「重複人員は1000人程度と推計しているが、自然減少人員や新規事業に必要な人員などを考慮し、人為的な構造調整は行わないという確約を韓進にしてもらった」と明らかにした。

大韓航空、超大型航空会社となるか…
合併すればシェア６６％、雇用不安が「ネック」
登録:2020-11-17 02:47 修正:2020-11-17 08:03

大韓航空、アシアナの買収が終われば　
運送量、一気に世界7位へ　
メガLCCも登場予告　
ジンエアー、エア釜山、エアソウル統合　
6社から3社へ再編

　　　　　　

キム・サンド国土交通部航空政策室長が16日午前、世宗市の政府世宗庁舎で行われたブリーフィングで、大韓航空によるアシアナ航空の買収について説明している//ハンギョレ新聞社

　韓国政府と産業銀行は、大韓航空とアシアナ航空を統合した「グローバルトップ10」レベルの単一の韓国国籍航空会社の発足を進める。これに向けて産銀は、大韓航空の持株会社である韓進KALに、アシアナ航空買収のための支援資金8000億ウォン(約754億円)を投入する。

　しかし、単一の韓国国籍航空機時代が開かれる過程で、越えなければならない山は一つや二つではない。「統合大韓航空」の企業価値を高めるために必要不可欠な構造調整の過程に伴う雇用不安に対する懸念だけでなく、「統合」に当たっての先決課題である公正取引委員会（公取委）の企業結合審査の通過も容易ではない課題だ。独占・寡占化の弊害である運賃上昇の懸念や、数年間続いた出血競争により立ち枯れ直前の格安航空(LCC)市場も、再編の過程で様々な論議が起こる可能性があるという評価がある。

　16日の航空業界、政府、専門家の話を総合すると、大韓航空によるアシアナ航空の買収は、LCC市場の再編につながる可能性が高い。両社が合併することでLCC3社(ジンエアー、エア釜山、エアソウル)も一つにまとまり、巨大LCCが登場することになるからだ。韓国市場はこれら3社と済州航空、ティーウェイ航空、イースター航空の6社が競争を繰り広げてきた。今年3月にイースター航空が運航中止になったことを考えると、今後は3社のLCCが国内線と国外短距離市場をめぐって争わなければならない。あるLCC関係者は「LCC市場が巨大な変化の前に立たされているのは確か。この過程で競争力の弱いLCC数社が整理される可能性もある」と述べた。

　雇用不安は「統合大韓航空」の成立過程において潜伏する雷管となりかねない。大韓航空とアシアナ航空の路線重複など、重なる部分が大きいため、統合の過程で「交通整理」が行われ、関連する従業員の雇用も危うくなる可能性が高い。今年6月末現在の大韓航空(1万7209人)とアシアナ航空(8797人)の正社員だけでも2万6006人だ。両社の労働組合は同日すぐに、強い懸念を表明する声明を発表した。大韓航空操縦士労働組合など6団体が「同種業界での買収は重複人員の発生による雇用不安を招く恐れがある。労使政協議体を構成し、合併を原点から論議しよう」との要求を行ったのだ。ただし産銀のチェ・デヒョン副頭取は記者ブリーフィングで「重複人員は1000人程度と推計しているが、自然減少人員や新規事業に必要な人員などを考慮し、人為的な構造調整は行わないという確約を韓進にしてもらった」と明らかにした。

　公取委の企業結合審査も越えなければならない壁だ。昨年基準で、国内線旅客運航市場は大韓航空が22.9％、アシアナ航空が19.3％のシェアを占める。航空会社2社が所有するLCCの運航分を加えれば、シェアは66％にまで高まる。航空貨物市場における航空会社2社のシェアはこれよりさらに高い。このため、公取委が審査の過程で市場をどのように区分して考えるかによって、合併承認の可否も変わる可能性がある。もちろん公取委が「再生が不可能な企業を整理するよりは、合併させた方が市場に役立つ」と判断し、企業結合審査の際に、市場画定と競争制限性の分析なしに合併を承認する可能性もあるという分析もある。国土交通部のキム・サンド航空政策室長はこの日、「国際線運賃は航空協定によって上限線が設定され、任意に設定することはできないため、消費者の被害は大きくない」と述べた。独占・寡占化による運賃上昇などの弊害発生の懸念が、ともすれば企業結合審査に悪材料として作用する可能性があるということを念頭に置いた発言だ。
パク・スジ、ホン・ソクチェ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )