「領土問題に口を出す知事はもういいです」 菅元首相が石原氏を非難 都知事選、自身の出馬否定

東京都知事選をめぐり菅直人元首相は１９日、国会内で記者団に「領土問題に口を出す知事はもういいです。外交のことは言うが、福祉のことは一切言わない人では困る」と述べた。知事時代に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の都の購入計画を進めた石原慎太郎・日本維新の会共同代表を非難したとみられる。


＠まだいたのかって感じだけど、無知のくせに原発に口を出して、メルトダウンさせて責任もとれないクソ野郎が偉そうなことを言うな。

韓国で「企業倒産ブーム」再来、景気低迷で資金不足に ９８年以降で最高水準―韓国メディア

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは１７日、今年１１月末現在、韓国で破産を申告した企業は昨年より２７社多い４２３社に上ったと報じた。
１６日に発表された韓国大法院の統計によると、１１月末現在、韓国で破産を申告した企業は昨年より２７社多い４２３社、破産寸前の企業は前年比５％増の７５１社に上った。公休日を除いた平日２２９日で、１日平均５社が資金不足により倒産している計算。１９９８年以降で最高の数値となる。資金不足は中小企業から大企業へと蔓延しており、韓国社会を不安に陥れている。専門家は「企業倒産が増えているのは、長期にわたる不景気と密接に関連している。特に建設業、海運業は最も直接的な打撃を受けた」と指摘する。

韓国信用回復委員会はこれについて、「経済発展の停滞と伝貰（チョンセ）価格の高騰により、銀行ローンの滞納や信用回復支援の申請をする人が増えている」と指摘。多くの専門家が「企業の破産は今後も拡大を続ける」との見方を示している。金融監督院の統計によると、中小企業の銀行ローンの滞納率は今年１０月末時点で前年比０．０７％増の１．２５％に達した。大企業のローン滞納率も１．０６％に上り、昨年１０月以降最高値を記録している。

＠プッ！


参考：伝貰（チョンセ）は、韓国独特の住宅賃貸制度である。借り手は、家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5～8割程度の伝貰金を貸し手に払う。伝貰金は、契約終了時に借り手に全額返還される。貸し手は、受け取った伝貰金を資金運用して、利子等の収入を得る仕組みになっている。

イプシロン 打ち上げ能力向上へ

ことし９月、打ち上げに成功した新型の国産ロケット、イプシロンについて、文部科学省は国際的な競争力を高めるため、打ち上げ能力を２０％向上させる改良を行うことになりました。イプシロンはＪＡＸＡ＝宇宙航空研究開発機構が１２年ぶりに開発した新型の国産ロケットで、ことし９月、鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所から打ち上げられました。
このイプシロンについて、文部科学省は国際的な競争力を高めるため、打ち上げ能力を２０％向上させるなどの改良を行うことになりました。
具体的には３段あるうちの２段目のロケットの能力を強化するほか、衛星を格納できるスペースも広げ、従来より大きな衛星を打ち上げられるようにします。文部科学省は、こうした改良にかかる費用のうちおよそ１８億円を今年度の補正予算案に計上し、平成２７年度中の完成を目指しています。また、補正予算案には、基幹ロケット「Ｈ２Ａ」のエンジンの改良などにも、およそ４７億円を盛り込んでいて、文部科学省ではこうしたロケットの能力の向上により、衛星打ち上げ需要の取り込みを図りたい考えです。

＠更に高性能へ！
現在イプシロンが使っている固体燃料は世界最高水準の燃料なんですが、まだまだ新しく開発する余地があります。イプシロンの固体燃料の減量には、アルミニウムとゴム…燃焼に必要な酸素を供給する　”酸化剤”　が含まれています。中でも注目しているのが酸化剤の改良です。燃えるときにより高いエネルギーを出す新たな酸化剤を開発しています。ADNと言われる酸化剤です。…このADN酸化剤として酸素を出すだけでなく、ADL自体が激しく燃えて推進力を出す事が出来るのです。
…ADNのおかげで2割能力がアップします。するとイプシロンで月や惑星探査が視野に入ってきます。固体燃料にはゴムが含まれていますがゴムの成分も開発しています。従来のゴムは、固まるともう二度とやり直しがきかないのでロケットに入れる時は、かなり熟練したエンジニアが何人も集まってやらないとできないのです。これが固体燃料の燃料コストが高い理由です。　一方、新しく開発したゴムは何回もやり直しがききます。つまり固体燃料の製造がより簡便になります。ADN（酸化剤）と組み合わせると　”より高性能、低コストの燃料”　が出来るのです。

防衛省が住友重機を指名停止、機関銃データ改ざん

７４式戦車の7.62mm機銃

防衛省は１８日、住友重機械工業に対し、機関銃などの装備品を納入する際に試験データを改ざんしていたなどとして、５か月間の指名停止措置を決定しました。防衛省が行った調査によりますと、住友重機械工業は４０年以上にわたり、少なくとも５０００丁の重機関銃や機関銃を不良品のまま納入していたことがわかりました。このうち、１２．７ミリ重機関銃や７４式戦車に搭載している７．６２ミリ機関銃などについては、試験データを改ざんし、試験に合格したように見せかけて納入していたということです。住友重機械工業は防衛省に対し、「要求された性能を満たすことが困難だった。品質よりも納期を優先してしまった」と説明しているということです。

防衛省は住友重機械工業が自己申告したことを勘案し、指名停止５か月の措置をとるとともに、一部の装備品について６２００万円の損害賠償を請求しました。住友重機械工業は、賠償金についてはすでに支払いを済ませたということで、「このような事態になり、関係する皆様には多大なご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません」というコメントを発表しました。

＠先日、ここでなぜシナの９５式を態々紹介したか、と言う事です。裏が読めた人はかなりの情報通です。
まあ兎に角すべてが平和ボケの拝金主義、これからは心を入れ替えて真剣に国土の防衛に携わりましょう。

＜受信料契約＞「承諾必要」…東京高裁、ＮＨＫの主張退ける

ＮＨＫが個人を相手に受信契約締結と受信料支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁（下田文男裁判長）は１８日、「受信者から契約申し込みの意思表示がなければ、契約は成立しない」との判断を示した。今年１０月には東京高裁の別の裁判長が「ＮＨＫが契約を申し込めば、受信者が承諾の意思表示をしない場合でも、２週間が経過すれば契約は成立する」との判決（確定）を言い渡しており、判断が分かれた。

ＮＨＫが東京都渋谷区の受信者を相手に受信料の支払いなどを求めて提訴。１審・東京地裁判決（７月）は、受信者に契約の承諾と受信料２４万８６４０円の支払いを命じる一方、「判決の確定時に契約が成立する」との判断を示した。これに対しＮＨＫは「契約の通知書が届いてから相当期間が過ぎれば契約は成立する」と主張して控訴していた。下田裁判長は「受信者とＮＨＫの双方の意思表示が合致して契約を成立させる以外には、法律的な契約の効果が発生するとの規定は存在しない」と述べ、ＮＨＫの主張を退けた。そのうえで支払額については請求通り、受信料の改定などを踏まえて１万８００円増額した。ＮＨＫ広報部は「ＮＨＫの主張が認められなかった。判決内容を十分確認し、今後の対応を検討します」とコメントした。

＠自虐史観をテーゼとし、国民との間でこんな裁判沙汰になるような放送局が必要か？　アホらしい。廃局、廃局。

首相「ＮＨＫは興味持てる内容を」 領土関連で国際放送に注文

安倍晋三首相は１８日、日本の領土や主権に関するＮＨＫの国際放送のあり方について「もうちょっとみんなが興味を持つようになってくれるといい」と注文を付けた。官邸で自民党「領土に関する特命委員会」の額賀福志郎委員長から情報発信強化を求めた提言を受け取った際に語った。提言は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張する中国や、竹島（島根県隠岐の島町）を不法占拠する韓国に対抗し、政府による情報発信を単なる「広報」から戦略的な「世論戦」に強化するよう求めた。その中に「ＮＨＫ国際放送などの発信強化」も盛り込んだ。
国連公用語を用いた広報ビデオなどの充実による国際世論の形成や、教科書で歴史的経緯や関係国の主張の誤りを積極的に指摘していくことも提起しており、首相は額賀氏に「教育や対外活動を重視しなければいけない」と述べた。

＠百田尚樹や長谷川三千子を送り込んだやる気は認めますが、存続させるおつもりなら総入れ替えしないとなんの意味もありませんです。小手先で巨大反日モンスターを変えることはできません。
受信料は強制ではなく、視聴者側の判断で徴収すべき体制に改めれば、国民がその方向性を決定し与えるでしょう。
国会周辺で太鼓叩く奴らと同じ思想を持つ反日放送局に支払うお金なんてありませんよ。

今年殺害された記者71人＝誘拐2．3倍に急増―国際記者団体

国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団」（本部パリ）は18日、仕事に関連して殺害された記者が2013年には71人で、前年の88人から減少したものの、11年の67人、10年の58人を上回ったと発表した。誘拐された記者は前年の2．3倍近い87人に上り、政情不安が続く中東・北アフリカでの増加が目立つ。
13年の記者殺害のうち24人がアジア、23人が中東・北アフリカで発生。内戦下で10人が殺害されたシリアのほか、ソマリア、パキスタン、インド、フィリピンがワースト5を占めた。　

＠すべてとは言わないまでも、カメラ担いでりゃ正義だと思い込んでいるアホが多いし、女を置いて逃げたトンカンチキもいましたね。よくテレビに出てるよ。