「朝鮮半島出身の民間人徴用」差戻し審判決

岸田外務大臣会見記録

（平成25年8月21日（水曜日）14時32分～　於：本省会見室）

冒頭発言

（1）ハンガリー及びウクライナ出張について
【岸田外務大臣】8月22日から27日までハンガリー及びウクライナを訪問いたします。両国との間で、特に経済関係を強化する訪問にしたいと考えております。
　ハンガリーでは、本年度のオルバーン首相訪日に向け、100社を越える日本企業への支援を含め、経済関係や人的交流を中心に、両国関係の強化について議論をしたいと考えております。また、ハンガリーはV4の議長国でもあります。6月に「V4＋日本」の首脳会談が行われました。この「V4＋日本」の首脳会談をフォローアップしていきたいと考えております。
　そして、ウクライナは、経済的な潜在性が高く日本企業の関心も高い投資環境の改善について協議をしたいと考えております。そして、ウクライナは、原発事故の経験を共有しております。原発事故後の協力の進展を図っていきたいと考えます。そして、ウクライナは、EUとロシアとの間で地政学的に重要な位置を占めています。東アジア情勢を含めた国際情勢について議論をしたいと考えております。

（2）トルクメニスタン大統領、モンゴル首相の訪日
【岸田外務大臣】先ほどの閣議で、ベルディムハメドフ・トルクメニスタン大統領を9月11日から13日まで、そして、アルタンホヤグ・モンゴル首相と令夫人を9月11日から14日まで、それぞれ公式実務訪問賓客として招待することが了解をされました。
　まず、トルクメニスタンですが、地政学的に重要なユーラシア大陸の中央に位置をし、豊富な天然資源を有する国です。今回の大統領訪日をきっかけに、両国関係がさらに深化・拡大することを期待しております。
　そして、モンゴルですが、安倍総理の本年3月の訪問後、両国間の要人往来が活発化しております。私（大臣）も6月に来日したボルド外務大臣との間で会談をさせていただきました。今回のアルタンホヤグ首相の訪日により、政治・安全保障を含む幅広い分野で、両国関係の一層の強化を目指していきたいと考えております。


「朝鮮半島出身の民間人徴用」差戻し審判決

【フリーランス　安積氏】先日報道がありました新日鐵住金の問題についてお伺いいたします。
　戦中・戦前の話だと思うのですけれども、そのときの責任を今の私企業が負わされる、68年以上前のことですが。それについて、日本政府は何かしら韓国に対して働きかけなり何なりされるご予定というのはあるわけでしょうか。

【岸田外務大臣】この新日鐵住金の事案、要は朝鮮半島出身の民間人徴用についての賠償請求事案についての御質問ですが、まず、この案件自体につきましては現在係争中であります。ですから、政府として詳細にコメントすることは現時点では差し控えたいと考えております。
　是非、こうした事案について、一般論としては新日鐵住金を初め、民間企業ともしっかりと連絡をとりつつ、我が国政府、一貫した立場に基づいてこれへ対応していかなければいけないと考えております。従来の我が国の立場は全く変わっておりません。この我が国の従来の立場に基づいて、我が国として一体となって、この問題について対応していきたい。このように思っております。

【フリーランス　安積氏】一貫した立場というのは、1965年の基本協定で一切の賠償責任は双方放棄したという立場なのでしょうか。それを確認したいのですが。
　それと、今回の新日鐵住金の場合は、戦時徴用されたと言われている人たちが働いていた会社というのが日本製鐵であって、新日鐵の前身ですが、この会社ができたときに日本国政府は法律をつくって、なおかつ株式の80％以上が旧大蔵省が所有しているという、いわば国策会社であって、そのときの国策会社が行ったものであるから、結局は国の責任というのはなおさら大きいのではないかと思います。基本条約の問題からなおさら踏み込んだ話ではないかと思うのですけれども、その辺り、大臣はいかがお考えでしょうか。

【岸田外務大臣】まず、我が国の立場につきましては、従来からたびたび申し上げておりますように、我が国としましては日韓請求権・経済協力協定において、これはもう解決済みであるという立場であります。
　そして、新日鐵住金について、今、具体的な御質問がありましたが、詳細について、今、係争中の段階で政府の立場から何か申し上げるのは適切ではないと思います。その部分については、申し上げさせていただきますのは控えたいと存じます。
終戦記念日の際の総理大臣の式辞

【朝日新聞　山岸記者】近隣諸国との関係でまた関連したような質問ですけれども、先日の終戦記念日の際の総理大臣の式典での式辞に関連しまして、アジア諸国への言及、あるいは戦争への反省、こういった発言がなかったことについて中国、韓国から反発もございます。この点に関しての大臣の御所見と、大臣御自身は総理の式辞を決めるに際して、事前に相談を受けていたのかどうか。その点も教えてください。

【岸田外務大臣】8月15日の総理の式辞につきましては、内容をご覧になっていただければわかるように、我が国としても歴史に対して謙虚でなければならない、こうした我が国の姿勢について明らかにしております。こうした式辞のみならず、さまざまな機会を通じて、我が国政府の歴史認識に関しては引き続き丁寧に説明をしていかなければならないと思っております。
　そして、式辞の内容については当然、政府全体でこの内容についてしっかり責任を持たなければならないものだと認識をしています。

【朝日新聞　山岸記者】その全体の責任でということの中で、事前に大臣が御承知であったかどうか。この点はいかがでございましょうか。

【岸田外務大臣】式辞を決定するまでの過程において、私（大臣）もしっかり責任を負っていると思っております。

日露関係
【NHK　渡辺記者】先ほど日露の次官級協議の説明がありましたけれども、その内容につきましていろいろと報告を受けていらっしゃると思いますけれども、今後、次官級協議、それから、G20での首脳会談が予定されていますが、日露の交渉、北方領土問題の解決に向けて、改めてこの段階において、どういうように取り組んでいきたいかというのを聞かせてもらえますでしょうか。

【岸田外務大臣】まず、先日の日露次官級協議につきましては私（大臣）も報告を受けております。その中において、例えば北方領土問題に関しては、今後の平和条約締結交渉のとり進め方ですとか、議論すべきテーマですとか、こういったことについて率直な意見交換を行ったと報告を受けております。
　そして、G20等の国際会議における首脳会談についてですが、まず、このG20につきましては、諸般の事情が許せば安倍総理、G20サミットに出席をさせていただき、日露首脳会談を行いたいと考えております。そして、9月5日を軸に、今、調整しているのが現状であります。

【NHK　渡辺記者】今後の交渉に向けての意気込みをお願いします。

【岸田外務大臣】日露におけるこうしたさまざまな課題については、先般、日露首脳会談におきまして、安倍総理、プーチン大統領、この二人の間で率直な意見交換が行われました。そして、北方領土問題につきましても再スタートが確認をされたところであります。両国トップのこうした問題に対する取組をしっかり受けとめて、外相レベルにおいても、また事務レベルにおいても、しっかりと積み上げをしていかなければいけない。このように考えております。
　幸い、さまざまなレベルでの意思疎通が両国間においては図られつつあります。引き続き、こうした場を通じてしっかりと積み上げを行っていきたいと考えています。

日韓関係
【テレビ朝日　藤川記者】岸田大臣は、19日の夜に李丙大使と会談されたということを聞いておりますけれども、その中で、日韓首脳会談について時期を含めて具体的な提案をなさったのでしょうか。それに対して、韓国側の反応というのはどのようなものだったのでしょうか。

【岸田外務大臣】御指摘のように、私（大臣）は先日、李丙駐日韓国大使と意見交換を行わさせていただきました。その際に、両国間における様々な課題について意見交換をさせていただきました。確かに難しい問題は存在いたしますが、是非、大局的な見地から未来志向で両国関係を進めていかなければいけない、是非、今後もしっかりと意思疎通を図っていこう、こういった点においては一致できたと考えております。そして、その際に様々なレベルでの意思疎通の重要性を確認した中で、やはり、高い政治レベルでの意思疎通も重要であるということが話し合われました。
　是非、今後の様々な国際会議等の日程の中で、また、今年は日中韓サミットも、今現状は行われておりませんが、このサミットにつきましても議長国は韓国ということになっておりますので、是非、どうするのか、これも考えていかなければならないと思っています。そういった様々な場をとらえて、高い政治レベルでの意思疎通を図っていくべきだと思っております。
　ただ、現状においてはまだ具体的な日程等は全く決まっていないといった状況にあります。

【共同通信　斎藤記者】菅官房長官は7月12日の記者会見で、「日韓両国の間では喫緊の課題もない。事務方で意思疎通を図っていくところだ」と、このように述べられています。
　この発言を、大臣は御認識されているかどうかということと、官房長官がおっしゃられたこの方針を現在も維持されているのかどうか、この点についてお伺いします。政府として、この基本姿勢を維持されているのかどうか、お伺いしたいと思います。

【岸田外務大臣】もちろん、その官房長官の発言については承知をしております。まずは事務レベルで、しっかり意思疎通を図るべきだという官房長官の発言もありました。
　これは、事務レベルというか様々なレベルにおいて意思疎通は図っていくべきだという発言だと受け止めておりますので、外交の場におきまして様々な意思疎通を今、図っております。先ほどの、李丙大使との意見交換も、その一つでありますし、明日からは伊原アジア太洋州局長が訪韓を予定しております。こうした様々な意思疎通を引き続き図っていきたいと考えております。
　そして、その中で私（大臣）の立場としては、こうした意思疎通を積み重ねながら、やはり高い政治レベルでの意思疎通も大事なのではないかと考えております。
　喫緊の課題がない云々のこの御発言があったことは承知しておりますが、具体的にいつこうした高い政治レベルでの意思疎通を実現できるかわかりませんが、しっかりとそのための積み上げはしっかりやっていかなければいけないのではないか、そういったことで様々な意思疎通を今図っている現状であります。

集団的自衛権
【テレビ朝日　藤川記者】集団的自衛権の解釈の件でお尋ねしたいのですが、前の内閣法制局長官で最高裁判事に就任された山本氏が「憲法解釈の変更は非常に難しい」ということを発言したと。最高裁の判事がこうした発言をしたということについて、どのように受け止めていらっしゃいますでしょうか。

【岸田外務大臣】御発言の報道は承知しております。そして、集団的自衛権につきましては、一層厳しさを増すアジア太平洋地域の安全保障環境の中にあって、そして、こうした国際情勢の変化を踏まえて、日本の平和と安全を確保し、なおかつ我が国が、この地域、あるいは国際社会の平和と安定に対して、これまで以上に積極的に貢献していくという観点から検討を進めていくということになっております。
　そして、もちろん、こうした検討は、国際法上、他国が行い得ることの範囲内で行うものであると認識しておりますし、そして、憲法との整理ということについては、現在、安保法制懇において議論が行われております。是非、この安保法制懇での議論を踏まえて、対応を改めてこれから検討していくことになると考えております。
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