サマータイム：２０２０年東京五輪・パラリンピックの「猛暑対策」？ 秋に変更するか、涼しい国でやればよい！

主張
サマータイム検討
悪夢を復活させるというのか

　夏の期間だけ全国的に時間を早めるサマータイムの導入に向けた検討を、安倍晋三首相が自民党に指示したことが議論を呼んでいます。２０２０年東京五輪・パラリンピックの「猛暑対策」として実施したい意向ですが、唐突で乱暴な持ち出し方です。サマータイムは敗戦直後に一度実施されたものの、睡眠不足や長時間労働をまん延させ国民の批判を浴び早々と廃止されたものです。その後導入をめざす動きが何度か浮上しても、支持や理解は広がりませんでした。国民に負担を強いる制度を、五輪に便乗して復活させようというのは、まさに「悪夢」です。
「体にむち打つ」と警告も

　サマータイムは、夏季に標準時間より時刻を早めた「夏時刻」を国全体で実施するというものです。東京五輪開催期間を中心に１～２時間進める案などが取りざたされています。マラソンなどの時間を前にずらせば、涼しい時間に競技ができるとのもくろみです。

　しかし熱帯夜が続く東京では時間を早めた程度では解決にならないとの指摘も相次ぎ、猛暑を理由にした導入論は説得力を欠いています。そもそも五輪の猛暑対策のために、なぜ国民生活全体に大きな影響を及ぼす時刻変更が必要なのかとの疑念の声は尽きません。

　サマータイムは、コンピューターシステムや交通機関ダイヤの変更に膨大なコストがかかることや残業増につながるなど多くの弊害がありますが、とりわけ深刻なのは国民への健康被害です。日本睡眠学会は、サマータイムという急激な時刻変更が、生活リズムや眠りの質と量に悪影響を与え、疾病リスクを高める負の側面を列挙し、「身体に鞭（むち）打つ結果をもたらす」などと警鐘を鳴らしています。

　サマータイムの歴史が長いヨーロッパの国々でも、健康への悪影響などが顕在化する中、廃止の声が広がっています。ロシアでは夏時間への移行期に健康を害する人が増加したため２０１１年に廃止しました。世界の現実は、導入の危険性を浮き彫りにしています。

　太陽の出ている時間が有効利用できて節電できるとか、夕方以降レジャー消費が増えるとかいう「利点」も、それほど効果はないとの調査も少なくありません。だいたい１９４８年に実施されたサマータイムが５２年に廃止されたのは、国民の過労の原因になり能率を低下させ、生活の実情にそぐわない不便な点が多かったためです。

　五輪の猛暑対策というなら、不利益ばかりのサマータイム導入に熱を上げるのでなく、五輪開催時期を涼しいシーズンに変更することに真剣にとりくむべきです。
「五輪に便乗」許されない

　サマータイム導入をめぐっては、浮かんでは消える歴史を繰り返してきましたが、旗振りの中心にいるのは財界団体です。第１次安倍政権下の２００７年に、経団連はサマータイム導入を積極的に提言し、経済財政諮問会議でも議論され「骨太方針０７」に「早期実施について検討」することが盛り込まれたこともありました。当時の経団連会長は御手洗（みたらい）冨士夫氏で、現在の東京五輪組織委員会名誉会長です。同組織委員会会長の森喜朗元首相や安倍首相らと一緒になり、長年果たせなかった“宿願”を五輪にかこつけて実現するのが狙いなのか。国民を置き去りにしたやり方は、やめるべきです。

これにより中日韓の人的・文化的コミュニケーションがさらに緊密化し、文化分野の交流・協力が促進されることを期待する」との見方を示した。

「中日韓共用漢字辞典」出版イベント開催　韓国ソウル
人民網日本語版　2018年08月17日15:14

中日韓三国協力事務局は16日、中日韓の言語文化交流の最新成果である「中日韓共用漢字辞典」の出版イベントを韓国のソウルで行った。

「中日韓共用漢字辞典」は2014年に第9回中日韓賢人会議が発表した「日中韓共同常用八百漢字表」を基に、中日韓三国協力事務局の組織した専門家チームが2年の月日をかけて編纂。中日韓の常用漢字約600字の3ヶ国における類似していたり、異なる発音及び意味の注釈を行っている。

李鍾憲・中日韓三国協力事務局長は出版イベントで、「漢字は悠久の歴史を持つ文字体系だ。『中日韓共用漢字辞典』の出版は3ヶ国国民の相互理解増進の助けとなるほか、3ヶ国間の意思疎通と交流を促進し、相互理解の基礎を固めることにもなる」と指摘した。

中国の金燕光駐韓国臨時代理大使は、「『中日韓共用漢字辞典』の出版は非常に重要な意義があり、中日韓にとって漢字文明をシェアしていく上で新たな一歩となる。これにより中日韓の人的・文化的コミュニケーションがさらに緊密化し、文化分野の交流・協力が促進されることを期待する」との見方を示した。（編集NA）

「人民網日本語版」2018年8月17日

国連人種差別撤廃委員会(以下、委員会)の委員たちが16日(現地時間)、スイスのジュネーブで、・・・

国連人種差別撤廃委委員たち「日本は慰安婦被害者に十分な謝罪をしていない」
登録:2018-08-17 23:40 修正:2018-08-18 07:31

人種差別撤廃委員会委員たちが指摘　
「被害者の視線が欠如」との批判も
ソウルの駐韓日本大使館前に設置された「平和の少女像」＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　国連人種差別撤廃委員会(以下、委員会)の委員たちが16日(現地時間)、スイスのジュネーブで、日本が慰安婦被害者に十分な“謝罪”と“補償”をしていないと指摘した。

　米国の人権運動家ゲイ・ マクドゥーガル委員はこの日、日本を対象に開かれた国連人種差別撤廃委員会の審査で「日本政府がなぜ慰安婦(被害者が)満足できる形での謝罪と補償をできないか、理解できない」と叱責したと共同通信が17日伝えた。ベルギーのマーク・ボシュイ委員も、慰安婦問題が2015年の韓日合意(12.28合意)で最終的に解決されたという日本政府の主張に対して「被害者の視線が欠如している」と指摘した。国連人種差別撤廃委員会は、「あらゆる形態の人種差別の撤廃に関する国際条約」加盟国に対して定期的に人権状況を審査する。日本に対する審査は2014年以後4年ぶりだ。

　委員会は、2014年審査時に日本政府に向けて「慰安婦問題に関する包括的で公正で永続的な解決と被害者に対する誠実な謝罪と補償をせよ」と勧告した。また、慰安婦問題に対する責任者を調査し処罰せよとの勧告もした。これと関連して、日本政府は2016年に委員会に「慰安婦被害補償は、1965年韓日請求権協定で解決済みであり、韓国政府とは2015年に韓日慰安婦合意を締結した」として「当時の事件を再調査することはきわめて遺憾」という意見書を提出した。

　委員たちはその他に、在日朝鮮・韓国人などを対象にした“ヘイトスピーチ”と沖縄米軍基地にともなう住民被害に対する日本政府の対応には問題があるとも指摘した。

　日本政府は17日までに答弁書を提出しなければならない。委員会はこれを検討して30日に日本に対する勧告文を発表する。
東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

上院は、有権者に情報提供し、真実を暴き、政府権力をチェックするという自由な報道が持つ重要で不可欠な役割を再確認する

“報道の自由を守れ”
大統領批判の各紙に連帯　米上院が決議　全会一致で

　米上院は１６日、「報道機関は国民の敵ではない」と確認する決議を全会一致で採択しました。トランプ米大統領のメディア攻撃に抗議して全米各紙が一斉に社説を掲げた動きに連帯した形です。

　決議は、合衆国憲法修正第１条が表現や報道の自由を保障していることを指摘。建国の父であるフランクリンや歴代大統領らによる言論や報道の自由を守る発言を列挙しています。

　そのうえで「上院は、有権者に情報提供し、真実を暴き、政府権力をチェックするという自由な報道が持つ重要で不可欠な役割を再確認する」と強調しました。

　また「上院は自由な報道機関への攻撃を非難し、報道の信頼性を組織的に弱めようとする動きを米国の民主的機構への攻撃とみなす」と述べて、名指しはしないものの、トランプ大統領を厳しく批判しました。

　決議は、報道の自由を含めて憲法の規定を守ることは「米国に奉仕するすべての者の責任だ」としています。

　決議はブライアン・シャーツ議員（民主党）が起草しました。

金報道官によると、文大統領と５党の院内代表は常設協議体の構成のほか、８月の臨時国会で可決する法案、今年３回目となる南北首脳会談への協力について合意した。

文大統領と与野党５党　「非核化」などで協力へ＝韓国

2018/08/16 17:05

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１６日、青瓦台（大統領府）で与野党５党の院内代表と昼食会を行い、与野党と政府による常設協議体の本格的な稼働や朝鮮半島の非核化に向けた協力などを盛り込んだ合意文を採択した。青瓦台の金宜謙（キム・ウィギョム）報道官と各党の院内報道官が合同会見で明らかにした。文大統領と与野党の院内代表との会合は昨年５月以来となる。


与野党５党の院内代表と歓談する文大統領（右端から３人目）＝１６日、ソウル（聯合ニュース）

　金報道官によると、文大統領と５党の院内代表は常設協議体の構成のほか、８月の臨時国会で可決する法案、今年３回目となる南北首脳会談への協力について合意した。

　国会と政府、与党と野党の生産的な「協治（協力政治）」や円滑な意思疎通のため、常設協議体を四半期に一度開催することで一致。初の会合は１１月に開き、必要な場合は与野党の合意に基づき追加で開催することにした。

　常設協議体は文大統領が大統領選で掲げた協治に関連する主な公約で、昨年５月の会合の際も協議体の構成を提案したが、その後に議論が進展していなかった。

　また、８月の臨時国会について、国民生活と景気改善のため超党派で協力し、民生関連法案や規制革新法案を早期に可決することで合意。自営業者や低所得層支援法案などを臨時国会で成立させることにした。

　朝鮮半島非核化の実質的な進展や恒久的な平和定着、南北交流・協力に向け、超党派で協力することでも合意し、９月中旬にも平壌で開かれる南北首脳会談の開催成功のため、与野党が協力し、支援することにした。合意文には「南北国会と政党間の交流を積極的に推進し、政府はこれを支援する」と明記した。

　文大統領は４月２７日に北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との初の首脳会談で署名した「板門店宣言」について、「国会が批准すれば、平壌での首脳会談の助けになる」と述べ、同宣言の国会批准を要請。「訪朝の時期や訪問団の規模を北側と協議しなければならないが、政府の基本的な立場は国会も一緒に訪朝し、南北国会会談の糸口も見つけることを望んでいる」として、「そのためにも板門店宣言の批准を平壌会談前にすれば、南北国会会談の推進にも大きな力になる」と重ねて強調した。ただ、板門店宣言の国会批准に関しては合意文に盛り込まれなかった。

kimchiboxs@yna.co.kr

制裁の例外として認められなくても、連絡事務所を開設することについても、一部の政府関係者は検討しているという。

北朝鮮・開城の南北連絡事務所に韓国側電力を供給　約２年半ぶり

2018/08/14 19:33

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮・開城工業団地に設置される南北共同連絡事務所に１４日、韓国側の電力が供給された。統一部などが明らかにした。

　南北共同連絡事務所の改修作業がほぼ終わり、開所前の試験運用のために行われたという。

南北共同連絡事務所の開設に向けた開城工業団地内施設の改修工事は７月２日に始まった。写真は施設内で作業する韓国側関係者＝（聯合ニュース）

　現地で発電機を使うのではなく、開城工業団地が稼動していた時に利用していた電力網を利用して、韓国側から電力を供給する方式が取られた。

　当初、韓国政府は連絡事務所に発電機と燃料を持ち込むことを検討したが、費用がかかることに加え、燃料を備蓄することで、別の用途への使用を指摘される可能性などがあることから、韓国側からの電力供給をすることに決めたことが分かった。

　政府関係者は「南北共同連絡事務所で使うだけの目的で電力が供給された」とし、「開城工業団地の再稼働とは無関係」と話した。

　開城工業団地に韓国側の電力が供給されたのは２０１６年２月に同団地の操業が停止されて以来、約２年半ぶり。

　韓国電力は２００７年に同団地に送電・変電設備を建設。操業当時、電力を送っていた。　

　南北は現在、共同連絡事務所の構成・運営に関して詰めの協議を行っており、来週後半ごろの開所で調整されているもようだ。

　事務所の開設に当たり国連制裁の例外として認定を受けることに関しては、米国との協議が続いている。

　統一部当局者は「大きな問題になる状況ではなさそうだ」とし、「連絡事務所の構成や運営などが滞りなく履行されると思う」と話した。

　制裁の例外として認められなくても、連絡事務所を開設することについても、一部の政府関係者は検討しているという。

yugiri@yna.co.kr

平和を願う各国の民衆運動を原動力とする平和の激動が朝鮮半島と東アジアで起こっています。

きょう終戦７３年
戦争か平和か　歴史的岐路

　きょう１５日は、日本が進めた侵略戦争と植民地支配の終結から７３年になります。この戦争では、アジア・太平洋地域で２０００万人以上、日本人３００万人以上が犠牲になりました。戦前の歴史の反省から生まれたのが日本国憲法です。

　安倍政権は違憲の安保法制＝戦争法を強行し、自衛隊明記の９条改憲を狙っています。一方で、平和を願う各国の民衆運動を原動力とする平和の激動が朝鮮半島と東アジアで起こっています。この平和体制構築のプロセスが成功すれば、改憲など安倍政権の「戦争をする国づくり」の「根拠」は崩壊します。戦争か平和かの歴史的岐路のなかで戦後７３年を迎えました。日本共産党の小池晃書記局長は談話を発表しました。

終戦記念日にあたって
日本共産党書記局長　小池　晃

　日本共産党の小池晃書記局長は、１５日の終戦記念日７３周年を迎えるにあたり、次の談話を発表しました。

　一、７３回目の終戦記念日にあたり、日本共産党は、日本軍国主義がおしすすめた侵略戦争と植民地支配の犠牲となった内外の人々に、深い哀悼の意を表します。そして、戦争の惨禍、おびただしい犠牲と悲惨な体験をへて、日本国民が手にした憲法９条を守り抜き、憲法を生かした平和な日本を築くために全力をあげます。

　一、不戦の誓いを新たにする日にあたって、安倍政権の「戦争する国づくり」を絶対に許さない決意を表明します。安倍政権は、違憲の安保法制＝戦争法を強行し、日米軍事同盟の強化と大軍拡をすすめ、沖縄での米軍新基地建設をごり押ししようとしています。さらに、憲法９条を変え、無制限の集団的自衛権の行使、海外での武力行使ができる国にしようとしています。安倍改憲を阻止し、安保法制を廃止して立憲主義を取り戻すために、市民と野党の共闘をさらに発展させるべく力を尽くします。

　一、私たちは、今年の終戦記念日を朝鮮半島と東アジア地域で、平和の激動が始まる中で迎えました。これは、朝鮮半島非核化と平和体制構築に向けたプロセスの始まりであり、持続的な努力が必要ですが、対立から対話への大きな転換が実現したことは、画期的な変化です。安倍政権の「戦争する国づくり」は、「北朝鮮の脅威」を口実にしてきましたが、いま起きている平和のプロセスが成功すれば、この「根拠」も崩壊します。

　日本共産党は今後も、激動を生み出す原動力となった平和を願う各国の民衆の運動と固く連帯し、朝鮮半島の非核化を達成するために全力をあげます。このプロセスは、この地域の多国間の安全保障のメカニズム構築への展望を開くものです。私たちは、「北東アジア平和協力構想」を提唱していますが、北東アジアを戦争の脅威のない平和の地域とするために、日本とアジア、そして世界の平和を願う人たちと力を合わせていきます。

　一、「核兵器のない世界」の実現の可能性も広がっています。昨年７月に国連で採択された核兵器禁止条約は、米国など核保有国による妨害にもかかわらず、現時点で６０カ国が署名し、１４カ国が批准しています。条約発効に必要な５０カ国の批准に向け、さらなる国際的世論を巻き起こす時です。

　同条約をめぐっても、安倍政権は唯一の戦争被爆国の政府にもかかわらず、「核抑止力」を「口実」に、被爆者・国民の悲願に冷たく背を向け続けています。安倍政権を倒し、核兵器禁止条約に署名する政府をつくるため、市民と野党の共闘を強く大きくすることが求められています。私たちはそのために奮闘する決意です。

有機太陽電池の研究で画期的な進展を実現し、有機太陽電池の変換効率が17.3％に達した

中国人科学者が有機太陽電池の変換効率の新記録を樹立
人民網日本語版　2018年08月13日11:28

南開大学が発表した情報によると、同校の陳永勝教授のチームは有機太陽電池の研究で画期的な進展を実現し、有機太陽電池の変換効率が17.3％に達したとしている。科技日報が伝えた。

情報によると、研究チームが設計・開発した、高効率・広スペクトル吸収という特長を備えた成層有機太陽電池材料と装置が、17.3％の変換効率を実現した。これは現時点で文献などで公表されている有機／高分子太陽電池の変換効率の世界最高記録となる。この最新の成果により、有機太陽電池が実用化にさらに一歩近づいた。同研究の論文はすでに、世界トップの学術誌「サイエンス」（電子版）に掲載されている。（編集YF）

「人民網日本語版」2018年8月13日

南北は京義線道路に続き、東側の東海線道路の北朝鮮区間（高城―元山）についても共同調査を行う計画だ。

北朝鮮道路の南北共同調査へ　韓国調査団が訪朝

2018/08/13 10:37

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮は１３日、朝鮮半島西側で南北をつなぐ京義線道路の北朝鮮区間（開城―平壌）に対する南北共同調査を開始する。


２００７年に開催された南北首脳会談で、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（当時）は京義線道路を通って訪朝した（資料写真）＝（聯合ニュース）

　韓国統一部によると、この日午前９時ごろ、国土交通部の白承根（ペク・スングン）道路局長を団長とする韓国側共同調査団２８人が軍事境界線（ＭＤＬ）を通り、開城に向けて出発した。

　開城では同日、南北道路共同研究調査団の初会議も行われる予定だ。

　京義線道路の現地調査は１０～１７日に行う予定だったが、北朝鮮側が９日夜に延期を要請し、１３日からに延期された。南北は京義線道路に続き、東側の東海線道路の北朝鮮区間（高城―元山）についても共同調査を行う計画だ。

　これに先立ち、南北は６月２８日に開いた道路協力に関する分科会議で京義線道路と東海線道路の北朝鮮区間の近代化に合意し、両区間に対する現地調査を共同で実施することを決めた。

ynhrm@yna.co.kr

コーチの語源は「馬車」にあり、大切な人を送り届けるという意味があるそうです。プロ野球で活躍した桑田真澄さん！

きょうの潮流

　プロ野球で活躍した桑田真澄さんは小学生の頃から体罰を受けていました。最初は先輩から、のちには監督やコーチから。殴られるのは日常で、それが当たり前とされていた時代だったと

▼指導者や上級生のやること、言うことには絶対服従。軍隊式の暴力体質は少しずつ改善されてきたとはいえ、いまだスポーツの世界には根強い。死ね、バカ、クズ…。人格を否定するような暴言を浴びせられ、追いつめられる選手も後を絶ちません

▼独裁者のごとく振る舞い、判定までゆがめたとされるボクシング連盟会長。相手を傷つける反則プレーを強いた日大アメフト部監督。女子レスリングのパワハラ。東京五輪を前にしてスポーツ界の不祥事が相次いでいますが、多くは指導者が起こしています

▼選手の人権も相手への敬意もない。「愛のムチ」といわれても愛情など感じたことはなかったという桑田さん。スポーツの現場に居座る誤った指導、それを容認する周りの態度こそが最大の課題だといいます

▼一連の対応のなかには変化もみえます。これまで口を閉ざしてきた選手や関係者が勇気を奮って声をあげ、古い体質に異を唱え、問題を前向きに動かしはじめています。それは民主的な人間関係や自立を促してきた近代スポーツの原点です

▼コーチの語源は「馬車」にあり、大切な人を送り届けるという意味があるそうです。選手の伴走者として、対等平等の立場で喜怒哀楽をともにする。そこにスポーツ文化を担う指導者の役割があるはずです。

いままで発掘された日本や中国、東南アジアの資料も調査、保存方法を検討しています。

韓国に「慰安婦」問題研究所
記録を調査・整備

　韓国の女性家族省は１０日、「慰安婦」問題の体系的な研究をすすめ、国際研究の中心的な役割を果たすための「日本軍慰安婦問題研究所」をソウル市内の韓国女性人権振興院内に設立し、開所式を行いました。所長には、慶北大学法科大学院の金昌禄（キム・チャンロク）教授が就任しました。

　研究所は、国内のさまざまな民間機関や博物館などに散らばっている「慰安婦」関連の記録物を調査しデータベース化することや、特別に価値が高い資料は「国家記録物」の指定を受けられるよう支援する計画です。

　いままで発掘された日本や中国、東南アジアの資料も調査、保存方法を検討しています。歴史的意義の大きい資料はウェブサイトに掲載し、閲覧できるようにします。また、被害者や活動家から聞き取りをした内容を翻訳し出版したり、シンポジウムを開催したりしていく予定です。

　鄭鉉栢（チョン・ヒョンベク）女性家族相は９日、「将来の世代が歴史を正しく理解し、過去の過ちが繰り返されないよう教訓を得るには、これまでの研究成果を総括し、今後の研究を体系的に進めることが重要だ」と強調しました。

　１０日の開所式では「戦争と女性の人権、平和の問題は日本政府と共に追求し、解決しなければならない問題。日本政府とはこうした問題を今後、議論しながら解決していくよう努力したい」と語りました。
◇

　所長を務める金昌禄教授の話　まずは研究所の旗をたて、小さな一歩を踏み出すことができた。資料を体系的に収集、整理するなどして、世界に発信していきたい。韓国ではこれまで、「慰安婦」問題の解決に向け、３０年近い運動と努力が行われてきた。その過程で、「女性の人権と平和」という新たな価値を作り上げることができたと思う。これまでの努力を土台とし、研究・調査を通じて、より普遍的な人権と平和の問題を研究し、発展させていきたい。

　（栗原千鶴）

北朝鮮の旅行会社は１０日、国内事情で１１日から来月５日まで外国人の団体旅行の受け入れを中止すると、中国の旅行会社に通知した。

北朝鮮　外国人観光客受け入れ中止＝習主席の訪朝か

2018/08/10 20:55

【北京聯合ニュース】北朝鮮が外国人観光客の受け入れを突然中止した。背景には中国高官の訪朝などの可能性もあるようだ。


北朝鮮からの通知文（ＩＮＤＰＲＫのＨＰから）＝（聯合ニュース）

　中国の北朝鮮専門旅行会社のＩＮＤＰＲＫによると、北朝鮮の旅行会社は１０日、国内事情で１１日から来月５日まで外国人の団体旅行の受け入れを中止すると、中国の旅行会社に通知した。

　通知文によると、平壌にある全てのホテルは補修作業のため、団体旅行を受け付けられないという。

　しかし、北朝鮮は過去にも国内の重要イベントがある際に、さまざまな理由を挙げ、外国人の入国を制限したことがある。

　そのため、一部では９月９日の建国７０周年を控え閲兵式（軍事パレード）を行うか、あるいは習近平国家主席など中国の高官が訪朝する可能性があるとの見方が出ている。

　北京の消息筋は「北朝鮮の主な外貨獲得手段である外国人観光がシーズンなのに、突然入国を制限するのは、非常に重要な人物の訪朝または自国内の主要イベントのため」と分析した。

　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）は３月から３回訪中しており、今年下半期には習主席が訪朝するとの見方が出ている。

csi@yna.co.kr

13日の会談は北側が先に提案し、会談の議題は(1)板門店宣言履行状況点検(2)南北首脳会談準備議論の二つだという意味だ。

南北、１３日に板門店で「首脳会談準備」高官級会談
登録:2018-08-09 22:25 修正:2018-08-10 08:19

約2カ月ぶりに…北側から先に提案　
「板門店宣言」履行状況点検する見込み
チョ・ミョンギュン統一部長官(右)とリ・ソングォン祖国平和統一委員会委員長が6月1日、板門店の南側地域にある平和の家で開かれた「南北高官級会談」に先立って握手している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　「4・27板門店(パンムンジョム)宣言履行方案協議」を目的とした南北高官級会談が13日、板門店の北側地域にある統一閣で開かれる。6月1日の高官級会談以後約2カ月ぶりだ。北朝鮮と米国が、終戦宣言と(核施設・物質)申告・査察問題で対抗し、北側が南側に板門店宣言の速度感ある履行を催促するなど情勢が膠着の兆しを見せていただけに、南北が今回の会談で南北関係改善を通した情勢牽引の動力を作り出せるかが注目される。

　統一部は9日午後「北側が今日午前通知文を送ってきて、板門店宣言履行のための高官級会談を13日に板門店統一閣で開催し、板門店宣言の履行状況を点検し、南北首脳会談準備と関連した問題を協議しようと提案してきたため、午後に同意するとの通知文を伝達した」と発表した。統一部は「チョ・ミョンギュン統一部長官を首席代表とする代表団を構成する」とし「今回の会談を通して板門店宣言の履行を促進するための方案と共に、南北首脳会談を成功裏に開催するために必要な事項を北側と深く議論するだろう」と明らかにした。

　要約すれば、13日の会談は北側が先に提案し、会談の議題は(1)板門店宣言履行状況点検(2)南北首脳会談準備議論の二つだという意味だ。

　高官級会談をすべき時ではあった。6月1日の高官級会談で合意した主要事項はすでに履行されたり履行の構成を整えた状況だからだ。将軍級軍事会談はすでに二度開かれ、鉄道・道路・山林協力分科会もすでに開かれ、後続協議が進行している。8・15を契機とする離散家族対面は、最終名簿が確定し行事だけ行えば良い。「開城(ケソン)南北共同連絡事務所」も公式発表はまだないが、17日前後に開所式がなされる展望だ。政府関係者が「政府内部でも高官級会談を持って板門店宣言の履行方式や速度を全般的に点検する必要がある時点だと見た」と述べるのもそのためだ。ここまでは特異なことはない。だが、北側が「南北首脳会談準備協議」を会談の議題に提案した部分については注意を要する。6・1高官級会談の共同声明文には、首脳会談に関連した言及は全くなく、2000年初の南北首脳会談以後、長官級高官会談で南北が首脳会談問題を公開議論したことはない。ただし、南北は、3月初めに「チョン・ウイヨン、ソ・フン特使団」の訪朝で首脳会談に合意した直後の3月29日に高官級会談を持ち「首脳会談3大議題」を選んだ“例外的事例”がある。
文在寅大統領(右)と金正恩・北朝鮮国務委員長が4月27日、板門店宣言を発表している＝資料写真//ハンギョレ新聞社

　ひとまず南北が今回の会談で議論することにした「首脳会談」は、板門店宣言に明示された「秋の平壌(ピョンヤン)会談」を意味すると見られる。複数の大統領府核心関係者は「会談で北側の話を聞いてみなければならない」と前置きしながらも「一応(5・26統一閣会談のような)『ワンポイント会談』よりは『秋の平壌会談』の準備と見るべきでないか」と用心深く見通した。だが、別の関係者は「『秋の平壌』という板門店宣言文面に束縛されずに『ワンポイント首脳会談』の可能性も排除する必要はない」と話した。南北関係に詳しいある消息筋は「まだ南北が首脳会談の時期など具体的内容と関連して何らかの合意に至った状況でないと理解している」と伝えた。

　問題は、膠着の兆しを見せる情勢を牽引できる程に南北関係を進展させるには、米国と国連の対北朝鮮制裁の一部免除などの措置が必要だという現実の困難さだ。南北関係に精通した元高位関係者が「会談の結果を見通すことは容易でない」として慎重な理由だ。だが、別の消息筋は「北側が南側を批判するために会談をしようということはないだろう」と比較的楽観的な展望を出した。
イ・ジェフン先任記者、キム・ボヒョプ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「走ろう、統一へ」と書かれたカードを手にする両労組関係者ら・・・

週末に南北労働者サッカー大会　民間交流活性化へ呼び水となるか

2018/08/08 16:46

【ソウル聯合ニュース】韓国と北朝鮮の民間団体が主導する交流行事「南北労働者統一サッカー大会」の試合が、１１日午後にソウルのワールドカップ競技場で開催される。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
韓国労総と民主労総は７月末、サッカー大会に向け組織委員会を発足させた。「走ろう、統一へ」と書かれたカードを手にする両労組関係者ら＝（聯合ニュース）

　主催する韓国労働組合の二大全国組織、韓国労働組合総連盟（韓国労総）と全国民主労働組合総連盟（民主労総）は８日に記者懇談会を開き、１０～１２日に予定する同サッカー大会の詳細日程を伝えた。

　大会には北朝鮮の労働団体、朝鮮職業総同盟（職総）の朱英吉（チュ・ヨンギル）中央委員会委員長をはじめとする北朝鮮代表団６４人が参加する。１０日に韓国入りする予定だ。

　サッカーの試合は１１日午後４時から行われ、韓国労総代表チームと職総の建設労働者チーム、民主労総代表チームと職総の軽工業労働者チームがそれぞれ対戦する。主催側は約３万人の観戦を見込んでいる。

　同大会は韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長（朝鮮労働党委員長）が「板門店宣言」に署名した４月の首脳会談以降、初めて開かれる南北民間団体によるイベント。民間交流の活性化の呼び水になると期待される。

　南北労働者統一サッカー大会は１９９９年に北朝鮮・平壌で初開催され、今回は４回目となる。北朝鮮代表団は試合のほか、韓国側との労働団体代表者会議などを予定している。

tnak51@yna.co.kr

新韓銀行は南北経済協力組織を新設し、国民銀行は金融持株で戦略を検討している。ハナ金融投資はリサーチセンターに北朝鮮関連タスクフォース(TF)チームを組織した。

金融界に巻き起こる「北朝鮮を知ろう」ブーム…
「斜陽産業だけ押し付けてはならない」
登録:2018-08-08 00:55 修正:2018-08-08 07:21

ハナ金融、大規模な「朝鮮半島統一経済フォーラム」開催　
チョン・セヒョン理事長、イム・ウルチュル教授など専門家が講演　
500席の講演場を埋め尽くした聴衆、「北朝鮮を知ろう」とする熱気に包まれる 　
北朝鮮インフラ・ファンドや自動運転車専用高速道路などを提案　
チョン・セヒョン・ハンギョレ統一文化財団理事長が今月7日午前、ハナ金融投資講堂で南北関係について講演を行っている=ハナ金融投資提供//ハンギョレ新聞社

　金融圏に「北朝鮮を知ろう」ブームが巻き起こっている。南北関係の改善は公演・スポーツ交流から始めているが、実質的な交流はインフラ建設など大規模な資本を必要とする。一時は「開城(ケソン)工業団地」が南北関係の象徴だった。資本を追求する金融界もこれを知っているようだ。新韓銀行は南北経済協力組織を新設し、国民銀行は金融持株で戦略を検討している。ハナ金融投資はリサーチセンターに北朝鮮関連タスクフォース(TF)チームを組織した。

　7日、タスクフォースチームを中心に本社ビル3階ハンマウムホールで「朝鮮半島統一経済フォーラム」を開いたハナ金融投資を取材した。南北関係の専門家のチョン・セヒョン・ハンギョレ統一文化財団理事長やイム・ウルチュル慶南大学教授、ペ・ギジュ・ハナ金融投資IBグループ長、イム・ソンテク弁護士(法務法人地平）などが講演を行う大規模なフォーラムだった。500席規模の講堂は、午前9時半の講演開始前から機関投資者と一般人などで埋め尽くされた。

　講演は南北経済協力の再開の可能性と民間の対北朝鮮投資に焦点を当てられた。イム・ウルチュル教授は「27年間北朝鮮を研究してきたが、南北経済協力を進めた場合、現在ほど(南北間の)相乗効果が出る時期は（二度と）ないと思う」としたうえで、「核とミサイルがあっても北朝鮮は内部的に経済発展を重要に思っている」と強調した。チョン・セヒョン理事長も「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長は執権後、経済特区を意欲的に指定したが、資本と資材不足で進展が見られなかった」とし、「北朝鮮は南北関係硬直の局面でも『支援事業にもう興味がない。するなら協力事業をやろう』と言及した」とし、経済協力の必要性が増していると述べた。

　ペ・キジュ・ハナ金融投資IBグループ長は、民間の役割を強調した。発電所と道路など、北朝鮮の老朽化したインフラを開発するには、国内主要金融機関など民間資本の投入が欠かせないと付け加えた。彼は北朝鮮インフラ向け投資を目的としたファンドを設立し、運用する案を提示した。
ハナ金融投資が今月7日に「朝鮮島統一経済フォーラム」を開いた500席規模の講堂が聴衆で埋め尽くされている。最近の南北関係が改善され、南北経済協力に関心が高まったことを示している=ハナ金融投資提供//ハンギョレ新聞社

　北朝鮮市場を中国に取られてはならない警告もあった。チョン理事長は「これまでの10年は、李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政権のもと、北朝鮮経済の中国化が加速化した時期で、歴史的には後退の時期と評価されるだろう。これを取り返し、(韓国が）進出するのは至難な道になるだろう」と話した。イム弁護士は「北朝鮮を植民地と考えてはならず、同等の経済主体として見なすべきだ」と強調した。彼は「斜陽産業だけ北側に押しつけてはならない」とし、「北朝鮮の高速道路には自動運転車だけ走らせたり、環境にやさしい発電を行うなど、新しい実験を通じて、朝鮮半島が飛躍的に発展する案を模索できる」と提案した。

　もちろん開城工団の事例でも見られるように、不安定な投資環境に対する憂慮も残っている。イム・ソンテク弁護士は「北朝鮮は韓国投資者に対する保護、送金保障を詳細に規定している」とし、「対北朝鮮投資が危険に陥ったのは、北朝鮮の国有化のためではなく、南北関係の悪化や5.24措置などによるもの」だとして、懸念を払拭させようとした。イム弁護士は、北朝鮮はBOT(収益型民間投資事業)も既に法制化したと話した。

　同日、講演場で会ったイ・ボミさんは「北朝鮮に投資をするのが『無償支援のようなもの』だと思う人が多いが、今日の講演を聴いて、よりマクロ的に見る必要がある思った」と話した。イさんは「国連制裁も残っており、まだ個人投資者たちには接近しにくいことも分かった」と付け加えた。
イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)