋に進出した海洋活動の活発化を受け、踏み込んだ表現に修正した。人民解放軍が国防費を投じ進めてきた「情報化」にも注目。昨年１０月の建国６０周年行事で初めて披露された早期警戒管制機や無人機といった先進装備を挙げ、「情報化の進展が内外に示された」と分析した。また、「国際的な活動」の項目を新たに設け、ソマリア沖の海賊対処への参加も「海軍がより遠方の海域で作戦を遂行する能力を向上」と戦力展開の文脈で解説した。

北朝鮮に関しては金正日総書記の健康不安と後継者問題に加え、失敗に終わった昨年末のデノミ（通貨呼称単位の変更）に触れ、「体制の安定度に与える影響が注目される」との見方を提示。日米関係では、米海兵隊が駐留する沖縄の地政学的重要性を図解で説明した上で、在日米軍の抑止力は海・空軍と海兵隊が「一体となって十分な機能を発揮する」と強調した。政府は当初、防衛白書を７月３０日に閣議了承する予定だった。だが、日本固有の領土でありながら韓国が不法占拠を続ける竹島の記述に韓国側が反発することに配慮し、日韓併合１００年にあたる８月２９日以降に公表を先送りしていた。竹島については「領土問題が依然として未解決のまま存在」という例年どおりの記述を踏襲した。

＠こんな韓国に日和った防衛白書なんて、そもそも信用できるのか！　と、まず言いたい。国家の基本、防衛を語るのに、特定の国に政治的配慮をしてその公表を先送りするなんて主権国家のする事か。そもそも日韓併合は韓国からの要請で行われ、国際的にも承認されており、どれだけ当時の朝鮮人はその恩恵を受けていたか、感謝こそされても罵声を浴びせられ謝罪する方が間違っている。敗戦史観というか、正しい歴史認識もできない自虐政府が偉そうにいっぱしの国ぶって防衛白書なんて出すな。

さて、シナの軍事力が我が国にとって本当に脅威になるのなら、その芽を摘めばいい。売国奴の集まった民主党のように揉み手して命乞いする自衛隊ならば最初からいらないし、こんな糞味噌の政治体制下にあっては自衛隊だけが国家の主権を有する最高の機関であり、我が国にとって脅威が存在するならばその脅威を速やかに排除する事が使命だ。ならばシナとの新たなる戦争もまた歴史的必然であり、絶対に避けるべきではない。