日本と韓国と朝鮮の友好をすすめます・・日朝協会です。アジアと世界情勢を観る。

日本と韓国と朝鮮の歴史・現在から、
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日朝協会東京都連は、第51回大会を開きました。

2012-11-12 | 活動紹介
  

    都連大会の詳細は後日報告する。

 

  北朝鮮との外務省局長級の政府間協議について

 政府は9日、北朝鮮との外務省局長級の政府間協議を15、16の両日にモンゴル・ウランバートルで行うと発表した。と報道されている。

 10月12日、日朝協会が外務省に「朝鮮民主主義人民共和国との国交正常化についての要請」にいった時、局長級会談に向け努力中だと回答を得ていた。

 15、16日に行われる日朝の政府間協議は、2008年8月以来、4年ぶりの再開となる。日朝協会は、日本側は今回の政府間協議で、北朝鮮による「日

 本人拉致問題を取り上げなければ決裂」と言うような対応ではなく、議題とし遺骨問題を誠実に解決し、今後の話し合いの足がかりが得られるよう全力を挙

 げるべきではないかと意見をのべた。

  政府間協議には、日本側は外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊(ソンイルホ)日朝交渉担当大使が出席する。

 藤村官房長官は9日午後の記者会見で、拉致問題の議題化について「予断を持って話すものではない」と述べる一方、「(課長級から)より高いレベルでの

 協議が実現するので期待したい」と語った。

 外務省幹部は「一度で成果を出すのは難しい。協議は今後、複数回開かれるだろう」と指摘した。などの報道もあり、日朝協会は強い関心を持って見守って

 いる。


日朝局長級協議   外務省メールより

【NHK 大谷記者】明後日から日朝協議が局長級で始まります。拉致問題が取り上げられるかも含めて、見通しについてお聞かせください。

【玄葉大臣】これは、粘り強く対応しなければならないというように思います。何回かにわたってやらないと、納得のいく結論は得られないだろうというよ 

うに思っていますので、先ほど申し上げたような姿勢で臨みたいというように思っています。

 

11・11議事堂前・官邸前100万人集会に参加しました・日朝協会

2012-11-12 | 投稿
   


   


   沖縄からも、

   


      「即時原発ゼロ」  全国に響きわたる声を聞け


 「ゲンパツ反対」「原発とめろ」「再稼働やめろ」「子どもをまもれ」―冷たい雨の中、夜空をついて、東京・永田町の国会周辺に参加者の唱和が続き

ます。「反原発1000000人大占拠」行動です。同じ日全国でも、「即時原発ゼロ」「再稼働反対」などを掲げて集会やデモ、宣伝行動などが繰り広

げられました。東日本大震災とそれにともなう東京電力福島原発などの悲惨な事故から1年8カ月、原発が事故を起こせばどんなに深刻な事態を引き起こ

すのか、いよいよ明らかです。野田佳彦内閣は、全国に響きわたる「即時原発ゼロ」の声を聞くべきです。

  国民の怒りは頂点に

 「1年8カ月たっても住み慣れた自宅に帰れない。私たちと同じ思いをさせないために、原発は直ちに廃止を」と福島県から参加した女性。「全国からの参

加者の多さに元気をもらった。地域に帰ってまた頑張ります」と長野県から参加した若者。東京・霞が関の官庁街や内幸町の東京電力本店前、永田町の首相官

邸前などで抗議行動を繰り広げた参加者が、国会正門前の大集会に集まり始めた午後5時ごろには本格的な雨。参加者の熱気は雨にも寒さにも屈しません。

 事故発生から1年8カ月たっても廃炉に向けた本格的な作業さえ手がつかず、除染や復旧の対策も進まないなか、福島県ではいまだに十数万人が避難生活

を続けています。にもかかわらず原発からの撤退に背を向けて、再稼働や建設再開など原発依存を続けようとしている野田政権―国民の怒りと批判は頂点に

達しています。参加者がのべ10万人に達した「首都圏反原発連合」呼びかけの「大占拠」行動と、「原発をなくす全国連絡会」の呼びかけにこたえた全国

いっせい行動はその反映です。

 世界有数の地震国日本で危険な原発の運転は許されず、停止中の原発の再稼働など論外であることは、原子力規制委員会がおこなった原発での活断層の調

査や、全国の原発が福島事故クラスの事故を起こした際の被害予測などでいよいよ明らかになりました。

 野田政権がこの夏再稼働を強行し、全国で唯一運転している関西電力大飯原発では、原発の敷地内で非常用の配水管の下を通る「F―6」と呼ばれる断層

(破砕帯)が地震を引き起こす活断層であるという疑いが濃くなっています。疑いがある以上、直ちに原発の運転は中止すべきです。

 全国の原発が福島原発事故クラスの事故を起こした場合の放射性物質の拡散を調査した被害予測では、規制委員会が避難の必要な範囲としている原発から

30キロメートルを超えて、高い濃度での拡散が予想されることが明らかになりました。30キロ圏だけでも480万人が暮らします。事故が予測の範囲に

とどまる保証はなく、原発依存を続けるのは危険この上ないものです。

直ちに廃止に踏み出す

 日本共産党の志位和夫委員長は国会前の集会で「即時原発ゼロ」が重要と訴えました。福島原発事故の重大性に照らしても、原発は運転を始めるだけで危

 険な「核のごみ」(使用済み核燃料)がたまり続けることを考えても、再稼働は中止して、直ちに廃止に踏み出すべきです。青森県大間などでの新増設

は断じてゆるされません。今こそ「即時原発ゼロ」の声を高めようではありませんか。   しんぶん赤旗主張を掲載しました。