参院予算委員会は7日午前、安倍晋三首相と関係閣僚が出席し、経済と外交に関する集中審議を行った。首相は集団的自衛権の行使について「同盟関係ではなくても密接な関係にある国に対しては、集団的自衛権の権利を持っている。国際的な常識と言ってもいい」と述べ、行使の対象が同盟関係にある米国以外にも広がる可能性に言及した。民主党の大塚耕平氏への答弁。
集団的自衛権の行使を巡っては、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が容認に向けた議論を進めている。一方で、公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で「現状の憲法解釈を直ちに変えなければいけないという認識は持っていない。まず与党できちんと議論する方針に変わりはない」と慎重姿勢を強調した。
@ああ、とてもいい答弁ですね。フィリピンなんか当然その対象国です。安全保障で対立する公明とは選挙の影響下にないうちに袂を分かち(年内)、維新・みんなと連立を組んで改憲に突き進んで欲しいものです。必ず、そうなるでしょう。
集団的自衛権の行使を巡っては、首相の私的懇談会「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が容認に向けた議論を進めている。一方で、公明党の井上義久幹事長は7日の記者会見で「現状の憲法解釈を直ちに変えなければいけないという認識は持っていない。まず与党できちんと議論する方針に変わりはない」と慎重姿勢を強調した。
@ああ、とてもいい答弁ですね。フィリピンなんか当然その対象国です。安全保障で対立する公明とは選挙の影響下にないうちに袂を分かち(年内)、維新・みんなと連立を組んで改憲に突き進んで欲しいものです。必ず、そうなるでしょう。