君が代起立職務命令、合憲判断 最高裁４例目

広島県立高校の教諭らが、卒業式などで「君が代」斉唱時に校長の命令に反して起立せずに戒告処分を受けたことを不服として県教委に処分の取り消しを求めた訴訟で、最高裁第三小法廷（大谷剛彦裁判長）は２１日、教諭らの上告を棄却する判決を言い渡した。教諭らの敗訴が確定した。判決は、起立させる校長の職務命令について「思想・良心の自由」を保障した憲法１９条に違反しないと判断した。同種の訴訟で「合憲」と判断した最高裁判決は４例目。

原告の教諭ら４２人は、２００１～０３年度の入学式や卒業式で君が代斉唱時に校長の命令に反して起立しなかったことから、県教委から戒告処分を受けた。 第三小法廷は、先行した３判決の内容を踏襲。職務命令が個人の思想・良心の自由を「間接的に制約する面は否定しがたい」と認めつつ、教育上の行事にふさわしい秩序を確保する目的などを考慮すれば、「制約には必要性・合理性がある」と結論づけた。裁判官５人のうち、弁護士出身の田原睦夫裁判官は審理を高裁に差し戻すべきだとする反対意見を述べた。「一部の教諭らについては起立だけでなく斉唱まで命令されたと解釈できる」と指摘。「斉唱の命令は、内心の核心的部分を侵害する可能性がある」との考えを示した。


＠当然の合憲判断だが、最高裁に田原睦夫のような左翼判事がいる事自体が問題。

中国製偽造部品 米軍事産業に流入

中国製の偽造電子部品がアメリカの国防産業に使われ、問題になっています。アメリカ上院軍事委員会の調査チームは中国入りし­、現地調査を申し出ましたが、中国当局は入国ビザの発給を拒否。調査チームは香港で足止めされました。報道をご覧ください。アメリカ上院軍事委員会の委員長カール・レビン議員と共和党のジョン・マケイン議員は１４日、米議会で中国製偽造電子部品問題に関する調査報告書を発表しました。レビン議員によると、数ヶ月間の調査の結果、アメリカ国内のメーカーや販売業者、国防請負業者は同じことを指摘しています。つまり、これら偽造電子部品は中国の広東省深セ­ン市で作られていることです。"ビジネスウィーク"も去年、中国製の偽造・欠陥電子部品が米軍に流入し、飛行機や戦艦の製造に使われていると指摘しました。

報道によると、ジョージア州ロビンス空軍基地（Robins Air Force Base）のF-15戦闘機の飛行コントロールコンピュータに偽造品のチップが使われているのが発見されました。また、少なくとも数百もの中国製の偽造ルータがアメリカの­陸海空軍に流入。これらは中国当局の諜報工作に有利、または事故を引き起こす可能性が指摘されています。また、アメリカ国防省が購入した予備用部品の15％が偽造品だったといいます。アメリカ国防産業の偽造品追跡調査報告によると、過去数年間で起きた115回の事故が、偽造チップによるもので、これらは氷山の一角に過ぎないと専門家は見ています。

ボイス・オブ・アメリカによると、今年3月、レビン議員とマケイン議員は外国から輸入した偽造部品がアメリカ国防産業および国家安全にもたらした危害を指摘。調査を展開す­ることを宣告しました。マケイン議員によると、軍事委員会の調査チームの入国ビザ発給の条件として、中国当局は深センのメーカーとの対面に毎回立ち会うことを要求。このような自由の制限には大き­く失望したと示し、中国ではいかに自由がないかがよくわかると強調します。EU税務総局も中国の偽造品の欧米諸国への流入に懸念を示しました。

中国で横行している偽物や劣悪商品は、枚挙に暇がありません。ニセたばこ、ニセ酒、ニセ携帯、毒米、毒麺、地溝油など。公安省当局ですら"いたるところにニセモノ、すべて­がニセモノ"と認めたほどです。これら劣悪商品は中国の庶民を苦しめているだけでなく、世界にも危害を与えています。これに対し、"人民日報"の呉学燦元編集長は、共産党当局は人権を犠牲にし、世界に廉価製品を売りつけているが、これは独裁政権が全世界にもたらした災難であると指摘しま­す。

"人民日報"元編集長　呉学燦氏：「中国のニセモノ"中国共産党"この名称自体からすでにニセモノです。《共産党宣言》では共産党は自分の利益はなく、全人類の利益を自分の利益とするとあります­。中共は今ニセモノや有毒製品を放任し、中国人に害を与えているだけでなく、世界にもニセモノ 有毒製品輸出し世界中の人々にも害を与えています。その目的も中共の一党の勢力を最大化するためです」ロイター通信によると、今回のビザ発給拒否の件に関し、中国大使館は何の反応も見せていないそうです。

＠ビン・ラディン殺害の時にグランドゼロで歓喜する米国市民を観ていれば、世界最強の軍隊を誇るUSAといえども、その内実がいかに脆いか、すぐに分かる。自由とか入国ビザが問題なのではなくて、米国の対中経済安保に取り組む姿勢自体が問題なんだと思うよ。

中国とベトナム、領有権争う南シナ海で2日間の共同警備を実施

南シナ海の領有権や海洋権益をめぐり対立する中国とベトナムが、同海域内のトンキン湾で１９―２０日の２日間にわたり、共同で海上警備を行った。ベトナムの国営英字紙ベトナム・ニューズが２１日伝えた。それによると、ベトナムと中国それぞれ２隻の船舶が、トンキン湾内の海域５５０キロ以上の警備にあたった。この共同警備は、海域における治安と秩序の維持のほか、漁船の監視が目的だとしている。またベトナム国防省の機関紙は、両国は共同で通信演習も行ったと伝えた。トンキン湾での共同警備は約５年前に始まり、今回が１１回目だという。過去１カ月の間、両国は南シナ海での領有権をめぐって激しい非難の応酬を繰り広げていたが、共同警備の再開で最近の緊張が和らぐ可能性もある。両国は同海域内において単独で軍事演習を行っていたが、この問題を軍事衝突にまで発展させる気はないと、専門家らはみている。


＠さて、パンドラの箱を開けてしまったベトナム市民の反応やいかに。

一地方に於けるささやかな勉強会 第九回 大西郷遺訓

一地方に於けるささやかな勉強会（大愚叢林─伊藤好雄の「日本学講座」）
場所　岐阜市内某所　
受講料　1回￥5,000円（飲食代含む）
講師　伊藤好雄氏　元楯の会一期生　昭和52年3月3日経団連襲撃事件では、YP体制打倒青年同盟の隊長を務める。

第九回　　大西郷遺訓　　平成２３年６月１７日





大政奉還、所謂明治維新の原動力となる吉田松陰の　「士規七則」に始まり、近代日本を形成する過程での「教育勅語」そして「無門関」。愈々始動する新政府。しかし尊皇攘夷の高き志を忘却し、文明開化に酔いしれる新政府に対し再び挙兵する西郷軍。まさに我々の範とするところでありこの連続性にこそ維新運動の本質が隠されている。そして本勉強会の本義もここに存在するものと確信する。




次回は、７月２９日を予定。