米国側の交渉代表が交渉とは別に訪韓し、韓国内の世論を探るのは極めて異例のことだ。

米外交責任者らが同時訪韓…
防衛費・ＧＳＯＭＩＡに向けた圧力を予告
登録:2019-11-06 08:19 修正:2019-11-06 08:54

ディハート首席代表が異例の訪韓　
世論悪化の中で国会、マスコミ関係者などと面会予定　
　
スティルウェル次官補も訪韓　
GSOMIAの延長、韓国政府に圧力かける見込み

　　　　　　　　　　

ジェームズ・ディハート米国防衛費交渉代表が今月5日午後、仁川国際空港を通じて入国し、取材陣の質問を受けている//ハンギョレ新聞社

　韓国の在韓米軍防衛費分担金の大幅増額と韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の延長を求める米国の“全面攻勢”が続いている。

　ジェームズ・ディハート韓米防衛費分担金交渉米国首席代表が5日、異例的に非公式訪韓した。今月中にソウルで開かれる第11次韓米防衛費分担金特別協定(SMA)交渉の第3回会議とは別に、7日まで訪韓するディハート代表は、チョン・ウンボ韓国側首席代表との非公式晩餐のほかに、国会やマスコミ、在韓米軍の関係者らと面会する予定だ。

　米国側の交渉代表が交渉とは別に訪韓し、韓国内の世論を探るのは極めて異例のことだ。米国が今年韓国が負担する防衛費分担金1兆389億ウォンのほぼ6倍に達する50億ドルの分担金を要求すると予想され、韓国の世論の反感が高まる中、直接韓国の動向を把握して米国の立場を伝えるために訪韓したものと見られる。

　ディハート代表の訪韓日程は、米国務省のスティルウェル東アジア太平洋担当次官補の訪韓日程とも重なる。5日にソウルに到着したスティルウェル次官補も韓国当局者らと会い、防衛費分担金とGSOMIAの延長に対する米国側の立場を明らかにするものとみられる。スティルウェル次官補は同日午後、仁川国際空港に到着し、「韓国政府との生産的な会談を通じて、(韓米)同盟がこの地域の平和と安保の礎石であることを再確認することを期待する」と述べた。スティルウェル次官補は6日午前、カン・ギョンファ外交部長官、チョ・セヨン外交1次官などと面会し、さらに大統領府国家安保室関係者とチョン・ソクファン国防部国防政策室長にもそれぞれ会う予定だという。

　韓国側は4日、タイ・バンコクで行われた文在寅(ムン・ジェイン)大統領と安倍晋三首相の11分間の歓談をはじめ、韓日関係改善に向けた韓国政府の努力を説明すると共に、米国も韓日問題の解決に向けて役割を果たすことを要請するものとみられる。

　しかし、米国は「韓日間の対立は両国が解決しなければならない」という原則的立場を表明するだけで、今月23日0時に公式終了となるGSOMIAの延長を求め、韓国に圧力をかけている。スティルウェル次官補は先月26日、東京で「我々は韓国側にこの協定(GSOMIA)に戻って来るよう促す。米国と日本、そして韓国にとっても有益であるからだ」と述べた。さらに、マーク・ナッパー米国務省韓日担当副次官補やジョセフ・ヤング駐日臨時代理大使も最近、日本のメディアを通じ、「GSOMIAの終了で喜ぶのは北京やモスクワ、平壌だ」としたうえで、「GSOMIAの終了は米国に悪影響を及ぼす」などと発言した。

　外交当局者は「日本のマスコミなどを通じて出た(米国高官の)発言は、少し強い面があるようだ」と述べた。韓国は、日本が韓国最高裁判所（大法院）の強制徴用賠償判決に対する報復として取った輸出規制強化措置を先に撤回しない限り、GSOMIAの終了決定を見直せないという立場だ。

　最近、韓国内では保守系メディアや政界を中心に「韓米同盟危機説」を主張し、防衛費の大幅な引き上げやGSOMIAの延長など米国の要求を受け入れなければ、在韓米軍の撤退につながりかねないという声もあがっている。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は、「米国内ではトランプ大統領の一方主義と同盟管理問題を批判する声が広がっているのに、韓国内でむしろ『韓米同盟危機説』を拡散させ、韓国だけに譲歩を求める声が高まっているのは問題だ」とし、「米国は当局者、専門家が防衛費やGSOMIAと関連した韓国内の世論を利用するため、あらゆる方向から働きかけている。韓国の政界も米国の不当な要求には積極的に声を上げるべきだ」と述べた。
キム・ソヨン、パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題に対し、韓米首脳間で議論はあったかと尋ねる質問に「ＧＳＯＭＩＡに対しては全く言及がなかった」と答えた。

韓経：青瓦台「米、ＧＳＯＭＩＡへの言及全くなかった」
2019年09月25日09時26分
[ⓒ韓国経済新聞／中央日報日本語版]

各国首脳が一堂に会する国連総会で韓日首脳会談はついに開かれなかった。

　　　　　　　　　　

　　　　　　　　　　国連総会で演説する文大統領

低くはあるものの可能性はあると見られた韓日米３国首脳間の「サプライズ会談」も実現しなかった。日本の経済報復から触発された韓日葛藤が１０月の天皇即位式まで突破口を探すことが思い通りいかない展望だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者は２３日（現地時間）、韓米首脳会談直後に記者団と会い、韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）問題に対し、韓米首脳間で議論はあったかと尋ねる質問に「ＧＳＯＭＩＡに対しては全く言及がなかった」と答えた。日本関連の懸案に対する韓米首脳間の対話があったか尋ねる質問にも「全くなかった」と返答した。

韓国政府のＧＳＯＭＩＡ終了決定直後、米国政府の一部では公然とＧＳＯＭＩＡ終了に不満を表明した。だが、青瓦台はＧＳＯＭＩＡ終了に関連して米ホワイトハウスと持続的に議論してきており、韓米同盟には全く異常がないという立場を堅持してきた。会談を控えて提起された懸念とは違い、ドナルド・トランプ大統領がＧＳＯＭＩＡに全く言及しなかった背景をめぐり、両国が事前に調整したのではないかという見方が出ている。青瓦台も今回の韓米首脳会談は韓日葛藤とは別個の問題だと強調した。
※本記事の原文著作権は「韓国経済新聞社」にあり、中央日報日本語版で翻訳しサービスします。
The Korea Economic Daily

朝米対話には肯定的な要素になる可能性、実務交渉再開の可能性が高まった朝米対話に及ぼす影響も注目される。

ジョン・ボルトン補佐官、電撃的に更迭
登録:2019-09-11 10:12 修正:2019-09-11 10:59

「彼の提案のうち多くが激しく意見が異なった」　
北朝鮮、ベネズエラ、イラン、アフガンなどで意見食い違い　
超強硬派の退場で、米国の対外政策の方向に注目　
ボルトンの影響力はすでに低く、政策変化は大きくないという予想も　
朝米対話には肯定的な要素になる可能性

　　　　　　　　　　

今月10日(現地時間)、ドナルド・トランプ米大統領によって電撃的に更迭されたジョン・ボルトン国家安保担当大統領補佐官//ハンギョレ新聞社

　ドナルド・トランプ米大統領が、対外政策で自分と対立してきたジョン・ボルトン国家安保問題担当大統領補佐官を10日(現地時間)、電撃的に更迭した。ボルトン補佐官の退場により、軍事行動よりも金銭的利得を好むトランプ式の米国優先主義の基調がさらに強まるものとみられる。実務交渉再開の可能性が高まった朝米対話に及ぼす影響も注目される。

　トランプ大統領は同日、ツイッターに「私は昨晩、ジョン・ボルトンに彼の服務はもうホワイトハウスに必要ではないと伝えた」と書き、「私は彼に辞職を要求し、辞職届は今朝私に届けられた」と明らかにした。トランプ大統領は「行政府内の他の人々がそうであったように、私は彼の提案のうち多くにおいて意見が激しく異なった」と、辞職を求めた理由を説明した。そして、「ジョンの服務に大変感謝している」とし、「新しい国家安保担当補佐官を来週指名する」と述べた。ホワイトハウスのホーガン・ギドリー報道官は、チャーリー・クッパーマン国家安保担当副補佐官が代行の役割を果たすと記者団に伝えた。

　ボルトン補佐官は、トランプ大統領の更迭発表から約1時間後の同日午後1時30分にマイク・ポンペオ国務長官、スティーブン・ムニューシン財務長官とともに、トランプ大統領の新しい行政命令について共同ブリーフィングを行う予定だった。それだけに、ツイッターによるトランプ大統領の「ボルトン追放」の発表は電撃的に受け止められた。しかし、ボルトン補佐官の強硬路線をめぐり米政府内に不協和音が多かったため、中核の参謀たちは彼の退場は予見されたものだという反応を示した。

　ポンペオ国務長官はこの日行政命令に関するブリーフィングで、記者団がボルトン補佐官の辞任で業務遂行がスムーズになったかと尋ねた質問に対し、「我々は皆(大統領に)率直な意見を言う。ボルトンと私は意見が異なることが多かった。事実だ」と答えた。そして「ボルトン補佐官の辞任を知らなかったのか」という質問に対し「全く驚かなかった」と答え、その場に笑いが起こった。一緒にブリーフィングの壇上に立ったムニューシン長官も笑った。ボルトン補佐官の辞任は、最近になって公式会議の時以外には言葉も交わさないと言われたポンペオ長官とボルトン補佐官の「パワーゲーム」でボルトン補佐官が押し出されたものだという解釈もある。

　ボルトン補佐官はこれまで、アフガニスタンやベネズエラ、イラン、北朝鮮などの問題でトランプ大統領と見解の違いを見せてきた。トランプ大統領のアフガニスタン撤退方針に反対してきた彼は、最近、撤退問題を話し合うための会議から排除されたが、遅れて合流した。トランプ大統領は今年春、ベネズエラのマドゥロ政権を追い出すための米国の圧迫作戦が失敗してから、ボルトン補佐官に失望したという。イランに対してもボルトン補佐官は軍事攻撃を主張し、トランプ大統領と意見の食い違いを見せた。北朝鮮の核廃棄方式に関しても、ボルトン補佐官は昨年「リビアモデル」を取り上げて北朝鮮を刺激し、トランプ大統領が「リビアモデルはわれわれの追求するものではない」と収拾した。最近、北朝鮮の短距離ミサイルの試験発射をめぐり、トランプ大統領は「長距離ではない短距離は問題にならない」と述べたのに対し、ボルトン補佐官は「国連の対北朝鮮制裁決議に反する」と攻撃的な立場を示した。

　NBCは、トランプ大統領が昨秋からボルトン補佐官の前任者であるハーバート・マクマスター元補佐官に電話をかけ、さまざまな政策的アドバイスを求め「君が懐かしい」という趣旨で発言したと報じた。これまでトランプ大統領は、強硬派のボルトン補佐官が対外交渉力を高める側面を効用と考えているという観測もあったが、結局、彼に募った不満をもう我慢しないことにしたということだ。

　関心は「ボルトン以後」の米国の対外政策がどこへ向かうかだ。軍事攻撃まで主張したボルトン式の強硬路線は支持されるのが難しくなった。また、彼の後任として彼以上の強硬論者が来る可能性は低いという点で、米国の対外政策に少なからぬ変化が訪れると見られる。しかし、一方ではボルトン補佐官の影響力が米政府内ですでに弱まっていた状態だったため、彼の退場が重大な変化をもたらすとは考えにくいという観測もある。ポンペオ長官はこの日、記者団に対し「世界のどの指導者も我々のうち誰かが去るからといってトランプ大統領の外交政策が変わるだろうと推定すべきではない」と述べた。

　朝米対話でも最近はボルトン補佐官の介入が減ったところだった。彼は2月末、ハノイの朝米首脳会談の際、一括妥結式ビッグディール論をトランプ大統領に注入し、「ノーディール」を誘引したと言われたが、その後6月末の板門店(パンムンジョム)朝米首脳会合当時にはトランプ大統領に随行せず、モンゴルを訪問した。それでもボルトン補佐官の退場は、朝米対話の再開に肯定的な要素として作用する余地が大きい。北朝鮮がこれまでポンペオ長官とともに朝米対話の障害として指摘してきたボルトン補佐官がいなくなったからだ。

　フランク・オム米国平和研究所先任研究員はハンギョレに「北朝鮮はボルトン補佐官の更迭を、ハノイよりは良い合意を得ることができるかを確認するため米国と再び関与する機会として見るだろう」とし、「北朝鮮のチェ・ソンヒ外務次官が提案したとおり、9月下旬に北朝鮮が対話に復帰する可能性がさらに高まった」と話した。

　一方、ボルトン補佐官はこの日ツイッターに書き込み、「私は昨晩辞任を提案し、トランプ大統領は『明日話そう』と言った」と伝えた。また、ワシントンポストに送った携帯メールで「私は適切な時に発言権を持つ」とし、「しかし、辞任について皆さんに事実を言ったのだ。私の唯一の懸念は米国の国家安保だ」と述べた。追い出されたのではなく、自分の意志で辞任したという主張だ。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員jaybee@hani.co.kr(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

今年で8回目を迎えたソウル安保対話にロバート・エイブラムス在韓米軍司令官が米国首席代表として参加したのは初めて。

エイブラムス「韓米同盟はお互いを保護するための約束」
登録:2019-09-06 07:22 修正:2019-09-06 08:05

ソウル安保対話に初めて出席した在韓米軍司令官の祝杯の言葉
「GSOMIA終了」後に提起された韓米同盟への懸念を払拭
乾杯を提案し、「一緒に行きましょう」と前唱も

　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　
チョン・ギョンドゥ国防部長官(左)とロバート・エイブラムス在韓米軍司令官が5日、ソウルのロッテホテルで開かれた「ソウル安保対話」晩餐会で乾杯している=国防部提供//ハンギョレ新聞社

　ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官は5日「韓米同盟は激しい地上戦の中で誕生し、共同の価値と犠牲によって、より強固になった」、「これは両国が直面する脅威からお互いを保護するための約束であり、何度も検証された意志」と述べた。こうした発言は、韓国の「韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」終了決定に米国が強い憂慮と失望を示し、同盟関係にヒビが入るのではないかという懸念が提起される中、これを払拭するためのものとみられる。

　エイブラムス司令官は同日、ソウルのロッテホテルで開かれたチョン・ギョンドゥ国防部長官主宰で開かれた「ソウル安保対話」晩餐会に出席し、乾杯の辞でこのように述べ、「私たち全員は大韓民国と大韓民国の国民が非核化が実現した朝鮮半島で恒久的平和を享受することを望んでいる」と強調した。今年で8回目を迎えたソウル安保対話に在韓米軍司令官が米国首席代表として参加したのは初めて。

　エイブラムス司令官は、最近騒がれている戦時作戦統制権(戦作権)の返還後の国連軍司令部の役割をめぐる論議を意識したのか、国連軍司令部の重要性を強調した。彼は「1950年の朝鮮戦争に参加した在韓国連軍司令部戦力提供国は、初めての土地で初めて出会う人たちのために戦った。69年間、一貫して大韓民国防衛のために努力してきた」と述べた。 エイブラムス司令官は、「韓米同盟では乾杯する時、『一緒に行きましょう』と言う」とし、「私が『一緒に行きましょう』と音頭を取ったら、「ウィ・ゴー・トゥゲザー(We go together)と続いて、私たち皆が本当にここで行動を共にするという事実を立証してほしい」と要請した。

　ソウル安保対話はアジア太平洋地域の多国間安保協力と朝鮮半島の平和定着に向けた方策を論議する国防次官級の多国間協議体だ。チョン・ギョンドゥ国防長官は開会のあいさつで、「最近、朝鮮半島周辺では隣国と安保対立を助長して自国の利益を追求しようとする気がかりな動きまで起こっている」として、韓国をホワイト国(戦略物資輸出審査優遇国家、グループA)から排除するなど韓日対立をあおる日本の動きを間接的に批判した。
ユ・ガンムン先任記者　(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「米国は、両国いずれにとっても友好国であると同時に、同盟として、問題解決に向けた彼ら(韓日)の努力を支援するため、（米国に）できることをする」

米国務次官補
韓日が敏感な問題の解決策を見出すこと望む…
米国は支援する
登録:2019-07-18 05:36 修正:2019-07-18 07:25

訪韓したスティルウェル東アジア・太平洋担当次官補　
「米国は韓日間の問題の解決に向けた努力を支援」　
17日、大統領府安保室2次長や外交部長官　
外交部次官補、朝鮮半島平和交渉本部長らと相次いで面会

　　　　　　　　　　
　
デビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補が今月17日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎でカン・ギョンファ長官を表敬訪問した後、韓日のあつれきなどについて発言している。右側はカウンターパートのユン・スング外交部次官補=カン・チャングァン記者//ハンギョレ新聞社

　　　　　　　　　　

デビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補が今月17日午後、ソウル鍾路区の外交部庁舎でカン・ギョンファ長官を表敬訪問した後、韓日間のあつれきなどについて発言している//ハンギョレ新聞社

　デビッド・スティルウェル新任米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は17日、日本の輸出規制で触発された韓日の軋轢と関連し、「米国は、両国いずれにとっても友好国であると同時に、同盟として、問題解決に向けた彼ら(韓日)の努力を支援するため、（米国に）できることをする」と述べた。

　スティルウェル次官補は同日、ソウル都染洞(トリョムドン)外交通商部庁舎で、韓国大統領府や外交通商部当局者らと相次いで面会した後、略式会見で「基本的に韓国と日本は敏感な問題を解決しなければならず、早期に解決策を見出すのを願っている」と述べた。スティルウェル次官補は「米国は、我々の同盟国で互いに近い韓国と日本の関係を強化することに大きな比重を置いている」とし、「韓国と日本という両同盟間の協力なしには、この地域のいかなる重要な問題も解決できないことは明らかだ」と強調した。

　また「現在、韓日関係の緊張状況に大きな関心が集まっていることを知っている」としたうえで、「カン・ギョンファ長官とユン・スング次官補が韓国の立場を説明したが、私はこれを非常に深刻に受け止めている」と述べた。彼は、米国がどのような具体的な役割を果たすかについての質問には、直接答えなかった。

　共に会見に臨んだユン・スング外交次官補も、日本の輸出統制について意見を交わしたとし、「韓国政府として韓国の立場を説明しており、スティルウェル次官補は、米国も対話再開を通じてこの問題の解決に役立つよう米国なりの努力をしていきたいと述べた」と伝えた。

　スティルウェル次官補の発言は、韓日のあつれきは両国が対話を通じて解決しなければならないが、米国が対話の促進者役を果たすというシグナルといえる。ただし、米国が今の状況で積極的に乗り出して解決策を講じたり、“仲裁”の役割を果たすことはないものと見られる。米国の安保利益を損ねるほど状況が悪化するまでは、米国が積極的に動かないという分析もある、外交当局者は「スティルウェル次官補の立場は、まず韓国の見解を米国に持ち帰って方策を検討するということ」だとし、「韓日両国に向けて、対話で問題を解決すべきという米国のメッセージを送った」と述べた。

　　　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官(右)が今月17日午後、ソウル鍾路区外交部庁舎で、デビッド・スティルウェル新任米国務省東アジア・太平洋担当次官補と握手を交わしている=共同取材写真//ハンギョレ新聞社

　スティルウェル次官補は同日、韓国の外交・安保当局者らと相次いで面会した。午前には大統領府のキム・ヒョンジョン国家安保室2次長と外交部のイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長と面会しており、午後にはカウンターパートのユン・スング外交部次官補と会談した後、カン・ギョンファ外交部長官を表敬訪問した。

　彼は、韓国政府当局者らとの面会が「非常に生産的だった」とし、「同盟と関連した多くの問題について話し合った」と述べた。さらに「個別国家間や地域だけでなく、グローバルイシューなどについて意味ある論議をした」とし、「我々はすでに堅固な同盟をどのように強化するかについて協議しており、重なる部分が多く、機会ある米国のインド太平洋戦略と新南方戦略との自然な接点を見出す案について話し合った」と説明した。

　外交部は報道資料で「両国の次官補は、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略との協力の可能性が非常に高いことに共感し、経済やガバナンスなど様々な分野で両国間の協力を発展させていくため、努力することにした」と明らかにした。

　スティルウェル次官補は同日の会談で、ホルムズ海峡の護衛と関連し、韓国の参加を要請しなかったと外交部当局者は伝えた。

　一方、日本が18日に韓国について追加の報復措置を打ち出すかに注目が集まっている。日本は韓国最高裁判所（大法院）の強制徴用賠償判決と関連し、韓国に「第3国による仲裁委員会の設置」を要求し、18日を「回答時限」として、この時まで韓国が肯定的な回答をしなければ、さらなる報復措置を取る構えだ。大統領府は、すでに「受け入れられない」という立場を明らかにした。日本が追加の報復措置を取るか否か、いかなる措置を出すかに関心が集まっている。ただし、米国の東アジア太平洋担当次官補が韓国を離れた直後に、日本が追加の報復措置を発表することはないだろうという見通しも示されている。
パク・ミンヒ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/902184.html
韓国語原文入力:2019-07-17 21:26
訳H.J

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北朝鮮とシエラレオネの旗を掲げたこの船が、船舶自動識別装置(AIS)を消して運行し、領海進入を申告しなかったことなどが理由

米、北朝鮮の２番目に大きい貨物船を差し押さえ…
前例ない圧迫に北の対応注目
登録:2019-05-10 22:37 修正:2019-05-11 07:37

■米国が差し押さえた「ワイズ・オネスト号」は　
中国・ロシアに石炭輸出し外貨稼ぎ　
昨年3月、北朝鮮の南浦港で石炭積み込み　
インドネシア海上を通過中に抑留　
米国に引き渡され米国領サモアに移動　
北朝鮮、法廷で没収の不当性争うかに関心

　　　　　　　　　　

米法務省は9日(現地時間)、米国と国連安全保障理事会の制裁に違反して石炭を輸送した疑いで差し押さえた北朝鮮の貨物船「ワイズ・オネスト号」の姿を公開した。この船舶は現在、南太平洋の米国領サモアに移動しているという//ハンギョレ新聞社

　米国政府が9日(現地時間)に差し押さえの事実を公開した貨物船「ワイズ・オネスト号」は、北朝鮮で二番目に大きな貨物船だという。米国はこれまで制裁違反を理由に北朝鮮の人材と企業を欠席起訴したことはあるが、北朝鮮の船舶を差し押さえたのは今回が初めてだ。

　ワイズ・オネスト号は、長さ177メートル、1万7000トン級の大型バルク船で、1989年に建造された。主に中国やロシアに北朝鮮産の石炭を輸出し、外貨稼ぎに使われていたという。

　この船は昨年3月、北朝鮮の南浦港(ナムポハン)で石炭2万6500トン(約300万ドル相当)を積んで出港し、インドネシア近隣海上を航海している時に同年4月、インドネシア当局に抑留された。北朝鮮とシエラレオネの旗を掲げたこの船が、船舶自動識別装置(AIS)を消して運行し、領海進入を申告しなかったことなどが理由であった。昨年、インドネシアの裁判所がこの船のキム・ジョンソン船長に無罪を宣告し、インドネシア政府が北朝鮮の肩を持ったのではないかとの見方も提起された。だが、インドネシアの国内法だけで扱うべき事案ではないという米国の要求により、船を米国側に引き渡したと見られる。

　米国政府が差し押さえの根拠として提示したのは、米国の「国際緊急経済圏」(IEEPA)と国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反して石炭を輸送したということだ。ワイズ・オネスト号の船主であり、平壌所在の朝鮮松茸貿易会社の代表であるクォン・チョルナム氏がこの船の維持・保守費用を米国の金融機関に関連した口座を利用して支払っていたことも問題視した。

　米法務省は、差し押さえに続き完全にこれを没収するための民事訴訟もニューヨーク連邦裁判所に提起した。ニューヨーク南部連邦検察の資産没収所長には、裁判所が昨年7月17日ワイズ・オネスト号の差し押さえを許可する令状を発行しており、その後この船舶が米国政府の統制下にある事が明らかになった。ワイズ・オネスト号は現在、米国領サモアに移動中であることが分かった。

　差し押さえとは、本来の所有者が資産の処分や引き出しをできなくする措置で、没収とは不法行為を理由に資産を奪取することをいう。没収まで進めば、ワイズ・オネスト号は北朝鮮でなく米国の資産になるわけだ。米国の裁判所の判断により、ワイズ・オネスト号が没収されるならば、北朝鮮にとって打撃になると見られる。「ボイス・オブ・アメリカ」(VOA)放送は、船舶業界関係者の話を引用して、この船は老朽化しているが、大型であるため屑鉄として売っても300万ドルにはなるだろうと伝えた。北朝鮮は異議を提起することもできるが、北朝鮮が米国の裁判所で訴訟を進めた前例はない。
イ・ジョンエ記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

ジョン・ボルトン国家安保補佐官:「ハノイ宣言」失敗後は連日のように対話-圧迫世論戦の前面に立っている。

“スーパータカ派”ボルトン、連日対北朝鮮圧迫…
「テコは北朝鮮でなく米国に」
登録:2019-03-11 20:47 修正:2019-03-12 07:49

FOXニュースに出演し「制裁が北朝鮮に圧迫加える」　
「トランプ大統領、『ディールしなければならない』という圧迫感じない…　
3回目の首脳会談の門戸は開いているが、時間はややかかるだろう」　
トランプ大統領・米行政府の現在の気流を反映したもよう　
　
北朝鮮ミサイル発射場の特異な動きに「目を見開いて見ている」



ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官(左端)とドナルド・トランプ大統領らが先月28日、ベトナムのハノイで北朝鮮側と拡大首脳会談を行なっている//ハンギョレ新聞社

　ホワイトハウスのジョン・ボルトン国家安保補佐官が10日(現地時間)、「テコは北朝鮮でなく米国にある」として、対北朝鮮圧迫を継続した。北朝鮮に対して“スーパータカ派”のボルトン補佐官は、先月27～28日にベトナムのハノイで開かれた2回目の朝米首脳会談の直前までは後に退いたような姿だったが、「ハノイ宣言」失敗後は連日のように対話-圧迫世論戦の前面に立っている。

　ボルトン補佐官はこの日、ABCとFOXニュースとのインタビューで、北朝鮮の東倉里(トンチャンリ)ミサイル発射場復旧の動きなどと関連して警告を送った。彼は「北朝鮮がミサイルや衛星を発射すると見るか」という質問に「特定の商業衛星写真が見せることに対しては推測しない」としつつも「私たちは目を見開いて見ている。彼ら(北朝鮮)の力量に対して、いかなる幻想も持っていない」と話した。

　ボルトン補佐官は、北朝鮮が衛星やミサイルを発射する場合「(ドナルド・トランプ)大統領は自ら話したように、相当に失望するだろう」としながら、トランプ大統領がこれまで核・ミサイル試験の中断を肯定的信号と見ると話してきた点を喚起した。ただし「北朝鮮が衛星やミサイルを発射すれば、交渉は失敗に終わるか」という質問には「それについても推測はしない。大統領は金正恩(キム・ジョンウン)との個人的関係に自信を持っている」と述べた。北朝鮮が状況を悪化させる行動をしないことを願うとして、婉曲に警告したわけだ。

　ボルトン補佐官は、この日も北朝鮮の核兵器と弾道ミサイルなどすべての大量破壊兵器(WMD)の全面的廃棄と制裁解除を対等交換する“ビッグ・ディール”方針を強調した。彼は「私たちは初めから大量破壊兵器の廃棄対象に生物化学兵器も含めていた」とし、「これは(米軍が配備されている)韓国と日本にとって重要だ」と説明した。北朝鮮の非核化に対する「段階的アプローチ」に対しても彼は「トランプ大統領は北朝鮮に“行動対行動”の接近法を取った前の大統領の失敗を繰り返さないという決心が固い」と釘を刺した。

　ボルトン補佐官は「金正恩は経済制裁の解除を望んでいる」、「制裁のために私たちが持つことになった経済的テコが、北朝鮮に圧迫を加える」と述べ、対北朝鮮制裁を維持する意向を再確認した。また「現在テコは北朝鮮でなくわが方にある」とし、「(それを見逃した)すべての専門家がハノイでディールがあるだろうと予測して間違った」と話した。

　ボルトン補佐官は、2回目の朝米首脳会談の後この日までに6～7回マスコミインタビューを通じて“ビッグ・ディール”を主張し、北朝鮮を圧迫した。トランプ大統領と行政府の現在の気流を反映したものと分析される。

　ボルトン補佐官は「大統領は専門家たちが話すこととは違い、なんらかのディールをしなければならないという圧力を感じていない」とし、「彼は“正しいディール”をすることを望み、ハノイでもそれを金正恩に説明した」と話した。彼は、トランプ大統領が3回目の首脳会談開催の門戸は開いているとしながらも、「まだいかなることも計画されておらず、時間がある程度経たなければならない」と話した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

2月末の首脳会談で、北朝鮮に提供する相応の措置として、在韓米軍の削減問題を取り上げるのではないかという懸念が広がっている。

米国務次官補代行
「在韓米軍問題は朝米交渉の議題になったことがない」
登録:2019-02-01 06:38 修正:2019-02-01 08:36

ウッドロー・ウィルソンセンター朝鮮半島関連討論会での演説で　
「在韓米軍問題は韓米が協議すべき事案」　
米与野党議員8人、在韓米軍削減制限法案を発議

　　　　　　　　　　
マーク・ナッパー米国務次官補代行=ハンギョレ資料写真//ハンギョレ新聞社

　マーク・ナッパー米国務次官補代行（東アジア太平洋担当）は、朝米交渉において在韓米軍問題は議題ではないと明らかにした。

　ナッパー代行は30日(現地時間)、ワシントンのウッドロー・ウィルソンセンターで「朝鮮半島新時代の地政学的含意」をテーマに開かれた討論会での演説で、「在韓米軍問題は北朝鮮との交渉で議題になったことがない」と述べた。さらに「在韓米軍問題は米国と韓国が協議すべき事案であり、北朝鮮問題が進展するのに合わせて、韓米両国がこの事案を緊密に見守るだろう」と述べた。

　米国では、トランプ大統領が金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長との2月末の首脳会談で、北朝鮮に提供する相応の措置として、在韓米軍の削減問題を取り上げるのではないかという懸念が広がっている。ナッパー代行はこのような懸念を一蹴したということだ。

　これと関連し、米連邦下院の韓国系2世アンディ・キム(民主党)ら与野党議員8人は同日、在韓米軍削減を制限する内容の法案を発議したと、「ザ・ヒル」が報じた。彼らが提出した「韓米同盟支援法案」には、韓国駐留米軍の数(現在約2万8500人)を2万2000人以下に減らす作業に、国防部の2019年会計年度予算の使用を禁止する内容が盛り込まれている。それ以下に減らすためには、国防長官と合同参謀本部議長が議会に「韓国が自ら自国を防御し、米軍削減によって米国の利害を脅かす可能性のある朝鮮半島での衝突を抑制できる完全な能力を備えた」と保証することを義務付けている。昨年も在韓米軍兵力を2万2000人以下に減らすことができないようにする内容の国防権限法（NDAA）が上下院を通過し、10月に発効した。

　ナッパー代行はまた演説で、最近、日本哨戒機の威嚇飛行で浮き彫りになった韓国と日本の対立状況を念頭に置いたかのように、「韓国と日本の関係が良くないという点をよく知っている」と述べた。「それでも、北朝鮮と中国の挑戦に対応するため、韓米日3カ国の関係を強固にすることはいつになく重要だ」としたうえで、「この状況をうまく乗り越え、北朝鮮の最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)のような共同の価値と目標に向けて、韓米日が再び連合することを確信している」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

発展の視点、開かれた胸襟、包摂的な姿勢を堅持して初めて、両国関係にさらに広大な空間を切り開くことができる」と指摘した。さすが中国：日本は米国に何も言えない！

外交部、米側は中国への内政干渉を止めるべき
人民網日本語版　2019年01月18日10:58

ペンス米副大統領による事実無根の多くの対中非難について、外交部（外務省）の華春瑩報道官は17日の定例記者会見で「すでに事実が力強く反論している。米側の関係者が中国の発展と中米関係を正しく理性的に受け止め、関係する問題において中国の内政に干渉し、中国の利益を損なうのを止め、中米の相互信頼と協力に資する事を多く行うよう望む」と述べた。

【記者】ペンス米副大統領が米国の会議で「法律とルールを無視する中国の行為を米国はこれ以上看過しない」と述べ、事実無根の対中非難を多くしたとの報道について、コメントは。

【華報道官】ここしばらく、米側は債務、貿易、南中国海、ルール、信教の自由などの問題について、中国の内外政策に対して様々ないわれなき非難、中傷、攻撃を加えている。これらについては、すでに事実が力強く反論しており、米国内でさえも米側のやり方を批判する識者が多くいる。

今年は中米国交樹立40周年だ。王毅国務委員兼外交部長（外相）は先日のインタビューで「中米は共通利益が溝を遥かに上回る。現在の中米関係が摩擦と溝によって定義されてはならないし、未来の中米関係が偏見と誤解によって左右されることがもっとあってはならない。発展の視点、開かれた胸襟、包摂的な姿勢を堅持して初めて、両国関係にさらに広大な空間を切り開くことができる」と指摘した。（編集NA）

「人民網日本語版」2019年1月18日

安倍晋三首相：米国の南北対話への支持表明が影響。いつもアメリカの後追い、これではアジアのリーダーになれない。

トランプ大統領「金正恩と電話会談する用意ある…
適切な時期に北朝鮮と対話する」
登録:2018-01-08 05:23 修正:2018-01-08 09:01

「文大統領と意味のある対話…南北対話を100%支持」　
「南北が五輪問題を乗り越えることを心から望んでいる」
ドナルド・トランプ大統領が今月6日、キャンプデービッド山荘で記者会見を行っている=キャンプデービッド/UPI聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が北朝鮮との対話の可能性まで残すなど、南北高位級会談に積極的な支持と期待感を示した。しかし、米政府高官は、米朝対話につながる可能性と関連して「結果を見守ってみよう」とし、慎重な立場を維持した。

　トランプ大統領は6日(現地時間)、キャンプデービッド山荘で共和党指導部などと会合した後に開いた記者会見で、「金正恩(キム・ジョンウン)と直ちに電話会談する意向があるか」という質問に対し、「もちろんだ。私はいつも対話を信じている。間違いなくそうするだろう。全く問題ない」と答えた。さらに、「適切な時期になれば、米国も(北朝鮮との対話に)参加する。しかし、(南北がまず)五輪について協議するのは良い考えだと思う。それは南北の間で行われること」だと述べた。南北高位級会談などを経て、条件が整えば、米朝対話にも乗り出せることを強く示唆したものと見られる。

　トランプ大統領が北朝鮮と交渉する意向を示したのは、昨年8月の国家安保会議(NSC)の後、「環境が変われば北朝鮮との交渉を検討するか」という記者団の質問に、「もちろんだ。我々は交渉を考慮する。時は来た」と明らかにして以来、初めてだ。 南北対話の再開が、2016年の大統領選挙の際に「金正恩とのハンバーガー会談」まで取り上げたトランプ大統領に一定の外交的空間を開き、彼の発言がまた南北会談に力を与えている格好だ。

　トランプ大統領はまた、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が2日前に電話をかけ、我々はとても意味のある対話を交わした」としたうえで、「私は100%(南北対話を)支持する」と強調した。両首脳の電話会談直後に発表されたホワイトハウス報道資料には、韓国側の発表とは異なり、このような内容は盛り込まれなかったが、トランプ大統領自ら支持の意思を確認したのだ。彼は「我々(米国)が非常に平和的で良い解決策を見いだせれば、そしてこのような対話を通じて何か成し遂げることができるなら、すべての人類と世界のために素晴らしいことになるだろう」とし、「レックス・ティラーソン国務長官と多くの人がそれに取り組んでいる」と明らかにした。また、「彼ら(南北)が平昌(ピョンチャン)冬季五輪問題を乗り越えることを心から望んでいる」と述べ、もう一度期待感を示した。ただし、「彼(金正恩)は私が躊躇しないことを知っている。私には躊躇しない。少しも、1%もない」としたうえで、「我々は確固たる立場を持っている。皆さんも知っているように、我々（の立場）は揺るがない」と述べた。非核化に向けた北朝鮮の措置がなければ、制裁の強化を含めて「すべてのオプション」がテーブルの上にあることを再度強調したものと言える。彼は「金正恩との対話に前提条件はないか」という質問に対し、ポール・ライアン下院議長が「大統領が言った言葉ではない」と口を挟むと、「全くもって、私が言った言葉ではない」とし、ライアン議長の言葉を繰り返す場面もあった。

　これに比べ、ティラーソン長官は5日、CNN放送およびAP通信などとのインタビューで、「南北対話の再開が米朝対話あるいは核交渉の始まりなのか」という質問に対し、「それを語るにはまだ早い」とし、慎重な反応を示した。彼は「(南北会談が)北朝鮮が何かを協議したいという希望を我々に伝える媒介になることもあり得る」とし、「非常に意味のある、重要な出来事かもしれない。(しかし)五輪をめぐる交渉で、それ以外の事は起こらない可能性もある」という見通しを示した。また、「我々がどのように対話を始めるかについては、まだ決まっていないが、北朝鮮が対話はその結論(非核化)につながるべきということを理解しているシグナルをを明確に送らなければならない」と述べた。

　一方、日本の安倍晋三首相は7日に放送されたNHKとのインタビューで、北朝鮮の五輪参加方針について「このような変化を評価したい」と述べた。その一方で、「対話のための対話には意味がない。具体的な行動があってこそ意味ある対話になる」と強調した。このような反応は「過去、北朝鮮が対話の姿勢を示し、国際社会が支援する中で、結果として国際社会が騙され続けてきたというのが一般的認識」(5日、小野寺五典防衛相)とした立場に比べ、もっと肯定的な方向に変わったものであり、米国の南北対話への支持表明が影響を及ぼした可能性がある。
ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

拠出金削減という形で報復を狙ったものです。国際協調を無視する同政権の孤立主義が際立っています。

米が国連拠出金減
エルサレム決議に報復
際立つ国際協調無視

　【ワシントン＝遠藤誠二】米トランプ政権は２４日、国連拠出金を一部削減する方針を発表しました。２１日に国連総会でエルサレムをイスラエルの首都と認定した米国の決定を撤回する決議が賛成多数で可決されており、拠出金削減という形で報復を狙ったものです。国際協調を無視する同政権の孤立主義が際立っています。

　米国連代表部は２４日の声明で、「２０１８～２０１９会計年度の国連予算で合意に至った。米国は２０１６～２０１７会計年度最終予算よりも２億８５００万ドル（約３２２億円）拠出金を削減することで交渉した」と発表しました。

　国連の予算は２年間区切りです。米国は全体の２２％に当たる約１２億ドル（約１３５０億円）の拠出金を分担しています。実行されれば４分の１弱が削減されることになります。

　同代表部は「国連の非効率と浪費は良く知られている。われわれはもう、寛大な米国民が利用され悪習が続くことを放っておくわけにはいかない」とのヘイリー国連大使のコメントを発表しました。

　エルサレムのイスラエル首都認定と米大使館のエルサレム移転発表を受け、国連は１８日の安保理で、撤回決議を採決しましたが、米国が拒否権を行使。国連総会は２１日の総会で撤回決議を採択しました。トランプ政権は、決議に賛成した国への援助を削減する「脅し」をかけるとともに、国連拠出金についても見直しを示唆していました。

　ヘイリー米大使は総会で、「米国はわれわれの出資に応じて、より多く要求する義務がある。その出資がうまくいかないのなら、米国はそれら資金をより生産的な方策に使う義務がある」と発言していました。

　トランプ政権は、今年１月の発足直後から、国連や国際機関への拠出金を大幅に減らす方針を打ち出していました。

　これまでもトランプ政権は、国際機関や国際条約・取り決めをないがしろにした孤立主義政策を強行してきました。

　６月に気候変動対策のパリ協定からの離脱を表明。１０月には国連教育科学文化機関（ユネスコ）からの脱退（１８年末）と、イラン核合意の認定撤回を発表しています。

「米国が圧力をかける目標は、北朝鮮が現在の方針を再考し、別の未来について意義ある対話にかかわることを考えさせることにある」と・・・

北朝鮮問題　「選択肢は外交」
米国務省報道官が会見

　【ワシントン＝遠藤誠二】米国務省のナウアート報道官は２９日、ワシントンで会見し、北朝鮮の核ミサイル開発問題について、「われわれの選択肢は外交だ」と述べ、あくまでも経済制裁と外交手段によって解決を追求していく考えを改めて示しました。

　ナウアート報道官は、北朝鮮による新たなミサイル発射を非難するとともに、「すべての国は最大限、経済と外交的手段で北朝鮮にたいする圧力を強めなければならない」と主張しました。

　同氏はまた、ティラーソン国務長官が２８日に外交的な選択肢が可能であると発言したことに言及。その上で「米国が圧力をかける目標は、北朝鮮が現在の方針を再考し、別の未来について意義ある対話にかかわることを考えさせることにある」と指摘しました。

　「われわれの選択肢は外交だ。米国は、朝鮮半島の非核化にむけ外交キャンペーンを拡大させる。これが、米政権が強固に取り組む内容であり、国家の安全保障にかかわる最優先事項だ」と述べました。

ケーラー元戦略軍司令官が出席し、ハイテン氏と同様、違法な大統領命令は「拒否する義務がある」と証言していました。

違法核攻撃命令に従わず
米戦略軍司令官が意向　別の選択肢を提示

　【ワシントン＝池田晋】ハイテン米戦略軍司令官は１８日、カナダ東部ハリファクスで開かれた国際安全保障フォーラムで、トランプ米大統領が核攻撃を命令しても、自分が違法と判断すれば従わず、別の選択肢を大統領に提示する考えを示しました。米ＣＢＳテレビが伝えました。

　米国内では議会を含め、トランプ氏が北朝鮮と核戦争を始めるのではないかとの危機感が高まっています。ハイテン氏の発言はこうした懸念を払しょくする狙いがあるとみられます。

　戦略軍司令官は、核戦力を指揮・運用する制服組トップの要職。１４日に上院で開かれた大統領の核使用権限をめぐる公聴会では、ケーラー元戦略軍司令官が出席し、ハイテン氏と同様、違法な大統領命令は「拒否する義務がある」と証言していました。

　ハイテン氏はこの証言に同意するとし、「もし違法であれば、どうなると思うか。私は『大統領、それは違法だ』と言う」と発言。大統領が「では何が合法か」と問い返してくれば、どのような状況であれ、それに応える別の選択肢を考え出すことができると強調しました。

　ただハイテン氏は、何が「違法な命令」かは明言しませんでした。ケーラー氏は公聴会で、核攻撃にも国際人道法上の原理を適用して正否を判断すべきとの考えを示しました。ただ国際社会では核兵器使用そのものを人道法に反するとの認識が大勢です。

沖縄国際大に落ちたヘリと同型機だ。もう解決策は海兵隊撤退以外にありえない！

米軍ヘリ事故　またか
「オール沖縄」怒る
前衆院議員４氏・参院議員２氏　飛行中止迫る

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　（写真）ヘリ事故に抗議する（右から）あかみね、糸数慶子、伊波洋一、テルヤ、玉城、ナカザトの６氏＝12日、沖縄防衛局

　沖縄県東村高江に米軍ヘリが炎上した問題で１２日、「オール沖縄」の前衆院議員４人と参院議員２人が沖縄防衛局を訪れ、中嶋浩一郎局長に抗議の申し入れを行いました。

　衆院１区のあかみね政賢候補（日本共産党）は「高江にヘリパッドを集中させた責任は重大。ただちに飛行停止を米軍に求めよ」と迫りました。

　２区のテルヤ寛徳候補（社民党）は「沖縄国際大に落ちたヘリと同型機だ。日本政府が主権国家の矜持（きょうじ）を持って抗議しないから繰り返される」と述べました。

　３区の玉城デニー候補（無所属）は「現場の牧草地を米軍ヘリが消火した。海水であれば枯れる。沖国大墜落では放射性物質が問題になった。汚染は大丈夫か」と問いました。

　４区のナカザト利信候補は「私は長年、海兵隊を抑止力だと捉えてきた。でも米軍はあまりに自分勝手にやっている。もう解決策は海兵隊撤退以外にありえない」と語りました｡

　中嶋局長は「実効性ある処置を米軍にとらせたい」と発言しました。しかし飛行停止措置などの具体的な措置への言及はなく、土壌汚染など牧場の２次被害に対する現状の報告もありませんでした。

ニューヨーク・タイムズ:同紙は特に「対話は前提を置かずに始めなければならない」と強調した。

ティラーソン米国務長官、
「米国は北朝鮮の敵ではない」宥和ジェスチャーの訳は

登録 : 2017.08.02 21:49 修正 : 2017.08.03 06:50

米、対北朝鮮強硬論の中、対話メッセージ　
「政権交替の意図はない」と表明したが　
「非核化が目標」対話条件は変わらず　
朝鮮半島緊張高調の状況管理と　
対北朝鮮メッセージの内部混線遮断に出たか　
中国の協力引き出し戦略という分析も


レックス・ティラーソン米国務長官が今月1日、ワシントンの国務省庁舎でブリーフィングに突然登場し、北朝鮮との対話の可能性などについて話している＝国務部提供/ワシントン/EPA連合
　北朝鮮の二度にわたる大陸間弾道ミサイル(ICBM)試験発射以後、朝鮮半島の緊張指数が高まるなかで、米国の外交政策首長が北朝鮮との対話の門を開けてあるという点を公開的に明らかにした。状況管理と内部メッセージの混線を整理するのが一次的な目的と見られるが、来週フィリピンのマニラで開かれる「ASEAN地域安保フォーラム」(ARF)に北朝鮮と米国の外交長官が揃って参加するという点で注目を集めている。

　レックス・ティラーソン米国務長官は1日(現地時間)、ワシントンの国務省庁舎で開いた記者会見を通じて「ある時点に北朝鮮と向かい合って座り、北朝鮮が追求する安保と経済的繁栄を提供する未来について対話したい」と述べた。ティラーソン長官は「私たちは北朝鮮の敵ではない。私たちは北朝鮮にとって脅威ではない」として、このように明らかにした。

　ティラーソン長官は「私たちは(北朝鮮の)政権交替や崩壊、朝鮮半島における統一の加速化を追求せず、38度線の北側に米軍を送るための口実も探していない」と強調した。ティラーソン長官はこのような「4原則」を5月3日、国務省職員を対象にした演説でも明らかにした。

　彼は「米国は(北朝鮮問題と関連して)引き続き攻勢強化を主導してきた。私はこれを『平和的圧迫』と呼びたい。私たちに許された選択肢は限られているため」とし「軍事行動」ではなく対北朝鮮制裁に焦点を合わせている理由を説明した。

　彼は「現在の北朝鮮の状況について中国を非難しない」とし、中国に北朝鮮に対する影響力の行使を促したのは「生産的対話ができる条件を作るため」だと強調した。彼は「核兵器を維持するという前提で北朝鮮が対話のテーブルに出てくるのは生産的ではないと考える」として、北朝鮮との対話は「非核化を目標にしたもの」でなければならないという立場を再確認した。

　就任から6カ月をむかえたティラーソン長官のこの日の記者会見は、当初国務省が公開した日程にはなかった。彼は定例ブリーフィングに突然登場した。マスコミへの露出を敬遠することで有名なティラーソン長官が、腹を括って言うべきことがあったという意味だ。

　ティラーソン長官の発言は、トランプ行政府が対北朝鮮政策を確定して発表した4月末～5月初めの基調とほとんど同じだ。とはいえ北朝鮮の二度にわたるICBM試験発射と米国内部で北朝鮮に対する強硬意見が台頭する状況で、彼が対話のメッセージを投げたということは少なくない意味が込められている。

　第一に、北朝鮮のミサイル試験発射とこれに対応した韓米の武力示威などで緊張が高まっている局面を、これ以上放置すれば偶発的衝突の可能性まであるという憂慮を示したと見られる。特に北朝鮮のICBM試験発射以後にも、北朝鮮の潜水艦の特異動向が観察されるという報道が出て、北朝鮮がまた緊張を高める行動に出る可能性が提起されているため、状況を落ち着かせる必要性があるためと判断できる。

　第二に、トランプ行政府から北朝鮮政権交替論や先制攻撃の可能性などと解釈されうる発言が意図の有無にかかわらず発信され、国務省の主導でメッセージ管理をする意志を込めたと見られる。

　第三に、中国に対する強硬発言を最大限控えているが、これは国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議案を議論している状況で、軋轢よりは融和的なジェスチャーで中国の協力を引き出そうという戦略と解説される。

　ティラーソン長官の発言が、新たな局面創出の呼び水になるかどうかはもう少し見守らなければならないと見られる。ティラーソン長官が北朝鮮のICBM発射から5日後に速かに異例の対話意志を表明した点は肯定的だ。来週のASEAN地域安保フォーラムに北朝鮮のリ・ヨンホ外相も参加するという点で、朝米の外交長官間が会う可能性も排除できない。

　また、米国の主要メディアが北朝鮮と米国の直接対話を促している点も国務省を後押ししている。ニューヨーク・タイムズは1日付社説で「トランプは代理人(中国)によってはこの危機を解決できないという現実を直視する必要がある」として「トランプは見えすいた脅しを中断し、ティラーソン長官、もしくは別の高位級特使を平壌(ピョンヤン)に派遣して、交渉のための土台の有無を探索しなければならない」と主張した。同紙は特に「対話は前提を置かずに始めなければならない」と強調した。

　ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、デヴィッド・イグネイシャス氏も同日「トランプは中国に圧力を加重させているが、静かに外交的解決策を主導しろと促さなければならない」として、中国との葛藤よりは協力を注文した。

　だが、ホワイトハウスのサラ・サンダース報道官はこの日、ティラーソン長官の記者会見直後に開かれたホワイトハウス定例ブリーフィングで「北朝鮮の核プログラムとミサイル挑発を止めさせるため、私たちはすべてのオプションをテーブルの上にのせている」と話すなど、依然としてメッセージが整理されていない状況が見られる。国務省とホワイトハウスは「それぞれ違う方向を向いている」という観測はかなり以前からワシントンの外交街で飛び交っている。

　また、北朝鮮に対する最大の圧迫から関与(交渉)に至る連結の輪を、韓国と米国政府がどこまで柔軟に設定するかも今後の情勢の重要な変数だ。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )