遺骨送還から出発し、制裁の解除と国交正常化に至ったベトナムの経路が、北朝鮮にも適用されうるのではないかということだ。

米軍遺骨送還した北朝鮮は果たして「ベトナムの道」を歓迎するだろうか
登録:2018-08-06 00:47 修正:2018-08-06 07:12

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
南北将官級会談のため、アン・イクサン首席代表をはじめとする北側代表団が先月31日午前、軍事境界線を越えて板門店の南側の平和の家に向かっている=シン・ソヨン記者//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮が休戦協定締結65周年の7月27日、米軍遺骨55柱を送還した。金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の「素敵な手紙」も共に平壌(ピョンヤン)を旅立った。今月1日(現地時間)、遺骨は銀色の金属棺に収められ、米ハワイのヒッカム基地に到着した。ドナルド・トランプ大統領はワシントンで、「金委員長に感謝する。あなたがこのように親切な行動を取ったことについて全く驚かない。近いうちに会うことを楽しみにしている」と（ツイッターに）書き込んだ。おそらく6月12日にシンガポールで行われた朝米首脳会談以来、最も暖かいメッセージ交換であろう。

　北朝鮮が遺骨を送還してから、いわゆる「ベトナムの道」が頻繁に取り上げられている。遺骨送還から出発し、制裁の解除と国交正常化に至ったベトナムの経路が、北朝鮮にも適用されうるのではないかということだ。遺骨の送還があまり進展の見られない非核化交渉を後押しし、朝米関係の正常化の議論にも弾みがつくことを望む期待が込められている。米国では、ベトナムの道を祝福のように掲げられたりもする。マイク・ポンペオ米国務長官は「ベトナムが歩んできた道を北朝鮮が従えば、奇跡が起きるだろう」と述べた。遺骨の送還後、ベトナムは本当に“花道”を歩いたのだろうか。

　米国とベトナムの国交正常化交渉はもう一つの戦争だった。両国は1977年5月、初の会談から激突した。米国は、戦争の行方不明者問題の解決を先決条件に掲げた。ベトナムは戦争補償金の優先支給を求めることで対抗した。敗戦国であることを認めろと言わんばかりの要求だった。激怒した米議会はベトナムへの援助に反対する決議案を議決した。交渉が破局に突き進み、ベトナムは翌年6月にソ連が主導する経済相互援助機構「コメコン」に加盟した。12月にはカンボジアに侵攻し、クメール・ルージュ政権を追放する軍事作戦を敢行した。

　このような状況で、国交正常化交渉を再開する突破口として登場したのが、米軍遺骨の送還だった。ベトナムはカンボジアでドロ沼に陥っていた。莫大な軍備支出は、米国の経済制裁によりただでさえ厳しい財政をさらに疲弊させた。ベトナムは結局、行方不明者問題の解決に向けた対話に乗り出すことに決めた。米国の先決条件の要求を事実上受け入れたのだ。そして、ついに1982年10月、米軍遺骨5柱が米国に受け渡された。ベトナム戦争後、初めての送還だった。

　以降、国交正常化交渉は、米国の一方的な論理に沿って行われた。米国はカンボジアからのベトナム軍の撤退や改革・開放政策の実施、外国人投資の保障、政治犯の釈放など先決条件を増やし続けた。行方不明者問題と人権問題に協力する見返りに、経済制裁の解除を要求したベトナムの提案は黙殺された。ベトナムは1989年、カンボジアから完全に撤退し、1991年には行方不明者問題を処理するための事務所の設置を許可するなど、譲歩を重ねたが、米国は1995年に国交を樹立するまで、強硬な姿勢を維持した。米国はベトナムとの戦争では負けたが、国交正常化交渉では完勝を収めた。

　米軍遺骨を送還してからベトナムが歩んできた道は茨の道だった。ベトナムの戦略的選択と忍耐がなければ乗り越えられなかっただろう。ベトナムの譲歩はいつもさらに大きな譲歩を求める米国の壁にぶつかった。国際金融機関への加盟や貿易禁輸措置の解除など、ベトナムが期待していた米国の見返りは後回しになっていた。米国は世界銀行と国際通貨基金を通じてベトナムを支援しようとしたフランスの試みまでも阻止した。
ユ・ガンムン統一外交チーム先任記者//ハンギョレ新聞社

　最近、ベトナムの道に足を踏み入れたのはむしろ米国だ。米国は、非核化が行われない限り、対北制裁を解除できないと公言している。国連を通じて対北朝鮮制裁を順守するよう注意報まで発令した。南北協力事業のための例外を認めてほしいという韓国の要求にも消極的だ。終戦宣言についても可視的な非核化措置を先に確認すべきだとして、線を引いている。七面鳥が焼き上がるまでオーブンから取り出してはならないと主張しているかのようだ。新たな朝米関係の設定、朝鮮半島における平和体制の構築をめぐる議論を、すべて非核化後に先延ばしていることに他ならない。

　ベトナムの道には、先非核化を要求する「リビアモデル」の論理が隠れている。北朝鮮の「親切」が求める段階的かつ相互的な非核化ロードマップとは程遠い。北朝鮮はこのような道を決して祝福と受け止めないだろう。
ユ・ガンムン統一外交チーム先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

南北・米朝首脳会談で「安倍政権の軍事力・圧力一辺倒の政策が破たんした」と強調。

原水禁が広島大会

　原水爆禁止国民会議（原水禁）などでつくる実行委員会主催の被爆７３周年原水爆禁止世界大会・広島大会が４日、広島市であり、２２００人（主催者発表）が参加しました。

　あいさつした佐古正明・副実行委員長（原水禁副議長）は、南北・米朝首脳会談で「安倍政権の軍事力・圧力一辺倒の政策が破たんした」と強調。「アメリカの核の脅しで平和は実現できない」と述べ、核兵器禁止条約の署名・批准を求める運動を訴えました。

　藤本泰成事務局長（原水禁事務局長）は基調報告で、禁止条約について「被爆国政府として日本が署名・批准するのは当然だ」と指摘。「核も戦争もない２１世紀を実現しよう」と呼びかけました。

　広島で被爆した桑原千代子さんが体験を語り、「平和を自らの手でつかむため、わずかでもできることをやってほしい」と訴え。高校生平和大使の代表が決意表明しました。

大統領府は、昨年には北朝鮮が1回の核実験と15回の弾道ミサイル発射を行ったが、今年は一度もなかったと付け加えた。

大統領府、板門店宣言から
１００日評価「戦争の恐怖脱して平和が日常化」
登録:2018-08-04 06:13 修正:2018-08-04 07:19

「南北民族同質性の回復過程に入った」 　
離散家族再会の合意など成果に取り上げる

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　大統領府が4・27板門店(パンムンジョム)宣言の採択100日(4日)を翌日に控えた3日、「板門店宣言で国民が戦争の恐怖から脱し、平和が日常化すると共に、南北間の対話も日常化した」と評価した。年内に終戦宣言を採択するという意志も重ねて表明した。

　大統領府は同日、「板門店宣言から100日、主な成果資料」を発表し、「板門店宣言で、南北・朝米間に完全な非核化と恒久的平和体制の論議に合意したことで、国民が戦争の恐怖から完全に脱し、平和が日常化すると共に、いわゆる『コリア・ディスカウント』（南北の緊張のため韓国の国家信用度が低評価される現象）問題も解消の兆しを見せている」と明らかにした。大統領府は、昨年には北朝鮮が1回の核実験と15回の弾道ミサイル発射を行ったが、今年は一度もなかったと付け加えた。

　大統領府は5・26第2次南北首脳会談の開催や平昌(ピョンチャン)冬季五輪への北朝鮮代表団の参加、南北特使の交換訪問、南北高官級会談の開催などを例に挙げ、「信頼と相互尊重を土台にして、南北関係の新たな正常化が始まっており、南北対話が日常化するにつれて、自然に民族同質性を回復する過程に入った」と評価した。

　大統領府は「板門店宣言をきっかけに、歴史的な朝米首脳会談が開催され、シンガポール共同声明が採択された。多くの国と北朝鮮の接触が拡大され、北朝鮮が国際社会に進出する契機となった」とし、「（朝米は）北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長とドナルド・トランプ米大統領の間の朝米首脳会談と親書交換などで、互いに信頼を構築しようと努力している」と評価した。

　大統領府は、板門店宣言の具体的な成果として、将官級軍事会談、鉄道・道路・山林協力など南北対話の制度化▽南北統一バスケットボール大会、2018アジア競技大会への共同進出など多方面での交流協力の拡大▽鉄道・道路連結など、朝鮮半島の共同繁栄に向けた努力の展開▽8月20～26日、離散家族再会行事の開催の合意などを挙げた。

　大統領府は「南北関係の進展が非核化を牽引する好循環構造を構築し、関係国と緊密に協議して、今年中に終戦宣言を採択することを模索する」と明らかにした。
ソン・ヨンチョル記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

関東大震災時にデマが広がり、官憲や市民の手で虐殺された多数の犠牲者を追悼するもので・・・

「追悼の辞」再開を
関東大震災時の朝鮮人虐殺
都知事に共産党都議団

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（写真）都担当者（左）に要請書を渡す日本共産党都議団＝２日、東京都庁

　９月１日の「関東大震災朝鮮人犠牲者追悼式典」に、小池百合子東京都知事が昨年、「追悼の辞」送付を取りやめた問題で、日本共産党都議団（曽根はじめ団長、１８人）は都知事に対し２日、知事が今年も追悼の辞を送付しない意向を表明したことにもふれ、歴史の事実に向き合い、送付を再開するよう要請しました。

　河野ゆりえ都議が要請書の趣旨を説明。知事が送付取りやめの理由として、３月と９月の大法要で「全ての方々に追悼の意を表している」と述べたことに対し、同式典は、関東大震災時にデマが広がり、官憲や市民の手で虐殺された多数の犠牲者を追悼するもので、自然災害の犠牲者とは性格が全く異なると指摘しました。

　今年の大阪府北部地震でも、特定の民族を挙げて差別や偏見をあおるインターネットの投稿・拡散が相次いだことから、決して過去のことではないと強調しました。

　また、虐殺の史実そのものを認めようとしない知事の姿勢や認識は、民族差別を背景とした朝鮮人への虐殺・加害の歴史をうやむやにし、風化させるもので、東京五輪の人権尊重の理念にも逆行するものだと批判しました。

　応対した大久保朋果特別秘書担当課長は「ご意見は確かに預かりました」と答えました。

「復旧されたファイルに『戒厳施行準備』に関する内容が多数含まれていたことに注目し、押収物の分析資料と関連者の供述などを通じて具体的な事実関係を確認することに捜査力を集中している」

機務司令部「戒厳施行準備」のファイルも発見された
登録:2018-08-03 07:56 修正:2018-08-03 15:23

特捜団、押収したUSBから削除ファイルを復旧　
単純計画ではなく実際に準備した具体的情況　
改革委、人員削減・組織再編の改革案

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
文在寅大統領が昨年のろうそく集会当時、戒厳令の宣布を検討した国軍機務司令部に対する「独立捜査団」の構成を指示した今月10日、京畿道果川市機務司令部の入口で兵士たちが行き来している=果川/聯合ニュース

　国軍機務司令部が昨年初めのろうそく政局の時に「戒厳施行準備」に関するファイルを作成したが削除したことが、2日に明らかになった。国防部機務司令部改革委員会は、機務司令部要員30％以上削減、全面的な組織改編などが盛り込まれた改革案を国防部に提出した。

　「機務司令部疑惑特別捜査団」は同日、資料を発表し、「(当初機務司令部の戒厳文書ファイルが入っていた)USB(移動保存装置)の中に数百個のファイルが保存されたが削除された形跡を発見し、このうち相当数を復旧させた」とし、「復旧されたファイルに『戒厳施行準備』に関する内容が多数含まれていたことに注目し、押収物の分析資料と関連者の供述などを通じて具体的な事実関係を確認することに捜査力を集中している」と明らかにした。これは機務司令部の戒厳文書が、実際に戒厳の施行を前提に準備されたという具体的な情況を示すもので注目される。

　特捜団は、戒厳文書報告書の元の題と関連して「メディアに公開された題である『戦時戒厳および合同捜査遂行策』ではなく『現時局に関する対策計画』だったものと把握された」と明らかにした。また、機務司令部は戒厳文書作成TFを秘密裏に運営するため「未来防諜業務発展策」TFという名前で人事命令・予算および別途場所確保がなされ、(インターネット)網が分離されたパソコンを利用して文書を作成し、TF運営以後は使われた電子機器をフォーマットして復旧できないように措置したと、特捜団が明らかにした。

　機務司令部の改革に向けて国防部の諮問機関として発足した機務司令部改革委員会(委員長チャン・ヨンダル)は同日、機務司令部の組織と名称などを全面改革する内容が盛り込まれた勧告案を発表した。

　チャン・ヨンダル委員長は同日、メディア向けブリーフィングで「当委員会は、国軍機務司令部令など現在の機務司令部を支える法・制度装置を廃止し、新たに作ることにした」と話した。しかし、「新しい部隊が今のような司令部の形を維持するか、国防部長官の参謀機関にするか、外庁として独立させるかなどは確定せず、3つの案を並列してソン・ヨンム長官に報告することにした」と付け加えた。また、機務司令部改革委は、国軍機務司令部組織30％以上削減▽「60部隊」の全面廃止▽動向の観察および存案資料の廃止▽大統領単独面談報告の制限▽軍通信傍受の際の令状交付の義務化などを勧告した。
パク・ビョンス先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

彼女は「この地点まで私たちを導いたのは、北朝鮮に対する国際社会の団結したメッセージ」だったとし、「ASEANと加盟国の持続的な支持を求める」と述べた。

カン・ギョンファ外交部長官「国際社会は北朝鮮非核化に向けて結束を維持すべき」
登録:2018-08-03 06:28 修正:2018-08-03 06:49

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

「ザ・ストレーツ・タイムズ」とのインタビューで明らかに
「ザ・ストレーツ・タイムズ」のホームページからキャプチャー//ハンギョレ新聞社

　「(国際社会は北朝鮮の)完全な非核化を実現するため、結束を維持しなければならない。朝鮮半島に恒久的な平和体制を構築するためにも努力しなければならない」

　第25回ASEAN地域安保フォーラム(ARF、以下フォーラム)外相会議などASEAN関連会議への参加のため、シンガポールを訪問中のカン・ギョンファ外交部長官は1日、シンガポールの「ザ・ストレーツ・タイムズ」とのインタビューでこのように述べた。「ザ・ストレーツ・タイムズ」が公開したインタビュー映像によると、今度の会談で伝えたい「主なメッセージ」を問う質問に対する答えだった。彼女は「この地点まで私たちを導いたのは、北朝鮮に対する国際社会の団結したメッセージ」だったとし、「ASEANと加盟国の持続的な支持を求める」と述べた。カン長官は昨年、フィリピンのマニラで行われた第24回フォーラム当時の北朝鮮の核・ミサイルに対する国際社会の危機感を振り返り、2回の南北首脳会談と6月の朝米首脳会談が北朝鮮の核・ミサイル問題に対するアプローチを対話と平和的解決の軌道に変えたとも指摘した。

　カン長官は「朝鮮半島の完全な非核化と平和体制の構築に向けて、ASEAN関連閣僚級会議は伝統的に朝鮮半島の安保問題が論議される主要なフラットフォームを提供した」とし、「昨年のフォーラムの(対北朝鮮)メッセージは非常に力強いものだったと思う」と述べた。カン長官はさらに、「北朝鮮が非核化の約束を履行する上で、団結したメッセージは非常に重要だ」と明らかにした。

　非核化の履行過程で予想される困難を問う質問には「非常に難しい問題」だとしたうえで、「高度に発達した(核・ミサイル)プログラムだ。技術的に多くの時間がかかるだろうし、かなりの集中力が求められるだろう」と答えた。さらに、「北朝鮮側の協力も欠かせない」とし、「(核開発の）理由を除去するためには、彼らには(核と)異なる形の体制保証が必要だ。これが北朝鮮が要求しているもの」だと付け加えた。

　カン長官は前日に続き、「片手には非核化、もう片手には体制保証」の必要性を強調し、協議はこの二つの間の交換品目をいかに決めるかの問題だと説明した。

　韓国の初の女性外相としての経験について、カン長官は「私は38番目(の外交部長官)であり、(女性としては)初めてだ。その分、多くの期待があると思う」とし、「そのような期待を満たさなければならないという点で、多くの責任感を感じている」と話した。
キム・ジウン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

過去100年間なかった大きな変動的情況を前に、時代の潮流に順応し、協力・ウィンウィンの基礎を固め続け、積極的・主導的に世界のために平和を図り、発展を促す。

団結・協力の新たな征途　南南協力の新局面
人民網日本語版　2018年07月30日10:11

習近平国家主席は19～29日、アラブ首長国連邦（UAE）、セネガル、ルワンダ、南アフリカを公式訪問し、南アフリカ・ヨハネスブルグでは第10回BRICS首脳会議に出席し、モーリシャスも友好訪問した。習主席は今回の外遊で関係国首脳と連携して友好・協力の大計を共に話し合い、発展・振興の青写真を共に描き、互恵・ウィンウィンの展望を共に創造した。中国と新興国及び途上国の団結・協力の新たな征途に再び新たな原動力が加わったことに世界は注目した。（人民日報「鐘声」国際論評）

現在、国際情勢は激変し、世界の勢力構造が深く調整され、一国主義と保護主義が頭をもたげ続けている。今後10年を展望すると、世界経済の新旧原動力の転換は正念場を迎え、国際構造とパワーバランスは変化を加速し、グローバル・ガバナンス体制は深く再成形される。過去100年間なかった大きな変動的情況を前に、時代の潮流に順応し、協力・ウィンウィンの基礎を固め続け、積極的・主導的に世界のために平和を図り、発展を促す。これは大国としてのしかるべき責任だ。習主席は今回の中東・アフリカ歴訪で長期的観点から計画を立て、根本から語り始め、世界の未来のためを思い、大国の風格を示した。

同じ途上国として、中国は中東諸国とアフリカ諸国の発展への渇望を十分に理解しており、こうした国々との団結・協力強化のために努力したいと考えている。習主席は「BRICSプラス」首脳対話で「中国は将来どんなに発展しようとも、いつまでも途上国に属し、数多くの途上国の発展を断固として支持し、みなさんとの緊密なパートナーシップの発展に引き続き努力するだろう」と改めて厳かに約束した。今回の歴訪を通して人々は中国UAE関係が包括的な戦略的パートナーシップに格上げされたこと、中国とアフリカ4カ国の真誠・相互信頼の基礎が一層固められたこと、BRICS戦略的パートナーシップが一層深まったこと、南南協力がさらに活力に富む新局面を呈したことを目の当たりにした。

習主席の今回の歴訪は、新興国と途上国が団結・協力してやれる事がたくさんあることを示した。中国とUAEが調印した20件近くの協力文書、「一帯一路」共同建設覚書は双方の発展戦略の連携と産業政策の意思疎通を強化するための良好な基礎を固めた。中国とアフリカ4カ国は約40件の協力文書に調印。セネガル、ルワンダとは「一帯一路」共同建設覚書に調印した。モーリシャスとは「一帯一路」協定の早期調印について合意にいたり、二国間協力及び中国アフリカ協力に新たなプラットフォームを提供した。中国は南アフリカと連携してBRICS新産業革命パートナーシップを提唱し、その取り組みを始めた。BRICS協力に重要なフラッグシップ・プロジェクトが加わった。中国と新興国及び途上国との協力の一層の拡充に伴い、共同発展・繁栄への願いは日増しに行動に変わり、現実に変わっている。

習主席の今回の歴訪はグローバル・ガバナンスの整備にプラスのエネルギーを加えた。新興国と途上国の集団的台頭の勢いは阻むことができず、世界の発展をより包括的で均衡あるものにし、世界平和の基礎を一層強固で安定したものにする。協力かそれとも対立か、開放かそれとも閉鎖か、互恵・ウィンウィンかそれとも災いを他国に押しつけるかの十字路に立って、中国は再び世界に協力・ウィンウィン、開放・発展を提唱し、一国主義と保護主義に旗幟鮮明に反対し、経済グローバル化をより開放的・包摂的で、あまねく恩恵の及ぶ、均衡あるウィンウィンの方向の発展へと導き、グローバル・ガバナンス体制のより公正で合理的な方向への発展を後押しするために広範な共通認識を形成した。「第10回BRICS首脳会議ヨハネスブルグ宣言」及び多くの国々の首脳の発言は、数多くの新興国と途上国がグローバル・ガバナンスに関与する重要な勢力であり、グローバル・ガバナンス整備のために積極的役割を果たしていることを十分に物語っている。

これは人類運命共同体構築の理念を実行する1ページであり、中国の発展と世界の発展を協調させ、新興国と途上国の共同発展のためにチャンスを創造し、未来を計画する。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年7月30日

導入が強行されれば、安倍政権の下で続く大軍拡がさらに加速することになります。

陸上イージス本体１基だけで１３４０億円
２基予定、維持費含め６０００億円到達か
「約１０００億円」が高騰

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　小野寺五典防衛相は３０日、陸上自衛隊新屋演習場（秋田市）、むつみ演習場（山口県萩市）への配備を狙っている陸上配備型ミサイル迎撃システム「イージス・アショア」について、本体の導入経費が１基あたり約１３４０億円になると発表しました。米ロッキード・マーティン社製の最新鋭レーダー「ＬＭＳＳＲ」を搭載します。

　防衛省は従来、本体に施設整備費などをあわせれば約１０００億円と説明していましたが、これを大きく上回ります。２基の導入経費（約２６８０億円）は秋田市の今年度当初予算（約２３００億円）を上回る金額。導入が強行されれば、安倍政権の下で続く大軍拡がさらに加速することになります。

　防衛省によれば、その他の経費として、教育訓練費約３１億円、維持・運用経費（３０年間）約１９５４億円としており、現時点で想定される導入経費は約４６６４億円に達します。ただ、迎撃ミサイルを発射する垂直発射装置（ＶＬＳ）や施設整備費、電力・燃料費は含まれていません。

　１発あたり数十億円と言われる迎撃ミサイル・ＳＭ３ブロック２Ａの配備費用も含まれていません。これらの総計で約６０００億円に達するとの報道もあります。

　また、納期について米側は、ＦＭＳ（有償軍事援助）に基づく契約後、約６年を要すると提案しており、防衛省が目標とする２０２３年度の配備に間に合わないことは確実です。