大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

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韓国系企業の太陽光発電所建設計画で、静岡・伊東市住民らが反対陳情 経産省「地元と共生できない業者は資格取り消しも」 

2018年08月23日 11時04分18秒 | 爆砕! 再生エネ 太陽光・風力発電 賦課金廃止!



こんな感じで乱開発されます。大雨が降れば、1000%大災害のもとになります。


そもそも朝鮮人大連合で、当時総理だった菅直人は福島原発の給水を止めてメルトダウンさせ、再生エネでひと儲けをたくらんだどうしようもない守銭奴です。既に立派な屋敷を立てました。

静岡県伊東市八幡野で韓国財閥系企業「ハンファエナジージャパン」(東京都港区)を主体とする「伊豆高原メガソーラーパーク合同会社」(東京都中央区)が大規模太陽光発電所(メガソーラー)の建設を計画している問題で、計画に反対する同市の住民や国会議員、県議らが22日、経済産業省を訪れ、改正FIT法(電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法)に基づく、業者の資格取り消しを求める陳情を行った。
「伊豆高原メガソーラー訴訟を支援する会」の田久保真紀事務局長らは、資源エネルギー庁新エネルギー課の山崎琢矢課長らと面会し、「今月10日に合同会社側は樹木の伐採や土地の改変を行った。伊東市が事業着手に同意しない中、実施された違法なもので、FIT法に基づく資格取り消しを含めた措置を法令に基づいてお願いしたい」などと述べ、陳情書を手渡した。
同席した細野豪志衆院議員や田久保さんらによると、経産省側は「地元住民と共生しない業者は取り消しも含めた対応をする。今回の事例がFIT法に違反する事態かどうか調査、検討したい」と述べた。
平成29年4月に改正されたFIT法では、事業計画などで、関係省庁や地方自治体からの情報提供などを基に、関係法令・条例違反等、認定基準への違反が判明した場合は、FIT法に基づいて指導・改善・命令・認定取消しができるという項目が新たに付加された。
静岡県伊東市はすでに条例違反行為があったとして、経済産業省に通報している。

@朝鮮人の商法なんて拝金主義以外何もありません、地元がどうなろうと関係ないし、事故が起きても補償も200%しませんよ。絶対にやらせてはいけません。いつでも応援に行きます。





ほんの一例です。原発に反対するメディアは、こうした太陽光パネルの事故をひた隠しに隠し続けています。