戦争法反対の運動を続ける団体からも加わっています。事務局幹事は、小林節・慶応大学名誉教授。

立憲主義回復へ情報発信
戦争法反対する学者らが「会」
結成記者会見

（写真）会見する民間「立憲」臨調のメンバー＝19日、国会内

　安倍政権が戦争法を強行成立させたことを批判する学者や弁護士、俳優らが１９日、「憲政の常道（立憲政治）を取り戻す国民運動委員会」（略称・民間「立憲」臨調）を発足させました。

　同会に参加するのは約２００人で、樋口陽一・東京大学名誉教授や中野晃一・上智大学教授、宇都宮健児・弁護士、宝田明さん（俳優）など各界で活動する多彩な顔ぶれ。ＳＥＡＬＤｓの奥田愛基さんなど、戦争法反対の運動を続ける団体からも加わっています。事務局幹事は、小林節・慶応大学名誉教授です。

　同会は記者会見を開いて声明文を発表。戦争法の強行成立は「立憲主義を否定」したものと指摘し、「選挙によって成立した政権が立憲主義を否定した暴走は、有権者が選挙で倒して立憲主義を回復すべきで、それこそ、国民主権の具体化である」と述べています。

　今後、月１度開く会合で立憲政治を取り戻す立場から政治状況を分析し、わかりやすい言葉で情報を発信するとしています。

　代表世話人についた樋口氏は、立憲政治は、大日本帝国憲法をつくった権力者でさえ掲げたキーワードだと指摘。「安倍政治は、戦前に戻るなどという生易しいものではない。戦前の遺産そのものを無視する危険なものだ」と批判しました。

　小林氏は、安倍政権が改憲のテーマにあげる緊急事態条項について「憲法停止条項だ。災害の対応も現行法制でできる」と発言。中野氏は同会について「強きものが弱きものをくじく、立憲主義をないがしろにするやり方は許してはならないという一点での団結だ」と語りました。

ワシントンの陸軍・海軍クラブで１４日、報告書に関するフォーラムが開かれた。

海兵隊移転促進を　米研究者、沖縄基地問題で提言
2016年1月17日 05:03

在沖米軍基地問題

米軍再編など沖縄の基地をめぐる問題について語る（左から）笹川平和財団米国のデニス・ブレア会長、グレグソン元米国防次官補、ジェームス・ケンダル研究員＝１４日、ワシントンの陸軍・海軍クラブ

　【ワシントン＝問山栄恵本紙特派員】笹川平和財団米国のデニス・ブレア会長とジェームス・ケンダル研究員はこのほど、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設など沖縄の基地問題に関する報告書を発表した。ブレア氏は報告書で「沖縄の政治情勢は悪化しており、日米同盟に手厳しい」と指摘。遅くても２０２５年までに在沖海兵隊のグアムなど海外への移転完了、在日米軍再編に関わる施設の建設促進、駐留米軍跡地の開発、自衛隊による米軍基地の共同使用、オーストラリアへの海兵隊移転を早期に実施するよう提言した。ワシントンの陸軍・海軍クラブで１４日、報告書に関するフォーラムが開かれた。

　報告書では米政府が在沖海兵隊を海外に移転する計画の中で、グアムの施設整備後にハワイの整備に取り掛かることについて、同時に整備を進めることを求めた。さらに米国防総省の基金を割り当てるよう提言。跡地利用では日本と県に西普天間住宅地区の跡地開発に取り組むよう求めた。
　さらに陸上自衛隊の回転翼機を那覇基地から辺野古の普天間代替施設に移設し、陸自の部隊をキャンプ・ハンセンとキャンプ・シュワブに配置し、航空自衛隊のＦ１５飛行隊を那覇基地から嘉手納基地に移転するよう提案した。
　ブレア氏はフォーラムで、翁長雄志知事が名護市辺野古移設に反対していることについて「県外移設を最大の目的として試みているようにみえる。しかし沖縄の利益を傷つけている。私は理論的根拠は知事を説得するだろうと信じている」と述べた。
　登壇した元在沖米四軍調整官のグレグソン元米国防次官補は「沖縄は戦略的、地理的に重要である。日本にとって重要であれば、自動的に米国にとっても重要だ」と強調した。
　ブレア氏はオバマ米政権で情報機関を統括する国家情報長官（閣僚級）や太平洋軍司令官を務めた。

セシウム１３４などの放射性物質は検出されなかったという。

北の核実験後　水道水から放射性物質検出されず＝ソウル市
2016/01/19

【ソウル聯合ニュース】ソウル市は１９日、北朝鮮が核実験を実施した６日以降の水道水検査で放射性物質は検出されなかったと発表した。

　市のソウル水研究院が６日から１２日まで、４カ所の取水場から採取した漢江の原水と２カ所のアリ水（ソウル市の水道水）浄水センターで浄水した水道水を検査したところ、セシウム１３４などの放射性物質は検出されなかったという。

　市は２０１２年以降、毎月市内５カ所の取水場の原水と、６カ所のアリ水浄水センターで生産した水道水、容器入りアリ水について人工放射性物質５種の有無を検査してきたが、これまで放射性物質が検出されたことはないとする。今後は検査対象の放射性物質をウラン２３８など天然放射性物質を含む１２種に拡大し、管理を強化する計画だ。

mgk1202@yna.co.kr

「全面的な解決」が一刻も早く実現するため引き続き尽力することを表明するものである。

2016年1月15日
日本軍「慰安婦」被害者の要求を踏まえて、全面的な解決を求める
日　朝　協　会

１．昨年12月28日の日韓外相会談で、長年の懸案となっていた日本軍「慰安婦」問題について合意した、と会談後に両国外相が共同記者発表をした。合意は最終的かつ不可逆的に解決されることを確認するとしているが、合意文書やお詫び文の発表もなく、当事者である元「慰安婦」ハルモニたちの合意もなく、今後に残された課題がある。

２．「慰安婦」問題は、1965年の日韓基本条約・同請求権協定締結時にはまだ表面化していなかったが、1990年代初めに韓国紙が取り上げ、91年に韓国在住の元「慰安婦」・金学順〔キム・ハクスン〕さんが勇気を奮って初めて実名で名乗り出て、東京地裁に日本政府の謝罪と賠償請求の提訴をした。そして92年にソウルの日本大使館前で元「慰安婦」ハルモニたちや支援する人々により水曜デモが始まり外交問題となった。93年の「河野談話」は、日本軍・官憲の関与を認め、お詫びと反省、歴史教育を通じて過ちを繰り返さないことを表明した。しかし賠償については、65年の請求権協定で「解決済み」とした。95年に「アジア女性基金」が設立され「償い金」を支給したが、韓国の元「慰安婦」ハルモニたちは日本政府の責任回避として受け取りを拒否した。加害の法的責任の明確化が問われたのである。

３．「慰安婦」問題についての安倍首相の責任は重大である。「河野談話」の見直し発言をはじめ、安倍首相の右翼的歴史認識による強制連行否定の閣議決定、歴史教科書の記述やNHKの「慰安婦」問題の報道への政治的介入などが問題をこじらせ、日韓関係の悪化を招いた。今の時期にアメリカ政府の圧力によって日韓首脳会談が3年半ぶりに漸く実現し、問題解決に向かって動き出したが、元「慰安婦」ハルモニたちが求める解決とはならない「日韓政府間の合意」となった。

４． 今回の日韓外相会談で、元「慰安婦」ハルモニたちの名誉と尊厳の回復、心の傷の癒しのための事業を行う措置として韓国が「財団」を設立し、これに日本政府の予算で資金10億円程度を一括拠出することで合意した。しかしながら、これは日本政府の基本的立場では「賠償金」ではなく、ましてや「少女像」（平和の碑）の撤去を前提としたり、ユネスコへの世界遺産登録に韓国が名を連ねないと約束したりしたのでは、元「慰安婦」ハルモニたちや支援の人々の理解が得られないことは明白である。

５． 今回の日韓外相会談における合意が元「慰安婦」ハルモニたちや支援の人々などの関係者の頭越しに決められたことに韓国内での反発が報じられている。しかし元「慰安婦」ハルモニたちは既にかなり高齢であり、「全面的な解決」は急がなければならない。加害責任を負う日本政府の誠意ある措置の実行が求められている。

日朝協会は、1990年代初頭から日本軍「慰安婦」問題へ取り組んできたが、今回の合意が抱えている諸問題
の打開により、「全面的な解決」が一刻も早く実現するため引き続き尽力することを表明するものである。

ただでさえ北朝鮮の核実験に不安定になった北東アジア情勢がさらに揺らぐ可能性もある。

米政府「韓日とＭＤについて議論」

登録 : 2016.01.15

「北朝鮮の脅威に備えた合同演習も必要」　
朴大統領のTHAAD発言と関連し波紋広がる


ベン・ローズ・ホワイトハウス国家安全保障会議副補佐官//ハンギョレ新聞社
　米国政府が韓日とミサイル防衛（MD）能力の強化を議論していると明らかにした。米国主導のMD協力は、中国が韓米日3角軍事同盟に向けた橋頭堡とみなしているうえ、前日に行われた朴槿恵（パククネ）大統領の「高高度ミサイル防衛（THAAD）配備の検討」発言と関連し、波紋が広がるものと予想される。

　ベン・ローズ・ホワイトハウス国家安全保障会議（NSC）副補佐官は13日（現地時間）、ワシントンで外信記者団に、バラク・オバマ大統領の一般教書演説を説明する場で、北朝鮮の核問題を解決するための韓国と日本の役割を尋ねる質問に「北朝鮮の脅威から私たち国民を守ることと直接かかわるミサイル防衛能力（の強化）を（韓日と）議論している」と述べた。さらに「北朝鮮の行動に直面し、共同の対応能力を示さなければならないという観点から協力している。２カ国関係の土台にした合同演習も行うべきだ」と述べた。

　ローズ副補佐官の発言がMDシステムの核心迎撃手段であるTHAADの韓国配備までを念頭に置いたものなのか、明らかではない。ただ、最近、米国内でTHAADの韓国配備論が相次いで主張されており、THAADに関連した朴大統領の初めての発言が出た直後であることから、その可能性も排除できない。またTHAAD配備がなくても、中国が米国主導の韓米日MD構築を自分たちの浮上を軍事的に牽制するためのものとみなし、強く反発してきた点で、ただでさえ北朝鮮の核実験に不安定になった北東アジア情勢がさらに揺らぐ可能性もある。

　ローズ副補佐官の発言は、中国を制裁強化に参加させるための軍事的強圧戦略と思われる。彼は「中国が追加的な（対北朝鮮）圧迫を加えることができるし、そうすべきだと信じている」と強調した。彼は寛一との協力を通じて、追加的な対北朝鮮制裁を行うという方針も明らかにした。

　ローズ補佐官は、オバマ大統領が今月12日（現地時間）の一般教書演説で、北朝鮮について言及しなかったことについて、「私が知る限り、北朝鮮の指導者は注目されるのが好きで、おそらくオバマ大統領が一般教書演説で自分について言及するのに多くの時間を使うことを望んでいる」とし「（北朝鮮の指導者に）そのような関心を示してはならないと考えている」と述べた。“関心を引こうとする”北朝鮮の意図に巻き込まれないために“意図的に無視”したという主張だ。

　ジョン・ケリー米国務長官も同日、ワシントン国防大学で新年の対外政策基調を公式発表する際、北朝鮮と北朝鮮核問題について全く言及しなかった。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員、イ・ジェフン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力：2016-01-14 19:31

http://www.hani.co.kr/arti/international/america/726243.html訳H.J

延べ24億8千万人に達する見込み,自家用車の普及や連休中の小型客車（7人乗り）の通行料免除

2016年春節の帰省ラッシュ、延べ29億人超の大移動へ

人民網日本語版　2016年01月15日15:10

中国公安部（省）交通管理局が14日に明らかにしたことによると、2016年春節（旧正月、今年は2月8日）の帰省ラッシュでは、中国では延べ29億1千万人の大移動が起こるとみられる。中国国際放送局日本語版が伝えた。

交通管理局の責任者によると、今年の春節帰省ラッシュでは、道路による旅客輸送量が延べ24億8千万人に達する見込みで、昨年同期比2.4％の伸びとなる。自家用車の普及や連休中の小型客車（7人乗り以下の車両）の通行料免除により、マイカーでの移動が大幅に増加するともみられる。

しかしこの冬は強烈なエルニーニョ現象の影響を受け、悪天候が頻発していた。春節期間中も、悪天候に対する備えをしっかり行うよう注意喚起も行っている。

「人民網日本語版] 2015年1月15日

韓日外相会談の結果である「12・28合意」が被害者と支援団体の要求を盛り込めなかった

慰安婦問題の正しい解決のため「正義記憶財団」設立

登録 : 2016.01.14 23:55 修正 : 2016.01.15 08:46

「春よ来い、早く来い、蝶々が舞う」
日本軍「慰安婦」合意無効と正しい解決のための全国の行動発足記者会見を終えた市民社会団体メンバーたちが14日昼、ソウル中区のプレスセンターから世宗路の外交部庁舎まで韓日外相の「12・28合意」無効を主張し行進している＝キム・ソングァン記者//ハンギョレ新聞社
　日本軍「慰安婦」問題が本当に解決される“春”を夢見て“蝶々”たちが新たに羽ばたき始めた。 女性、法曹、歴史などの分野を網羅した383団体と学生、会社員、国会議員など個人335人が14日午前、ソウル世宗路の韓国プレスセンター国際会議場で「韓日日本軍『慰安婦」合意無効と正しい解決のための全国行動」(全国行動)発足式を開いた。 慰安婦問題解決のための市民財団設立計画も具体的な輪郭を現した。

　主催側は韓日外相会談の結果である「12・28合意」が被害者と支援団体の要求を盛り込めなかった、拙速な「談合」だということを再確認して「日本政府の犯罪事実認定、覆せない明確で公式な謝罪、謝罪の証拠としての賠償、真相究明、歴史教育と追悼事業などの措置を世界の人と共に要求していく」と明らかにした。

　全国行動は韓日政府に送る要求書を作成し、この日、韓国外交部に伝達した。 韓国政府には朴槿恵(パククネ)大統領が今月13日の対国民談話で「合意は被害者の意を反映したもの」と言及した点を挙げ、「25年にわたり街頭と国際社会で叫んできた被害者の意を勝手に歪曲し、今回の合意を合理化してはならない」として「これ以上、不当な合意を被害者と国民に強要するな」と要求した。

　日本政府に対しても「被害者ではなく大統領だけにする謝罪は真の謝罪ではなく、平和碑移転を条件に掲げた合意文は解決ではない」として「歴史を歪曲し侵略戦争を否定すること、これに対して国際社会に問題提起さえするなということは、全て被害者に対する第二、第三の暴力」と主張した。

　日本政府が10億円を拠出し韓国政府が設立することにした財団に反対する趣旨で提案された市民財団の設立計画も公式に発表された。財団の公式名称は「日本軍『慰安婦』正義と記憶財団」(正義記憶財団)とし、慰安婦被害者福祉・支援▽真相究明・記録保存▽平和の少女像建設および追悼事業▽日本軍「慰安婦」関連教育事業▽未来世代のための奨学事業などを実施する計画だ。

　財団を最初に提案した慰安婦被害者キム・ボクトンさんはこの日、記者会見で「(日本がくれるというものは)百億でも千億でも受け取らない。 数万人が引きずられて行って、死んだのかも生きて帰ってきたのかも分からないのに、安倍首相が心からの謝罪もせず(そんな金を)どこに使うか」として「私たちお互いが手を握って財団を作り、どこかで死なずに苦労しているのかも知れない、私たちのように苦労している人々のために戦ってほしい」と話した。慰安婦被害者イ・ヨンスさんをはじめ、この日の記者会見に参加した多くの人が財団設立同意書を作成し提出した。

　今後全国行動は財団の設立と共に12・28合意無効のための世論を作り、国会に無効・再協議の約束を求める行動を行う計画だ。 国際社会にも合意の不当性を知らせる世界1億人署名運動を行う一方、来月18日には中国、台湾、フィリピン、インドネシア、オランダなどと共に「日本軍『慰安婦』問題解決のためのアジア連帯会議緊急代表者会議」も開催する計画だ。 ユン・ミヒャン韓国挺身隊問題対策協議会代表は「1965年の韓日協定がすでにあったし、韓国政府は(慰安婦問題について)何の言及もしなかったが、被害者たちが街頭に立ち世界を駆け巡って世論を作ってきた」とし「今からでも私たちが世論を作れるなら、12・28合意の無効化は可能と考える」と話した。

パク・テウ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

沖縄では常駐配備という最悪の選択が何一つ了解なしに強行されるのである。

＜社説＞安倍首相発言　この国は民主主義国なのか
2016年1月14日 06:02

　この国は民主主義の国なのか。あぜんとする発言が飛び出した。

　安倍晋三首相が衆院予算委員会で、宜野湾市長選や今夏の参院選、県議選が辺野古新基地建設に影響するか問われたのに対し、「安全保障に関わることは国全体で決めることだ。一地域の選挙で決定するものではない」と述べた。
　政府が決めるから地方は黙って従え、という意味にほかならない。地方自治を完全に否定する発言だ。選挙で示す民意に従わないと明言したわけだから、民主主義を適用しないと断言したことにもなる。
　首相は戦後７０年談話で「民主主義、人権といった基本的価値を堅持し、その価値を共有する国々と手を携え」ると述べた。民主主義の無視を公言しておいて、どんな手を他国に差し出すのだろう。
　今夏の参院選から選挙権の年齢が１８歳以上に引き下げられる。若者に投票の意義を説くべきところを、投票が無意味だと示したのである。投票に行かない若者の多くは「どうせ投票しても何も変わらない」と語るが、そうした諦めと無力感を、政府トップ自ら植え付けてどうするのか。
　しかもこの民意の露骨な無視は、他府県では行っておらず、沖縄でのみ行っていることである。
　２０１４年、政府は米軍普天間飛行場所属の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイの訓練移転を佐賀県に提案した。地元から反発の声が上がると、翌年、政府はあっさり断念した。その際、菅義偉官房長官は「知事など地元からの了解を得るのは当然だ」と述べた。
　だが沖縄での辺野古新基地建設では、知事も地元市長も反対なのに、同じ菅氏が先月、工事の実施を「当然」と述べていた。沖縄では４１全市町村の首長も知事も反対の署名をし、全市町村議会も県議会も反対決議をしたのにオスプレイ配備は強行された。配備どころか単なる訓練移転でも佐賀では地元の了解が「当然」の前提なのに、沖縄では常駐配備という最悪の選択が何一つ了解なしに強行されるのである。
　首相は今回、安全保障を沖縄の民意無視の理由にしたが、佐賀では同じ基地絡みなのに民意を受け撤回した。この露骨な二重基準が差別でなくて何であろう。
　首相は衆院代表質問で「沖縄の方々の気持ちに寄り添いながら」と述べていた。民意を無視して、どう「寄り添う」つもりだろうか。

現在の総会は加盟国１９３カ国、世界人口の９９・５％を代表しています。

戦争と核兵器の恐怖経験し世界は結束
国連総会第１回会合から７０年　記念会合

　【ワシントン＝島田峰隆】国連総会が第１回会合を開いてから７０年を記念する非公式会合が１１日、ニューヨークの国連本部で開かれました。リュッケトフト国連総会議長は、総会の始動は「国際社会にとって重要な前進だった」と振り返り、極貧の根絶や難民救済、過激主義対策など今日の課題に世界が結束して対応するよう呼び掛けました。

　国連総会の第１回会合は１９４６年１月１０日、原加盟国５１カ国が参加してロンドンで開かれました。２０世紀に進んだ植民地体制の崩壊でアフリカ諸国などが次々と国連に加盟し、現在の総会は加盟国１９３カ国、世界人口の９９・５％を代表しています。

　リュッケトフト氏は「戦争、破壊、大量虐殺、核兵器の使用という恐怖の時代を経験した世界は意識して結束することを決意した」「７０年間、多くの機会に総会は協力の精神を示した」と指摘。総会が始動から１カ月足らずに第１号決議で「すべての核兵器および大量破壊兵器の廃絶」を目標として決めたことや、その後も世界保健機関（ＷＨＯ）やユニセフ（国連児童基金）の設立を決めた歴史に触れました。

　また総会は「大国から小さな国まで諸国民の声を聞く場だ」と強調。昨年決めた２０３０年までの世界共通の開発目標を例に「協力の精神をさらに広げよう」と述べました。

　潘基文（パンギムン）国連事務総長は、「総会決議はその時代の差し迫った課題への世界の共通した立場を代表している」とし、貧困や飢餓、差別や不正義、戦争、自然災害などの課題があるなかで「総会はかつてなく重要だ」と語りました。

　国連総会　国際連合（国連）の主要機関の一つで、すべての加盟国（１９３カ国）が参加して開かれる国連の「議会」です。国連がかかわるすべての問題を討議します。各国に１票の表決権があります。総会の決議に強制力はありませんが、国際社会の意思表示として重要な意味をもちます。

軍事対軍事でなく、話し合いの枠組みをつくる上で核兵器全面禁止の重要性が語られました。

戦争の火種消す日本に
非核政府の会シンポ　核兵器全面禁止を

　非核の政府を求める会は１１日、新春シンポジウム「『戦争法』推進と『核抑止力』依存―戦後最悪の安倍暴走政治打破の道を探る」を東京都内で開きました。軍事対軍事でなく、話し合いの枠組みをつくる上で核兵器全面禁止の重要性が語られました。１００人余が参加しました。

　明治学院大学生でＳＥＡＬＤｓ（シールズ）メンバーの林田光弘さんが「戦争法によって奪われた個人を取り戻す運動と核兵器を廃絶する運動は一緒にできる。私は被爆３世としてシールズとして橋渡ししたい」と発言。安保関連法に反対するママの会＠東京の小川佳代子さんが「昨年から安倍さんと憲法の一色になった生活。なぜなら誰の子どもも殺させたくないからです」と話しました。

　４人のパネリストが登壇。前長崎総合科学大学教授の藤田俊彦さんが、国連総会決議をもとに「核兵器全面禁止の流れはどこまできたか」、東京慈恵会医科大学教授の小澤隆一さんが「米核戦略下の『日米ガイドライン』・『戦争法』の危険」について報告しました。

　同志社大学教授の岡野八代さんは、日本軍「慰安婦」問題で反省できない安倍政権の危険性を、戦争と相いれない立憲主義の精神から解き明かしました。「民主主義には特効薬はありません。自分たちの手で今の生活を守らなければいけない状態だと伝えることです」と訴えました。

　日本共産党衆院議員の笠井亮さんは、国会開会冒頭から安倍政権が戦争法廃止を求める国民の自発的な声に追い詰められていると述べました。戦争法廃止の国民連合政府提案の衝撃を紹介し、戦争法廃止の２０００万署名達成の意義を強調しました。「憲法公布７０年、広島・長崎を体験した日本こそ、世界の戦争の火種を消す非核の役割発揮がいよいよ大事です」としました。

　専修大学教授の白藤博行さんが特別報告しました。

「６カ国協議を通じて朝鮮半島の核問題を外交的に解決する」ことを確認しました。

北朝鮮核実験

制裁・対話再開など協議　　６カ国協議の各国首席代表

　北朝鮮が６日に４回目の核実験を実施して以降、６カ国協議参加国（北朝鮮と韓国、日米中ロ）のうち北朝鮮を除く５カ国の首席代表が相次いで電話協議を行いました。国連安保理決議による北朝鮮への制裁強化や、２００８年以来中断している６カ国協議再開の展望などが話し合われました。

　韓国外務省の黄浚局(ファン・ジュングク)朝鮮半島平和交渉本部長は8日、中国外務省の武大偉・朝鮮半島問題特別代表との協議で、「安保理を含めて、国際社会がこれまでより強力な対応をとるための緊密な協力」を要請。これに対して武代表は「安保理が相応の対応をするよう協力する」と述べるとともに、「6カ国協議の枠組みを通じて核問題を解決するよう努力を続けよう」と呼び掛けました。

　この直後に行われた中韓外相の電話協議で王毅・中国外相は「朝鮮半島の核問題を早期に交渉の軌道に戻すべきだ」と訴えました。

　ロシア外務省のモルグロフ次官と中国の武代表は８日の協議で、「北朝鮮の協議は安保理決議違反であり、地域の政治的・軍事的緊張を高める」との認識で一致。同時に「６カ国協議を通じて朝鮮半島の核問題を外交的に解決する」ことを確認しました。

　モルグロフ次官は７日、米国務省のソン・キム北朝鮮政策特別代表と協議。「６カ国協議の枠内で問題を外交的に解決するとともに、紛争発生の危険性を高める行為を避ける必要がある」と呼び掛けました。

　韓国の黄本部長は６日にキム代表と協議。安保理決議に盛り込むべき制裁強化の方向などについて話し合いました。黄本部長は同日、日本の石兼公博アジア大洋州局長との協議で、「日本が安保理非常任理事国として役割を発揮する」よう要請しました。

　米国務省のカービー報道官は７日の記者会見で、「この（北朝鮮の核開発）問題に対処する上では、多くの異なるアプローチがある。われわれはみな（朝鮮）半島でのあからさまな紛争は望まないと思う」と指摘。「これまで言ってきた通り、われわれはそれ（北朝鮮の非核化）を６カ国協議の場を通じてやりたい」と述べました。

　（面川誠）

北朝鮮の暴発につながりかねない過度の制裁強化には慎重な考えを示したとみられる。

中国、北制裁強化に慎重…韓国と温度差浮き彫り
2016年01月09日 20時39分
特集 北朝鮮

　【Copyright © The Yomiuri Shimbun ソウル＝井上宗典、北京＝竹腰雅彦】韓国外交省は９日、北朝鮮の４回目の核実験を受け、韓国の尹炳世外相が８日夜に中国の王毅外相と電話会談を行ったと発表した。

　尹氏が、国連安全保障理事会による新たな制裁決議に向けて協力を求めたのに対し、王氏は対話による解決を目指す姿勢を示唆し、中韓の温度差が浮き彫りとなった。

　会談は約７０分間行われた。尹氏は「核実験に対する断固とした制裁意思を表明することが重要」と指摘し、「強力な内容」の決議採択に向け「韓中が緊密に協力していこう」と呼びかけた。

　中国国営新華社通信によると、王氏は「中国は朝鮮半島の非核化の実現、半島の平和と安定維持、対話を通じた問題解決という３原則を堅持してきた」と強調した上で、「これらは相互に関連しており、どれ一つとして欠けてはならない」と主張した。安保理常任理事国として、追加制裁の決議は進めるものの、北朝鮮の暴発につながりかねない過度の制裁強化には慎重な考えを示したとみられる。
2016年01月09日 20時39分 Copyright © The Yomiuri Shimbun

金正恩第１書記が口開く…「水爆実験は自衛的措置」
2016年01月10日11時47分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

６日に水爆実験を発表してから出された金第１書記の初めての言及だ。金第１書記はこうした主張を人民武力部を訪問して演説をする方式で公開した。国営メディアは金第１書記が人民武力部を水爆実験と関連して「祝賀訪問した」と伝えた。

朝鮮中央通信と朝鮮労働党機関紙の労働新聞は１０日、金第１書記が「労働党第７次大会が開かれる新年早々にわれわれが断行した水素弾試験」に言及し、これは「米帝と帝国主義者らの核戦争の危険から国の自主権と民族の生存権を徹底的に守護し朝鮮半島の平和と地域の安全を頼もしく担保するための自衛的措置」と主張した。「主体朝鮮初めての水素弾試験（水爆実験）の壮快な雷鳴が天地を震撼させた新年に人民武力部を祝賀訪問した」と伝えた。続けて水爆実験が「主権国家の合法的権利であり、だれも文句を付けられない正々堂々としたもの」と述べた。

主張の内容は北朝鮮がこれまでにやってきたものと大同小異だが、言及公開のタイミングは注目される。国連など国際社会が北朝鮮への制裁を議論しており、特に中国の措置が注目されている状況で金第１書記が口を開いたためだ。

「被害者が受け入れ難い内容 結果的に合意履行は不可能になる」

［インタビュー］
従軍慰安婦研究の吉見義明教授「日韓は合意を白紙化すべき」

登録 : 2016.01.08 23:25 修正 : 2016.01.09 10:22

日本軍の介入を明らかにした吉見教授　

河野談話は「歴史教育を通じ問題を永く記憶にとどめ」と明記
今回の慰安婦合意はそれより後退したもの
吉見義明・中央大教授 =キル・ユンヒョン特派員//ハンギョレ新聞社
　「今回の合意は白紙に戻してもう一度考えて見るしかない。困難に陥った時は根本に戻らなければならない」

　日本国内の日本軍「慰安婦」研究の第1人者に挙げられる吉見義明・中央大教授(69)が、慰安婦問題を「最終的かつ不可逆的に解決」されたと宣言した韓日両国政府間の「12・28合意」を白紙化して、原点に立ち返るしかないという見解を明らかにした。 吉見教授はその理由として「この合意は被害者がとうてい受け入れられる内容ではないため」と指摘し、「今回の合意が実行過程に入ったとしても被害者は受け入れない。これは今回の合意では問題が解決されないということを意味する」と話した。

　吉見教授は、慰安婦問題に対する日本政府の認識に進展があったという韓国政府の主張に対しては「慰安婦制度を作った責任の主体が誰なのか、依然として曖昧なうえに、1993年の河野談話とは異なり“再発防止”措置については何も約束しなかった。 以前より後退したもの」と反論した。

　吉見教授は1992年1月、日本防衛研究所図書館で日本軍が慰安婦制度を作る上で深く介入していたことを明らかにした日本の公文書を最初に発掘した慰安婦研究の先駆者。 この文書発掘は慰安婦募集などの強制性と軍の関与を認めた1993年の河野談話につながる。 現在、吉見教授は、2013年5月に桜内文城・衆議院議員(当時、現日本維新の会所属)が彼の著書を“ねつ造”と攻撃したことに対する名誉毀損訴訟の1審判決(20日)を控えている。 この訴訟は慰安婦制度の性格に対する日本の司法の判断を要請したものという意味もあり、日本社会で大きな注目を浴びている。

-先ず12・28合意に対する評価を聞きたい。

　「結論から言えば、今回の合意では慰安婦問題は解決されないと考える。今回の合意は日本政府が韓国政府を追い詰めて(慰安婦問題の正しい解決に向けた)被害者の願いを封じ込める狙いがあると見られる。 色々な問題があるが、最も大きいのはやはり、(慰安婦制度を作り)女性に対する重大な人権侵害をした主体は誰か、という点だ。 責任の主体が相変らず曖昧だ。 (岸田文雄外相が先月28日に発表した内容によれば)『慰安婦問題は軍の関与の下に多数の女性の名誉と尊厳を傷つけた問題』という表現が出てくる。 『軍の関与』ではなく『軍が』として主語を明確にしなければならない」

　「業者が介入した場合にも軍が主体で業者は従属的な役割をした。 軍に責任があるならば政府は被害者に“賠償”しなければならない。 しかし岸田外相は10億円の出資金は『賠償でない』と言った。 『日本政府は責任を痛感する』という表現で(以前と異なり)道義的という表現を抜いたとして喜ぶ人々もいる。 しかし結局、賠償ではなく法的責任を認めたものでもない。 結局、日本が痛感する責任とは何かという疑問が起きる。 業者が悪いことをして、日本政府がこれをまともに取り締まれなくて謝るということに過ぎない」

-韓国政府は1993年に出された河野談話と比較して進展だと主張している。

　「日本は河野談話の時とは違い、“再発防止”については何も約束しなかった。 河野談話では『歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ』という内容が含まれている。 しかし今回の合意は10億円さえ出せば何もしなくても済む構図が作られた。 河野談話より後退している。 一方で韓国政府は少女像の撤去のために努力するという義務を負うことになったし、国際社会でこの問題を再び取り上げないという約束までした。 岸田外相は、韓国政府が慰安婦関連証言と記録をユネスコ世界記録遺産として登録しないと話している。 こうして見ると、韓国政府が外交的に失敗したのではないかと考える。 被害者の立場からはとうてい受け入れられる内容ではない」

-慰安婦制度と関連した今までの研究成果によれば、日本に法的責任があるということが当然に見える。 これを認めることがなぜこれほど難しいのだろうか?

　「戦後70年が過ぎたが、日本は依然として植民地支配や戦争責任問題にまともに向き合えずにいる。 (韓国人には)申し訳ないが、これを克服するには時間がもっと必要なようだ。 米国もフィリピン支配やベトナム戦争に対してきちんと謝罪しないように、日本もなかなかそれが容易ではない。 しかし、このような状態が続くならば日本は東アジアや国際社会でまともに生きていけないだろうと考える。 多くの日本人がこのことを悟るまで「慰安婦問題は解決されていない」と主張し続けるしかない」

-慰安婦問題を巡って日本の革新勢力が何度も分裂を体験した。

　「結局(1995年の)アジア女性基金も、被害者の意志をきちんと聞かなかったために失敗してしまった。 今回も同じことをした。 当時、基金を推進した人々は日本政府や官僚が『この程度までしか受け入れないから、この程度にしよう』という考えがとても強い。 しかし、これを(このような考え方を)変えなければ問題は解決されない」

-合意以後に駐韓日本大使館前の少女像撤去問題が争点になった。

　「加害国が被害国に記念物のようなものを撤去しろと要求するのは、普通はありえない話だ。 ユネスコの世界記録遺産の登録問題もそうだ。 日本政府は河野談話で『永く記憶にとどめ』と国際社会に公約した。 従って日本政府は中国などと協力して(慰安婦関連証言と記録を)ユネスコ記録遺産に指定されるよう努力しなければならない。 特に実際の慰安婦関連資料はほとんど日本が持っている」

-現実外交的に国家間の約束を一気に覆すことは容易でないという指摘もある。

　「今回の合意が実行過程に入ったとして見よう。 被害者が受け入れなければどうなるだろうか? それでは合意の履行が不可能になる。 だから最終解決はされえないということだ。 日本ではすでにこの問題が解決されたと受け止めている。 日本は10億円の拠出を最後にすべての事業を韓国政府に押し付け、自身は何もしなくても済む。 これで全てが終わりということだ。 きわめてひどい話だ」

-今後、慰安婦運動は何を目標にすべきなのか?

　「結局、韓日両国政府が手を組んで被害者に『もうこれ以上は言うな』と押さえ込む構図を作った。 今回の合意は常識的に考えればありえない内容が含まれており、白紙に戻してもう一度考えなければならない。 時間がかかっても、困難に陥った時は根本に戻るしかない。 被害者たちが韓国社会で孤立した状態ならば困るが、(現在の韓国社会の雰囲気から見て)そうでないことは幸いだ。 この合意では日韓の相互信頼関係は作られない」

東京/キル・ユンヒョン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-08 18:54
http://www.hani.co.kr/arti/international/japan/725379.html 訳J.S(3059字)

朝鮮の今回の行動に対して、各国は摩擦の激化を避け、対話による紛争解決の軌道に早く戻るべきだ。

朝鮮の核実験は自国の安全をもたらさない
人民網日本語版　2016年01月08日08:56

　朝鮮は6日、水爆実験に「成功」し、「朝鮮の核兵器発展はさらに高い段階に入った」と発表した。朝鮮の核実験は4回目であり、朝鮮半島情勢には新たな複雑な要素がもたらされた。（文：賈秀東・本紙特約評論員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　朝鮮の今回の行動は朝鮮半島の非核化という目標に逆行する。朝鮮半島の非核化実現は2006年の6カ国協議の重要な合意だ。朝鮮半島問題は複雑なため、非核化は当然一挙には達成不能だ。だが非核化を推進し、最終的に実現できるか否かは朝鮮半島情勢の行方に根本的な影響を与える。各国は朝鮮半島の非核化という基本的方向を堅持し、この方向に向けて足を踏み出すべきだ。歩みは速いかも遅いかも知れないが、停滞し、さらには後退すれば各国が代償を支払うことになるだけだ。朝鮮の今回の行動は、朝鮮半島の非核化という目標に新たな障害を設けた。

　朝鮮の今回の行動は朝鮮半島情勢の不確定性をさらに増した。朝鮮半島および北東アジアの平和・安定維持は朝鮮自身を含む各国の共通利益に合致する。朝鮮の最高指導者は新年の挨拶で「経済強国の建設に力を集中し、経済発展と人民の生活水準の向上において新たな転機を迎える」と表明した。経済発展と民生改善には平和で安定した外部環境が不可欠だ。朝鮮半島の安全情勢はすでに非常に脆く、朝鮮の対外交流チャンネルはスムーズではない。朝鮮の新たな核実験は地域に新たな緊張を引き起こし、朝鮮自身の発展にとってマイナスだ。

　朝鮮の今回の行動は国家の安全強化につながらない。朝鮮は核実験後の声明で「水爆実験の実施は米国を始めとする敵対勢力の日増しに増加する核の脅威に対処し、朝鮮の自主権と民族生存権を徹底的に守り、朝鮮半島と地域の安全を守るための自衛的措置だ」と述べた。朝鮮には確かに合理的な安全保障上の懸念があり、朝鮮半島は停戦以来米韓日軍事同盟の圧力に直面し続けている。朝鮮は核保有によって安全性を高め、既成事実によって「核保有国」としての地位を国際社会に認めさせ、核保有によって米韓などとの交渉カードを強化することを望んでいる。だが朝鮮の核保有は両刃の剣であり、核保有によって得られるのはさらなる国際制裁と軍事圧力だけであり、これによってもたらされる朝鮮半島情勢の緊張激化は安全性を高めるではなく下げるだけだ。


　朝鮮の今回の行動は朝鮮半島の利害関係者にとって深思に値する。朝鮮の核問題が今日の段階にまでいたったのは、朝鮮と米韓との間の長期的な敵視と相互疑念に根本的原因がある。現在の朝鮮半島情勢の緊張に対して、朝鮮半島南北と米国は共に回避できない責任を負う。特に米国が率先して朝鮮に対して制裁を実施し、孤立させ、圧力を加えることは、朝鮮を屈服させることはできず、「超強硬によって強硬に対応」させるだけだ。6カ国協議の紆余曲折には、米国の対朝政策の揺らぎが大きな影響を与えた。外部の一方的な圧力が朝鮮の核廃棄につながらないことは明らかだ。

　朝鮮半島の非核化実現、核拡散の防止、北東アジアの平和・安定維持は各国の共通利益に合致する。朝鮮の核実験は北東アジアの平和・安定の大局を重視する全ての人々が望まぬものだ。同時に、朝鮮の核実験は朝鮮半島の最後の日ではない。まず、朝鮮は非核化の約束を誠実に守り、情勢を悪化させるいかなる行動も止めるべきだ。次に、朝鮮の今回の行動に対して、各国は摩擦の激化を避け、対話による紛争解決の軌道に早く戻るべきだ。朝鮮半島の動乱、朝鮮半島情勢の悪化は誰にとっても良いことはなく、6カ国協議の再開こそが活路だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2016年1月8日

核兵器は人類とは共存できない存在であり、即刻、廃棄されるべきである。

2016年1月6日
朝鮮民主主義人民共和国の水爆実験に抗議する
日　朝　協　会　　会長　石橋正夫

本日、朝鮮民主主義人民共和国（以下、北朝鮮）は、4回目といわれる核実験・水爆実験を行った。言うまでもなく、水素爆弾を含む核兵器は人類とは共存できない存在であり、即刻、廃棄されるべきである。核兵器のない世界を作る努力が続けられている中、北朝鮮の核実験は、いかなる理由があろうとも許されるものではない。
北東アジアの平和構築のために、六者協議（6カ国協議）の早急な再開が求められている。
日朝協会は親しき友人として、北朝鮮が核抑止力論に基づいた核開発を続けることが世界から孤立すること、今後、核実験を継続することが無いように、率直に抗議の意思を伝えるものである。
* イランはウラン濃縮活動について、平和利用のみが目的だと主張しているが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイラン側から十分な協力が得られないため、これを検証することができないと言明。結果として、国連安全保障理事会と一部の欧米諸国は同国に対し、武器禁輸を含む経済制裁を科している。

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資料調べ　各国の核兵器保有数


* イランはウラン濃縮活動について、平和利用のみが目的だと主張しているが、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）はイラン側から十分な協力が得られないため、これを検証することができないと言明。結果として、国連安全保障理事会と一部の欧米諸国は同国に対し、武器禁輸を含む経済制裁を科している。


国名 最初の核実験 直近の核実験 核実験の合計回数 推定核弾頭数
米国 1945年 　　　　1992年 　　　　1054回 　　　　　　　　7650発
ロシア 1949年 　　　　1990年 　　　　　715回 　　　　　　　　8420発
英国 1952年 　　　　1991年 　　　　　45回 　　　　　　　　　225発
フランス1960年 　　　　1996年 　　　　　210回 　　　　　　　　300発
中国 1964年 　　　　1996年 　　　　　45回 　　　　　　　　240発
インド 1974年 　　　　1998年 　　　　　　6回 　　　　　　　　80～100発
パキスタン1998年 1998年 　　　　　　6回 　　　　　　　　90～110発
北朝鮮 2006年 　　　　2013年 　　　　　　3回 　　　　　　　　10発未満

イスラエル 核実験実施は未確認 核実験実施は未確認 80発
イラン 　　　　核実験実施は未確認 核実験実施は未確認 　0発

出典： 米科学者連盟（ＦＡＳ）、米中央情報局（ＣＩＡ）ワールドファクトブック、核脅威イニシアチブ（ＮＴＩ）、米国勢調査局