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見解の違い大きく、今月中は結論出ない,中国は喜怒哀楽に応じて変わったり、一喜一憂しない

2016-01-28 | 6カ国協議で解決を!
米中、北朝鮮核問題の解決策めぐり平行線...強力な制裁困難に

登録 :2016.01.28


ケリー国務長官「中国の特別な能力を信じている」 
北朝鮮との貿易制限などを求める
 

王毅・外交部長「制裁ではなく、解決が目的」 
対話と交渉の必要性重ねて強調

「一歩踏み込んだ国連決議」に同意も 
見解の違い大きく、今月中は結論出ない見込み
中国を訪問したジョン・ケリー米国務長官(左)が27日、北京で王毅・中国外交部長と共同記者会見を終え握手している=ロイター聯合ニュース
 米国と中国が27日の外相会談で、北朝鮮核問題の解決策と制裁のレベルをめぐり、明確な見解の違いを確認した。米国は、強力な対北朝鮮制裁を求めたが、中国は「制裁が目的になってはならない」と一蹴した。

 ジョン・ケリー米国務長官と王毅・中国外交部長は北京外交部庁舎での昼食会を含めて4時間余りの間、北朝鮮核問題への対応策などを協議した。王毅部長は会談後の共同記者会見で、「中国は一歩踏み込んだ新しい(対北朝鮮)制裁の必要性に同意する」とし、「北朝鮮核問題は対話と交渉を通じて解決するのが唯一の方法だ。制裁は目的ではなく、重要なのは、問題を解決すること」だと述べた。王部長は「朝鮮半島の非核化、対話と交渉を通じた問題解決、朝鮮半島の平和安定は緊密に関連しており、どれ一つも欠けてはならない」とし「中国の態度は喜怒哀楽に応じて変わったり、一喜一憂しない」と強調した。

 王部長のいわゆる「北朝鮮核問題(解決のための)三原則」発言は、韓米が求めている強力な対北朝鮮制裁は受け入れ難いという意向を重ねて示したものと見られる。王部長は「中国はこれまで、朝鮮半島の平和安定と非核化のために長年取り組んできた。根拠のない推測は拒否する」とし、米国が提起した北朝鮮核問題に対する中国責任論に反論した。ケリー長官は7日、王部長との電話会談で「中国のこれまでの対北朝鮮政策が動作していなかった」と述べた。

 一方、ケリー長官は、「金正恩(キムジョンウン)労働党第1書記の行動は危険なもので、米国をはじめとする世界のすべての国に巨大なリスクの影を落とした」とし「米国は(北朝鮮に対する)中国の特別な能力を信じている」と述べた。特に彼は「国連の対北制裁領域には、朝中貿易も含まれる」とし、中国が北朝鮮との交易を制限するのに、積極的に乗り出してくれることを求めた。

 ケリー長官は、「さらに強い国連決議案が必要だということに、中国と意見を同じくした。しかし、具体的な措置についてはさらなる議論が必要だ」と、両国の間に制裁案をめぐる異見が存在することを認めた。米国は、安全保障理事会(安保理)の対北朝鮮制裁決議案の草案に、中国の北朝鮮に対する原油、食糧支援の禁止▽北朝鮮産石炭など、鉱物の輸入禁止▽北朝鮮との金融取引の中止▽北朝鮮船舶の中国内入出港の制限と北朝鮮民間航空機の中国領空への運航禁止などの内容を盛り込むことを目指している。

 また、ケリー長官は「米国は北朝鮮を核武装国として認めず、米国と同盟国を保護するために必要なすべての措置をとる」と述べた。これは、米国が今後独自の対北朝鮮「セカンダリーボイコット」(北朝鮮と取引する第3国の政府や企業などを制裁する手段)や高高度防衛ミサイル(THAAD)の韓国への配備などに乗り出す可能性を示唆したものと分析される。

 中国国営の新華通信は同日、「ケリー長官は、中国を圧迫する前に、北朝鮮の不安を煽り、制御できない核開発に追いやった米国の政策を見直すべきだ。米国が冷戦的思考を捨てないまま、中国だけに頼って北朝鮮に核を放棄させようとするのは非現実的だ」と米国を批判した。

 米中が意見の違いを埋められなかったことで、安保理の対北朝鮮制裁決議案の採択は、今月以降に長期化する可能性が高くなった。

北京/ソン・ヨンチョル特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

韓国語原文入力:2016-01-27 21:32

http://www.hani.co.kr/arti/international/china/728224.html訳H.J

近年、両国は共通認識を形成し、「非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィン」の新型の大国関係を

2016-01-28 | 中国人民網日本語版
「新型」が前進をリードする中米関係
人民網日本語版 2016年01月28日08:34

米国のケリー国務長官が26日に北京を訪問した。「朝鮮半島核問題」などのために、今回の訪問は大いに注目されている。中米間に溝が存在することは確かだが、協力が溝を上回る。事実が証明しているように、双方は重大な国際・地域問題で常に調整を継続している。これは両国関係の発展、さらには世界の平和・安定にとって重要な意義を持つ。(文:沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

昨年、中米は緊密な調整を継続し、COP21の成功を後押しした。気候変動問題における両国の意思疎通と協力は、両国が広範な国際問題で建設的な協力を展開することが完全に可能であることを物語っている。また、中米などは協力して、イラン核問題について「共同全面行動計画」に調印した。これはイランの各活動の平和性を確保するのにプラスであると同時に、イランに核拡散防止条約の定める原子力の平和的利用という合法的権益を行使させることになる。

近年、両国は共通認識を形成し、「非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィン」の新型の大国関係を共同構築し、二国間、地域、世界的分野で積極的に協力し、日増しに拡大する両国の共通利益を実現している。

2013年のサニーランズ会談から2014年の瀛台夜話、さらに2015年のホワイトハウス会談と、過去3年間に中米両国元首の会談制度は成熟してきた。中米双方の協力は非常に広範で、あまねく広がり、重みも増している。中米の協力を通じて、イラン核協議やCOP21を含む一連の問題で国際社会が重大な突破口を開いたことは、中米の新型の大国関係の世界的意義をはっきりと示している。

今年、中米首脳は複数回会談する。G20サミットが中国・杭州で開催され、革新、活力、連動、あまねく広がる世界経済をどう構築するかが各国首脳の重要な議題となる。オバマ大統領は任期内最後の核安全保障サミットをワシントンで開催する。中米が核テロを各国と共にどう取り締るかが焦点となり、期待される。