核兵器廃絶へ運動 議論
原水爆禁止世界大会 国際会議２日目
原水爆禁止世界大会 国際会議２日目
原水爆禁止世界大会・国際会議は２日目の４日、国内外からの参加者が引き続き活発に議論し、核兵器をなくす運動をどう広げるか意見を交わしました。
日本原水協の安井正和事務局長は、今回の世界大会が２０１５年の核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前にした「きわめて重要な時期に開かれている」と強調。とくに核保有５カ国に、核兵器のない世界の実現に向けた１０年の同会議合意を誠実に履行させるかどうかが「最大の焦点」だと述べました。
安井氏は、米国の「核の傘」に依存する日本が「世界で唯一の被爆国として平和と核兵器廃絶の役割を果たす国」にならなければならないと強調。「核兵器全面禁止のアピール」署名の取り組みや、被爆者や被爆２世、３世の体験・思いを語ることなどで、国民世論を高めようと呼びかけました。
国際平和ビューローのトマス・マグヌスン共同会長は、自分の周りのあらゆる人や政治家に「（核兵器をなくす）運動について話し、脅威だけでなく、希望についても話し、関心を持ってもらおう」と提案。アメリカフレンズ奉仕委員会のジョゼフ・ガーソンさんは、ソーシャルメディアの活用や上級外交官との連携・協力の重要性を訴えました。
日本共産党の緒方靖夫副委員長（国際委員会責任者）が発言。安倍政権の歴史認識は北東アジアの不安定要因になっていると告発しました。
午後からは三つの分科会に分かれて交流し、議論を深めました。