孫会長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した後、ソウル市内の韓国家具博物館に移動し、財界のトップらと対面

安倍首相、
輸出規制は「ＷＴＯ違反ではない…
韓国が約束を守っていない」
登録:2019-07-04 06:30 修正:2019-07-04 07:35

党首討論会で、「貿易管理の問題」と主張　
「約束を守らないため、優遇措置は取れない」と強弁

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　日本の安倍晋三首相//ハンギョレ新聞社

　日本の安倍晋三首相が日本政府の韓国に対する半導体素材輸出規制について、世界貿易機関(WTO)の(協定)違反ではないと主張した。

　安倍首相は、参議院選挙の告示を翌日に控えた3日、日本記者クラブ主催で開かれた7党党首討論会で、日本政府の措置は「WTO(協定)に反する処置ではなく、貿易管理の問題」という主張を繰り広げた。

　安倍首相は「(強制徴用問題について)事実上の対抗措置を取った。歴史認識問題を通商政策と絡めるのは、ドナルド・トランプ米大統領のようなやり方だが、両国にとってあまり良くないと皆が心配している」という指摘に対し、「その認識ははっきり言って間違いだ」と言い切った。

　さらに「歴史問題を通商問題に絡めたのではない。徴用工(強制徴用について日本で使う表現)問題は、歴史問題ではなく、国際法上の国と国との約束を守るのかということだ」と述べた。彼は「1965年の請求権協定で、互いに請求権を放棄した。これは国家と国家の約束である。この約束を違えられてしまったらどうなるのかの問題」だと主張した。通商問題を歴史問題と結びつけているわけではないとしながらも、日本政府の措置が韓国最高裁（大法院）の強制徴用賠償判決への対抗措置であることを認めたわけだ。しかし、安倍政権の今回の措置について、日本国内の専門家でさえ「WTO協定違反の恐れがある」と指摘している状況だ。

　安倍首相は2015年の韓日慰安婦合意の話も持ち出した。彼は「慰安婦合意は首脳間、外相間の合意だ。国連も、当時のオバマ米大統領も、その合意を(高く)評価した。こうした合意が守られていない。国際約束が守られていない問題だ」と述べた。質問者にも「あなたの認識は間違っている」と述べ、不快感も露にした。

　安倍首相は「(多国間の通常兵器及び関連汎用品・技術の輸出管理体制である)ワッセナー・アレンジメントという国際的なルールがある。これには日本も入っている。安全保障のための貿易管理を各国が果たしていかなければならないという義務がある」としたうえで、「その義務の中において、相手の国が約束を守らない場合は、今までの優遇措置は取れないということ」だと述べた。さらに、マスコミに対し「間違って報道しているところもあるが、禁輸(輸出禁止)ではない」とし、「これまでの優遇措置は取れないということ」だと強弁した。日本のメディアでさえ、安倍政権の措置を真っ向から批判する報道が続いている点を意識した発言と見られる。安倍首相は「当然の判断だ。WTOに反するわけではない」と最後まで強調した。
東京/チョ・ギウォン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ソフトバンクＧの孫氏　
韓国企業のトップらと会合＝日本の輸出規制措置も議論
韓日関係 2019.07.04 23:28

【ソウル聯合ニュース】ソフトバンクグループの孫正義会長兼社長が４日、韓国大企業のトップらと夕食を兼ねて会談し、ＩＴ業界の懸案などについて意見を交わした。日本政府が半導体やディスプレーの材料３品目の対韓輸出規制を強化したこと受け、両国が対立している問題についても議論したようだ。

同じ車両で夕食会の会場に到着した孫正義氏（右）と李在鎔氏（左）＝4日、ソウル（聯合ニュース）

　この日来韓した孫会長は文在寅（ムン・ジェイン）大統領を表敬訪問した後、ソウル市内の韓国家具博物館に移動し、財界のトップらと対面した。

　会談にはサムスングループの事実上の経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長や現代自動車グループの鄭義宣（チョン・ウィソン）総括首席副会長、ＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長、ＮＡＶＥＲ（ネイバー）創業者で現在は同社の投資責任者を務める李海珍（イ・ヘジン）氏、ＮＣソフトの金澤辰（キム・テクジン）社長らが参加した。

　会談は当初、１時間程度を予定していたが、約２時間半行われた。

　次世代通信規格「５Ｇ」や人工知能（ＡＩ）などについて意見交換し、相互投資や協力方法などに関して集中的に議論したという。

　孫会長は会談後、ＡＩ協業を拡大するかや投資を実施するかなどの記者団の質問に対し、英語で「そうだ」と回答。投資の時期は今年になるかとの質問には「そうなることを希望する」と述べた。

　また、日本の対韓輸出規制強化について、出席者らに助言を行ったしたかどうかに関しては「そうだ。われわれはそれについてたくさん話した」と答えた。

　会場に入る前は悪化した両国関係に関する質問に「政治については分からない」として回答を避けていた。

　一方、李副会長は孫会長の車両に同乗して会場に現れ、注目された。財界関係者は「孫会長と李副会長は市内某所で会って乗用車に同乗して移動したと承知している」とし、道路が混む時間帯だったため、３０～４０分程度、車内で話し合いをしたとみられると伝えた。

　孫会長と李副会長が公の場で面会したのは２０１６年９月以来、約３年ぶりだが、普段から電話で話し合う間柄とされる。李副会長は慶応大で修士号を取得しており、日本語が堪能だ。

kimchiboxs@yna.co.kr


関連記事

文大統領　孫会長に若手起業家への投資要請
ソフトバンク　韓国ＥＣ大手クーパンに２０億ドルの追加投資
韓国大統領府　日本の輸出規制を報復と規定＝ＷＴＯ提訴など対応へ
サムスンとＳＫが取引先に書簡　「支障出ないよう努力」＝半導体納品で

韓国学生団体
「経済報復に怒り」　日本の輸出規制に抗議
記事一覧 2019.07.03 14:05

【ソウル聯合ニュース】日本政府が半導体製造に必要な材料の韓国への輸出規制を強化すると発表したことに対し、韓国の大学生でつくる団体が３日、日本政府の「経済報復」に抗議した。

日本政府に抗議する韓国の大学生＝３日、ソウル（聯合ニュース）

　日本による植民時時代の強制徴用を巡り韓国大法院（最高裁）が日本企業に被害者への賠償を命じた問題で、日本は韓国政府から満足できる解決策を示されなかったとして対韓輸出規制の強化を決めた。　

　韓国の大学生の団体「キョレハナ」は３日午前１１時から１時間、日本大使館が入るビルの前や光化門交差点、光化門のユニクロ前などソウル市内の５カ所で、会員が１人ずつ立って日本政府に抗議する１人デモを行った。同団体は「日本政府は強制動員の賠償を命じた大法院の判決を履行するどころか、わが政府を『経済報復措置』で脅している」「日本政府は強制動員被害者に一言の謝罪もしなかった」などと怒りを噴出させた。

　１人デモに参加した大学生は「破廉恥な日本の戦犯企業は大法院の判決通りに強制動員を謝罪、賠償せよ」と書かれたボードを掲げ、市民には日本製品の不買運動を呼び掛けた。

　キョレハナは４日午後も日本大使館前で抗議する。強制動員被害への謝罪と賠償を求める集会も開く予定だ。

　市民団体の「興士団」も３日に声明を発表。日本政府を非難し、輸出規制強化の撤回を要求した。

mgk1202@yna.co.kr
関連記事

日本の輸出規制にも「システムＬＳＩ世界一」へ決意新た　サムスン電子
韓国　半導体の素材・部品開発に大型投資へ＝日本規制に対応
韓国政府　ＷＴＯ提訴に向け法律検討に着手＝日本の輸出規制で
韓国大統領府高官「主要５企業グループと協議中」　日本の輸出規制
韓国半導体素材企業　２日連続で株価上昇＝日本の輸出規制受け