安保関連法で新設した恒久法に基づき
自衛隊は１４日、多国籍軍を後方支援する指揮所演習を始めた。安全保障関連法で新設した恒久法に基づき、対米支援の柱の一つとなる「国際平和共同対処事態」を初めて想定。自衛隊による米軍支援の動きがまた一つ進んだ形だ。
米同時多発テロ（２００１年）後にアフガニスタン戦争が起きた際、自衛艦は特別措置法に基づきインド洋で米軍などに給油した。安保関連法の一つとして国際平和支援法ができたことで、平時でも多国籍軍を支援する訓練が可能となった。
演習はタイで実施中の多国間訓練「コブラゴールド」の一環で、コンピューターを使った図上訓練。自衛隊約２０人のほか、米韓、東南アジアのタイなど計７カ国が参加した。
ある国が隣国に侵攻したため国連安全保障理事会決議に基づき米軍などが多国籍軍を結成したと想定。自衛隊は多国籍軍には加わらないが、司令部に連絡員を派遣し、燃料や水を補給する後方支援や海賊対処に関する船舶検査活動を実施するための調整を行う。
日本政府は過激派組織「イスラム国（ＩＳ）」への軍事作戦の後方支援には参加しないと明言しているが、トランプ政権の出方は不透明な部分が残る。自衛隊幹部の中には「通商分野の交渉次第では、米側が自衛隊に具体的な行動や負担を求めてくる可能性もある」とする見方もある。
参考：国際平和共同対処事態
２０１６年３月に施行した国際平和支援法に基づき、国際社会の平和と安全を脅かす事態が起きた場合、自衛隊は他国軍への後方支援を世界規模でできるようになった。活動地域は「現に戦闘が行われている地域以外」で、弾薬補給や発進準備中の戦闘機への給油も可能となった。派遣には、例外なく国会の事前承認が必要。
＠後方支援なんて恥ずかしい・・・・いつまでも敗戦国なんて言わせない、堂々と先頭を切って戦える国にしていこう。