韓国で「企業倒産ブーム」再来、景気低迷で資金不足に ９８年以降で最高水準―韓国メディア

韓国紙・亜洲経済の中国語版ウェブサイトは１７日、今年１１月末現在、韓国で破産を申告した企業は昨年より２７社多い４２３社に上ったと報じた。
１６日に発表された韓国大法院の統計によると、１１月末現在、韓国で破産を申告した企業は昨年より２７社多い４２３社、破産寸前の企業は前年比５％増の７５１社に上った。公休日を除いた平日２２９日で、１日平均５社が資金不足により倒産している計算。１９９８年以降で最高の数値となる。資金不足は中小企業から大企業へと蔓延しており、韓国社会を不安に陥れている。専門家は「企業倒産が増えているのは、長期にわたる不景気と密接に関連している。特に建設業、海運業は最も直接的な打撃を受けた」と指摘する。

韓国信用回復委員会はこれについて、「経済発展の停滞と伝貰（チョンセ）価格の高騰により、銀行ローンの滞納や信用回復支援の申請をする人が増えている」と指摘。多くの専門家が「企業の破産は今後も拡大を続ける」との見方を示している。金融監督院の統計によると、中小企業の銀行ローンの滞納率は今年１０月末時点で前年比０．０７％増の１．２５％に達した。大企業のローン滞納率も１．０６％に上り、昨年１０月以降最高値を記録している。

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参考：伝貰（チョンセ）は、韓国独特の住宅賃貸制度である。借り手は、家賃を払う代わりに、契約時に住宅価格の5～8割程度の伝貰金を貸し手に払う。伝貰金は、契約終了時に借り手に全額返還される。貸し手は、受け取った伝貰金を資金運用して、利子等の収入を得る仕組みになっている。