安倍晋三首相は年明け早々から憲法改正に向けた意欲を鮮明にしている。

木村草太が語る緊急事態条項

カナロコ by 神奈川新聞 1月25日(月)16時16分配信

木村草太が語る緊急事態条項

安倍政権が意欲を鮮明にしている「改憲」の問題点について話す木村草太准教授

　憲法の公布から７０年目の今年、安倍晋三首相は年明け早々から憲法改正に向けた意欲を鮮明にしている。その焦点は聞き慣れない「緊急事態条項」だ。気鋭の憲法学者、首都大学東京の木村草太准教授は政権の思惑をどうみるか。

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　自民党は野党だった２０１２年４月に憲法改正草案を策定、その中に「緊急事態条項」を盛り込んでいる。今月初旬、神奈川新聞社のインタビューに応じた木村准教授は「緊急事態の具体的な内容があいまい。それにもかかわらず緊急事態を宣言した後に政府に与えられる権限は極めて強大になる。統治機構の根幹である三権分立を破壊する可能性さえあり、内実は『独裁権条項』と言っていい」と断じた。

　そもそも緊急事態条項を憲法に盛り込む改正自体の必要性に疑義がある、とみる。想定しているのは自然災害や武力攻撃だが、そうした緊急事態には既に、災害対策基本法や武力攻撃事態法といった法律がある。実際の運用面で不備がある場合にはまず法改正を検討するのが筋、という立場だ。

　説得力のある改憲根拠を示さないまま、改憲議論を進めようとする手法についても矛盾があるとし、「順序が逆。改憲自体を自己目的化してしまっている」と政権の姿勢を批判する。

　ただ、集団的自衛権行使容認や安全保障関連法に対するこれまでの世論の反応を踏まえると、「緊急事態条項についても議論が深まれば反対する意見が多くなっていく可能性は高い」と指摘。その上で、「結局、この国の民主主義のシステム、つまり表現の自由や報道の自由がきちんと機能するかどうかが問われることになる」と見通した。

観光が結びついた目的で韓国を訪問する中国人観光客には申請要件や審査手続きを大幅に簡素化

「２０１６韓国観光の年」　北京で開幕行事
2016年01月21日16時27分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

中国で開かれた韓国観光の年開幕行事に先立ち、金鍾徳・文化体育観光部長官が女優のハン・チェヨンを広報大使に委嘱した。左側から鄭昌洙（チョン・チャンス）韓国観光公社社長、金長官、ハン・チェヨン、朴三求（パク・サング）韓国訪問委員会委員長。（写真＝文化体育観光部）
韓国文化体育観光部の金鍾徳（キム・ジョンドク）長官は２０日、中国北京で「２０１６韓国観光の年」開幕行事を開催した。金長官はことし「中国人観光客８００万人誘致」の目標を達成するための対策も発表した。昨年、中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）感染などの影響で減少した中国人の客足を取り戻すためだ。

まず、中国人団体観光客に対するビザ手数料を１年間免除して滞在期間も６０日から９０日に拡大して施行する。また、ことし上半期中にＫ－ＰＯＰや文化体験、ファッション、美容など韓流コンテンツと観光が結びついた目的で韓国を訪問する中国人観光客には申請要件や審査手続きを大幅に簡素化した韓流ビザ（仮称）を発行することにした。

金長官は「たとえば韓国で開かれる文化公演の入場券を購入したという証拠資料などを提出すれば、既存の観光ビザよりはるかに簡単に韓流ビザの発給を受けることができる」とし「法務部と協議が終わり次第、準備期間を経て施行していく計画」と述べた。

現在、ショッピング価格に含まれている税金を出国直前に空港で払い戻しを受ける手続きも改善し、１００万ウォン（９万６０００円）限度内では全国１万店余りの免税店ですぐに払い戻しが受けられるようにする予定だ。また、ソウルと済州道（チェジュド）に集中した中国人観光客を他の地域で誘致するために地方空港を運行する韓中航空路線を週１８本新設することにした。