韓国政府、公職者の不動産投機には不当利益の最大５倍を回収する方針
4大市場かく乱行為に適用
不動産登録制で内部統制
遡及適用されず、実効性を巡る議論も
韓国政府は7日、韓国土地住宅公社（LH）職員による光明（クァンミョン）・始興（シフン）の新都市予定地への投機疑惑に関して、謝罪とともに「不動産登録制」や「懲罰的不当利益回収」など、再発防止対策を講じると発表した。また、2・4対策で公開された住宅83万戸供給方針を計画通り進めると強調した。しかし、不当利益を取り戻すための法改正を行っても、遡及の適用が難しいため実効性がなく、すでに政府の不動産対策へ信頼が崩れている中、今回の発表で供給対策に弾みがつくのは難しいものとみられる。
ホン・ナムギ副首相兼企画財政部長官は同日、政府ソウル庁舎でビョン・チャンフム国土交通部長官やク・ユンチョル国務調整室長、キム・デジ国税庁長、イ・ジェヨン行政安全部次官らと緊急に不動産市場点検関係長官会議を開いた。不動産関係長官会議は通常、水曜日に開かれるが、LH職員の投機疑惑で政府への不信感が高まっていることから、日曜日に招集された。
ホン副首相は会議後に発表した「不動産と関連し、国民の皆様に申し上げる言葉」（国民向け談話）で「政府の合同調査が進められている」とし、「投機が確認された場合、捜査依頼や懲戒など無寛容の原則のもと措置する」と約束した。再発防止対策については「土地開発、住宅業務に関連する省庁や機関の職員は、原則的に一定の範囲内の土地取引を制限し、やむを得ない土地取引の場合には届け出を義務化する」と述べた。さらに「これに加え、内部統制強化案の一つとして不動産登録制など常時監視できる体制の導入を検討する」との方針も明らかにした。ホン副首相はまた、「不当に得た利益は必ず回収するようにし、二度とそのようなことが起きないようにする」と述べた。不動産関係省庁・機関の職員の不動産取引を、一部例外を除いて禁止するということだ。これに対し、参与連帯のキム・ナムグン政策委員（弁護士）は「政府合同調査だけでは投機疑惑を解消するには不十分だ」とし、「捜査機関による捜査や監査院による監査が一緒に行われるべきだ」と述べた。
不動産市場を混乱に陥れる行為については、「懲罰的不当利益の回収」が適用されるよう、制度を整備する計画だ。ホン副首相は「『4大市場かく乱行為』を抜本塞源する」とし、「不当利益の回収はもちろん、資本市場法上の不公正行為に対する処罰を参考にし、犯罪行為で得た利益以上を回収できるよう協議していく」と明らかにした。また「第3期新都市と関連して投機疑惑が確認された場合、資金の出所や脱税の有無、ローン規定順守なども調査する」と付け加えた。4大市場かく乱行為とは、非公開・内部情報を不法・不当に活用した投機▽不動産取引の秩序を脅かす談合など相場操作▽虚偽の物件と申告が契約後に取り消されるなどの不法仲介・かく乱▽不法転売・不当申請などだ。ホン副首相は「4大市場かく乱行為に対しては加重処罰も講じる」と明らかにした。現行の「資本市場と金融投資業に関する法律」（第443条）は、内部情報を利用した不公正行為などに対し、「1年以上の有期懲役またはその違反行為で得た利益または回避した損失額の3倍以上5倍以下に相当する罰金に処する」と定めている。政府は「不動産取引申告などに対する法」を改正し、こうした内容を盛り込む案を検討中だ。しかし、法改正までは時間がかかるうえ、すでに提起された投機疑惑が事実と明らかになっても、遡及適用することができない。
ホン首相は、供給対策を滞りなく推進すると強調した。「83万戸を供給する2・4供給対策を含む住宅供給対策は必ず予定通り推進する」とし、「3月中に2・4供給対策候補地と8・4対策による第2次公共再開発候補地を公開する計画」だと明らかにした。政府は今月10日、関係長官会議を開き、この日打ち出した市場かく乱行為防止策について集中的に議論する予定だ。
