「平和・和解研究所」を発足 人権宣言も採択
【プノンペン＝面川誠】
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）は１８日、カンボジアの首都プノンペンで開かれた第２１回首脳会議で、域内紛争の平和的解決を支援する「平和・和
解研究所」を発足させました。会議は「平和の権利」を明記したＡＳＥＡＮ人権宣言も採択しました。
今年のＡＳＥＡＮ議長国カンボジアのフン・セン首相は開幕演説で、「平和・和解研究所と人権宣言は、この地域の平和、安全保障、和解をいっそう促進す
るだろう」と述べました。
平和・和解研究所は、ＡＳＥＡＮ憲章と東南アジア友好協力条約（ＴＡＣ）の実践のために、紛争当事国とＡＳＥＡＮ事務局に対して紛争の平和的解決に向
けた勧告を行うとしています。
ＡＳＥＡＮ人権宣言は、「ＡＳＥＡＮの人民は平和を享受する権利を持つ」として、加盟各国に平和を実現するための友好・協力関係を求めています。
一方で、宣言には「人権の実現は地域や国の状況を考慮すべき」といった人権制約につながりかねない部分があることから、ピレイ国連人権高等弁務官が
採択の延期を呼び掛けていました。
ＡＳＥＡＮのスリン事務局長は記者会見で、「ＡＳＥＡＮ流の方法で人権伸長と保護を推進するとともに、国際社会の最高水準の人権実現に努力しなけれ
ばならない」と強調しました。
