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我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議案によって設立

2013-08-27 | 外務省からの直接メール
北朝鮮における人権に関する国連調査委員会の来日について


外務省メール平成25年8月22日をそのままアップしています。


8月27日から9月1日まで,北朝鮮における人権に関する国連調査委員会が,拉致問題を含む北朝鮮人権状況の調査のため来日します。

北朝鮮における人権に関する国連調査委員会は,本年3月,人権理事会において,我が国及びEUが共同提出した北朝鮮人権状況決議案によって設立が決定されたものです。

同委員会は,マイケル・カービー氏、マルズキ・ダルスマン氏、ソーニャ・ビセルコ氏の3名により構成され,日本滞在中,安倍晋三内閣総理大臣,岸田文雄外務大臣,古屋圭司拉致問題担当大臣を含む政府要人への表敬や拉致被害者家族会等との会合を行う予定のほか,有識者やNGOなどから北朝鮮の人権状況についてヒアリングを行う予定です。また,関係省庁より,拉致問題等北朝鮮の人権状況について,同委員会に説明を行う予定です。

同委員会は、北朝鮮の人権状況に関する報告書を来年3月の人権理事会に提出することになっています。我が国としては,調査委員会の活動により,拉致問題を含む北朝鮮の人権状況が明らかになり,国際世論が喚起され,国際社会が北朝鮮に対して人権状況の改善に向けた具体的行動を取るように一層強く促すことに繋がっていくことを強く期待します。

(参考)
マイケル・カービー(Michael Kirby):COI委員長, 元豪州連邦最高裁判所判事
マルズキ・ダルスマン委員 (Marzuki Darusman):国連北朝鮮人権状況特別報告者
ソーニャ・ビセルコ委員(Sonja Biserko):セルビア・ヘルシンキ人権委員会代表


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