東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ） 軍事が先行している米国の「アジア回帰」は時代遅れ！

　　　　ＡＳＥＡＮ会合始まる

領有権紛争どう打開・・・地域経済連携へ役割強化

　【プノンペン＝面川誠】

　東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の一連の会合が１７日、外相会議を皮切りにカンボジアの首都プノンペンで始まりました。ＡＳＥＡＮは南シナ海での

領有権問題などの難題に直面している一方で、東アジア１６カ国による地域包括経済連携（ＲＣＥＰ）協定の交渉入りを主導することで、地域秩序づくりで

の中心的役割を強化しようとしています。


　１８日からは第２１回ＡＳＥＡＮ首脳会議、ＡＳＥＡＮプラス３（日本、中国、韓国）などの首脳会議が相次ぎ、２０日の第７回東アジア首脳会議

（ＥＡＳ）の後、閉幕します。

　ＡＳＥＡＮ諸国のうち４カ国と中国が島しょの領有権を争う南シナ海の平和維持に向けては、インドネシアのマルティ外相が「緊急ホットライン」の設置

を呼び掛け、「事が起きた時こそ、対話（の窓口）を閉じてはならない」と強調しました。

　ＡＳＥＡＮは南シナ海での行動ルールを確立するために、法的拘束力を持つ南シナ海行動規範（ＣＯＣ）締結に向けた公式交渉入りを１９日のＡＳＥＡＮ・

中国首脳会議で合意したい考えです。

　米中のあつれきもＡＳＥＡＮにとって懸念材料の一つ。米国は海洋安保の確保を掲げてオーストラリア、フィリピン、シンガポールへの軍事的プレゼンス

を強化しています。

　軍事が先行している米国の「アジア回帰」に対して、中国は敏感に反応しています。傅瑩外務次官は先週、「地域外の国は、中国とＡＳＥＡＮ加盟国に

（南シナ海問題を）任せるよう望む。もしわれわれを支援したいなら、干渉や挑発をすべきではない」と述べ、米国の動きに不快感を示しました。

　今回の日程でＡＳＥＡＮが大きな成果としているのは、２０日に予定されているＲＣＥＰの公式交渉入り宣言です。米国が推進する環太平洋連携協定

（ＴＰＰ）に対する東アジア各国の態度は割れており、このままＴＰＰが先行すれば地域秩序形成でＡＳＥＡＮの中心的役割が損なわれる恐れが出ていま

した。