内モンゴル 当局アメとムチ兼用

内モンゴルで大規模抗議が連日続いている中、事態の更なる激化を恐れる中国当局は、軍隊を動員する一方でモンゴル族への懐柔策も持ち出しています。飴と鞭の兼用で、果たして事態は収束に向かうのでしょうか。大規模抗議が発生して以来、内モンゴル各地では戒厳令がしかれ、学校や公園、広場などの公共の場が封鎖され、通信も途絶えました。解放軍の野戦軍が進駐したとの情報も伝えられています。

評論家　陳志飛：「地理的位置から見ると事件の発生地点は近年の事件の中では最も北京に近いです。もし今回抑制できなければ、北京地区の安全と安定に影響します。そうなると天安門事件を連想するでしょう」
もう一つの原因は、当局が内モンゴルで行った虐殺。
評論家　陳志飛：「中共は文革の時内モンゴル人民党を虐殺し、多くのモンゴル族を殺したため、内心恐怖を感じており、安全感がないのです」

また、最近各地で多発している大規模抗議に加え、天安門事件の記念日が近づくにつれ、当局は更に神経を尖らせています。常用の高圧手段に加え、経済発展の加速化など一連の支援策を打ち出しました。しかし、モンゴル族は経済発展の恩恵を受けていないといいます。
評論家　陳志飛：「利益は特権階級や中共内部に飲み込まれ、人口の74％が貧困層のモンゴル族には届いていません。これが事の根本原因です。例えば 炭鉱採掘、これは内モンゴルの豊富な資源の証で豊かになるルートです。しかし採掘によって環境が破壊され、得られた経済利益は地元住民に届いていません。例えば草原の改善や或いは住民を援助する事もなく、カネを飲み込みました。今各種政策や手段を打ち出しても根本的な原因は彼らの貪欲、集団全体の貪欲問題は解決できません」
飴と鞭で事態が収束したとしても、根本的な問題は解決されないと指摘します。当局には本質に触れる勇気もなく、新たな政策を打ち出しても、更なる矛盾の種を植えるだけだと指摘します。

＠愈々明日ですね。北京へなだれ込む映像を期待しています。

リビア Misrata 今日のバトル

中国 サイバー部隊の存在明らかに

中国国防省はこの頃、軍系統のサイバー部隊の存在を初めて認めました。欧米諸国へのサイバー攻撃の指摘に対し、中国当局はかね­てから否定を続けてきただけに、今回の発表は欧米メディアの注目を浴びました。では、中国の政治と軍事に詳しい専門家は見ているのでしょうか。中国国防省は近日、広東省広州軍区にサイバー軍を創設したことを公表し、4月下旬にウイルス攻撃の訓練を行ったことを明らかにしました。中国のネット上には当局に有利な発言を書き込む"五毛"（ウーモ）と呼ばれる"世論誘導役"がおり、その数約30万人といわれています。では、サイバー軍の役割は、この民­間の"五毛"（ウーモ）とはどう違うのでしょうか。

広西省作家・荆楚
「中共の軍隊内部はわりと閉鎖的で、軍事規律で制約されるので、社会の一般的な募集より制御しやすい、裏で悪事を働くにはもってこいです。守秘に便利です」
当局はサイバー軍の存在は認めたものの、ハッカーではないと強調。しかし、ウィキリークスが公開した2009年4月のアメリカ国務院の機密文書によると、2006年アメリ­カ国務院はハッカーに攻撃され、機密文書を盗まれました。追跡の結果、中国四川省成都軍区の第一技術偵察局が登録したサイトにたどり着きました。この局はまさに中国軍のサ­イバー情報局だったのです。ニューヨークの"台湾海峡安全研究分析センター"の梅復興（ばい　ふっこう）主任はラジオ・フリー・アジアに対し、国家レベルの攻撃のほとんどは軍事に使われ、そのレベルは決して民間に劣らないと述べました。一方、台湾大陸委員会は北京­当局に、台湾政府のサイトを封鎖しないよう訴えました。

政治評論家　林保華
「どの国にどの程度行うか、多分違いがあるでしょう。例えば米国に対し、中共はよくハッカー攻撃します。毎回米国が指摘すると、中共は否定します。無頼だからです。台湾な­んか朝飯前です」

イギリスの"タイムズ"の論評は、未来の戦争は国同士のサイバー攻撃であると指摘しました。一方、中国はサイバースパイの発展において最も野心的な国と見られています。2­1世紀半ばの世界情報戦の勝利に向けて、毎年25,000人のコンピューター学科の卒業生から人材を抜粋しているそうです。

政治評論家　林保華
「中国軍と民間および政府のサイバー発展は相互補完的で、相互支援しています。もちろん政治のために軍事のために動きます。政権を守るには必要不可欠だからです」
また、軍のサイバー部隊と民間の"五毛"（ウーモ）が、相互補完（そうごほかん）的になるのは必然的だと指摘します。

＠敵をよく知って己の技術を磨いてほしいものです。サラリーマン化されていない優秀な愛国自衛官の皆さん。

首相、辞任は来年１月示唆 「原子炉冷温停止めど」示す

菅直人首相は２日夜、首相官邸で記者会見を開き、自らの辞任時期について来年１月ごろを念頭に置いていることを示唆した。東京電力福島第一原子力発電所の事故収束を、首相として確実に見届ける考えだ。一方、野党が提出した内閣不信任決議案は同日午後の衆院本会議で民主党などの反対多数で否決された。賛成する構えだった民主党の小沢一郎元代表は本会議を欠席して造反したが、党執行部は党内の反発に配慮。当初検討した除籍（除名）処分を見送った。 首相が自らの辞任時期を来年１月ごろと示したのに対し、民主党内でも首相の早期辞任を求める声が多いうえ、野党が早くも反発している。このため、党内の混乱や国会運営の行き詰まりが予想される。 首相は会見で、具体的な辞任時期を再三問われたのに対し、東京電力が事故収束に向けて示した工程表を取り上げて「ステップ２が完了して放射性物質の放出がほぼなくなり、冷温停止という状態になる。そのことが原子力事故の一定のめどだ」と語った。


＠被災地、被災地って・・・目先の事より一か月や二カ月遅れたって、原発問題も含め無能な宰相を外し地に足のついた長期的な戦略をきっちり立て直すいいチャンスだったのに、よくここまで国民も政治家もアホがそろったものです。こうした過度なエゴイズムというか民主主義体制が間違いなく国を滅ぼすという話。

イエメン首都で戦闘激化 ２日で死者６０人、空港は閉鎖

サレハ大統領の即時退陣要求が出ているイエメンで、反サレハを訴えるイエメン最大のハシド部族と政府軍との戦闘が首都サヌアで続き、内戦の懸念が高まっている。ＡＦＰ通信の２日のまとめでは、２日間の戦闘で死者が６０人を超えた。戦闘の激化でサヌア空港は２日、閉鎖された。 戦闘は５月２３日、政府軍が部族側の居宅を砲撃したことで始まり、断続的に続いている。現地からの映像によると、サヌア市街にバリケードがつくられ、政府軍と部族の民兵が銃撃戦を繰り広げた。サヌア郊外では２日、加勢のため市街に入ろうとした部族の数千人と、阻止しようとする政府軍が衝突した。 野党勢力などの間では、サレハ大統領が内戦に引きずり込もうとしている、との見方が広まっている。地元紙イエメン・ポストのマスマリ編集長は「大統領が部族やデモ隊を挑発して混乱を引き起こすことで権力を維持しようとしている。解決策は大統領の退陣以外にない」と指摘した。

＠思いっきりの悪い未練たらたらのサレハ。市民運動出の菅は権力の座にしがみついて・・・・・・市川房江も嘆いているよ。多分