大日本赤誠会愛知県本部ブログ版”一撃必中”

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公共の電波を国民の受信料で運営しながら、その公共の電波を私物化するNHK 一日も早く廃局させよう!

2019年09月30日 18時37分31秒 | 放送法4条を撤廃し、全ての反日メディアとTVとNHKを廃局に追いこめ
 日本郵政傘下のかんぽ生命保険の不適切販売問題を報道した昨年4月のNHK番組をめぐり、日本郵政側の抗議を受け、NHK経営委員会が上田良一会長を厳重注意した問題で、経営委が公開している議事録にこの事実を記載していないことが30日、分かった。放送法が禁じる経営委による個別番組への介入と批判されることを恐れ、非公開の扱いで注意した可能性がある。
放送法は経営委委員長(石原進JR九州相談役)に議事録の作成と公表を義務付けている。ただ、公表対象は経営委の裁量に委ねられており、公表基準は公開されていない。
経営委は、不適切販売を報じた番組の関連動画について日本郵政側が「犯罪的営業を組織ぐるみでやっている印象を与える」と抗議したことに対し、番組関係者が「制作の責任は会長にない」と説明したことを問題視。昨年10月23日、上田氏に「ガバナンス(企業統治)体制の強化」を求めて厳重注意した。NHKは当初予定していた続編の放送を見送っており、郵政側の抗議が影響した可能性が指摘されている。 

@何度も追求してきたが、基本NHKは、左翼と同じ自虐史観に支配されており、そこいらの労働組合が運営している民放と何なら変わりない。
反原発社会を目指し、原発を推進する我々の意見は一切取り上げない。
これを機に、安倍政権は、放送法4条の撤廃(偏ってはいけないといいつつ左傾しっぱなし)を政治日程に挙げ、今国会で放送局のあり方を糺して欲しい。