米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦、コンテナ船の左側船首部分とフィッツジェラルド艦の右わき腹部分が衝突した。

最先端レーダー搭載した米イージス艦、
日本で商船と衝突…米海軍７人死亡

登録 : 2017.06.18 21:51 修正 : 2017.06.19 06:59

「イージスレーダーは対空用…船舶探知は一般船舶と類似」　
捜査権は米軍に優先権…日本が調査するには米軍同意必要

　　　　　　　　　　　　　　　　
17日、フィリピン船籍のコンテナ船と衝突し側面が大きく破損した米海軍イージス艦フィッツジェラルド号が、神奈川県の横須賀基地に帰還している。18日、破損した乗務補助員区域で乗務補助員と見られる遺体7体が発見された＝横須賀/共同聯合ニュース
　最先端レーダーを搭載した米海軍のイージス艦が、日本で商船と衝突し米海軍兵士7人が亡くなり、艦長を含む3人が負傷する事故が起きた。先端防御能力を備えた駆逐艦だが、商船との衝突は回避できなかった。

　米海軍第7艦隊所属のイージス駆逐艦、フィッツジェラルド号(8,315トン)が17日、静岡県伊豆半島近隣の海上でフィリピン船籍のコンテナ船ACX CRYSTAL号(29,060トン)と衝突して、右わき腹が大きくつぶれた。米軍はフィッツジェラルド号が18日、神奈川県横須賀基地に帰還した後に衝突で浸水した乗務補助員寝室と機械室から水を抜いて捜索した結果、乗務補助員寝室で遺体数体を発見したと発表した。日本のNHKと米国のCNN放送は、米海軍乗務補助員と見られる遺体7体を発見したと報道したが、米第7艦隊は遺体の数を明らかにしなかった。コンテナ船に乗っていたフィリピン人船員20人には負傷者はいなかった。

　日本の海上保安庁によれば、17日午前1時30分頃、コンテナ船の左側船首部分とフィッツジェラルド艦の右わき腹部分が衝突した。コンテナ船は日本の海運会社である日本郵船が運営する船で、この日名古屋港を出航し東京港に向かう途中だった。フィッツジェラルド艦は、横須賀基地から南方に向かう途中だったという情報だけが公開された。事故が起きた時刻は、港湾で荷物を下ろすために貨物船が特に混雑する時間帯であり、伊豆半島海域は東京港へ向かう通り道であるため一日に400船以上が通る。

　イージス艦は目標物の探索から破壊までの全過程を一つのシステムに統合した最新装備を備えた艦船で、フィッツジェラルド艦は数百個の目標物を同時に探知し、同時に10個以上の目標物に対応できるSPY-1レーダーを搭載している。だが、イージス艦の最先端レーダーは、ミサイルのような空の目標物対応用であり、船舶探知レーダーは一般船舶と大差ないと読売新聞は伝えた。平時運航中のイージス艦では、中央にある艦橋で当直軍人が船舶探知レーダーを見て、肉眼で左右を見ながら航海する。ただし、一般船舶水準の施設でも他の船舶の位置を確認できるにもかかわらず、衝突した理由は明確でない。

　まず考えられることは、事故当時の夜明けに当直勤務に異常があった可能性だ。事故当時、海には霧が濃かったわけでもなく、照明でも相手の存在を確認できたと日本のマスコミは伝えた。

　第二に、相手の近くにいるという事実は両船舶の双方が分かっていたが、コミュニケーションに問題があった可能性だ。海洋法上、船舶の衝突を防止するために船舶が直角に接近する場合には、相手を右側に見る船に右側に回避する義務がある。同じ方向に船2隻が進んでいる場合には、追い越す船に右側に回避する義務がある。日本海上自衛隊の香田洋二前司令官は「(当直態勢が)充分でなかったこともあり、互いに相手方に回避義務があると誤解したかも知れない」と朝日新聞に話した。

　日本の海上保安庁は、コンテナ船ACX CRYSTAL号をひとまず調査するが、事故の全容を完全に調査することは難しい。米軍の公務中起きた事故は、米日駐屯軍地位協定上、米軍に優先裁判権がある。日本が米海軍の乗務補助員を調査するには、米軍の同意が必要だ。

東京/チョ・ギウォン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

「戦略的忍耐」とは制裁を通じて北朝鮮を圧迫し、北朝鮮が自発的に変化することを待つ政策をいう。

米議会調査局「オバマ・李明博・朴槿恵政府の対北朝鮮政策は失敗」

登録 : 2017.06.01 21:52 修正 : 2017.06.02 01:37

「韓米関係報告書」通じて異例にも“失敗”と規定　
「緊張解消・外交努力の強化に失敗…北朝鮮の行動対応に汲汲　
文在寅-トランプ行政府も防衛費分担金・FTAで不確実性大きい」


米国国会議事堂//ハンギョレ新聞社
　米国議会調査局(CRS)が過去の韓米政府の対北朝鮮政策は失敗したと評価した。また、議会調査局は文在寅(ムン・ジェイン)政府とドナルド・トランプ行政府でも、在韓米軍防衛費分担金交渉と韓米自由貿易協定(FTA)再交渉などで韓米関係の不確実性が増加すると見込んだ。

　議会調査局は5月23日に発行した「韓米関係」報告書で「米国のオバマ行政府と韓国の李明博(イ・ミョンバク)・朴槿恵(パク・クネ)政府で、北朝鮮問題と関連して緊密な政策協力が行われた」と明らかにした。しかし、「北朝鮮が議題を主導することを許し、韓米両政府は北朝鮮の行動への対応に汲々とした」とし、「緊張解消および外交努力の強化に失敗した」と評価した。米国議会の公式的な超党派的シンクタンクの報告書で、過去の韓米の対北朝鮮政策を失敗したと断定的に規定するのは異例のことだ。

　また、報告書はトランプ行政府の対北朝鮮政策に関連して「トランプ行政府は(オバマ行政府の対北朝鮮政策である)『戦略的忍耐』は終わったと発表したが、『戦略的忍耐』政策の核心要素が維持されている」と皮肉った。「戦略的忍耐」とは制裁を通じて北朝鮮を圧迫し、北朝鮮が自発的に変化することを待つ政策をいう。

　報告書は「トランプ行政府の対北朝鮮政策には一貫性がないという批判も存在する」と紹介し、トランプ大統領が対北朝鮮先制攻撃に言及しながらも、北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)労働党委員長と会う準備ができていると述べた点を例に挙げた。ただ、報告書は「トランプ行政府で対北朝鮮政策の優先順位は上がったとみられる」と明らかにした。

　報告書はトランプ行政府が北朝鮮に“最大の圧迫”を加えると発表した一方、文在寅大統領は制裁一辺倒の対北朝鮮政策を批判してきたという点で、韓米関係が対北朝鮮政策をめぐり悪化しかねないと指摘した。報告書は、開城工業団地の再稼働が国連安全保障理事会の対北朝鮮制裁決議に違反するおそれがあると言えると指摘した。しかし、「文大統領は対北朝鮮制裁の目的が北朝鮮を交渉のテーブルに引き出すことであれば、(トランプ行政府の対北朝鮮政策を)支持すると表明した」という点も明示した。

　報告書は朴槿恵政府時代の韓中関係と関連しては「朴槿恵前大統領は就任初期、親中国の歩みを継続したが、昨年1月の北朝鮮の核実験後、中国が韓国との協議を拒否し、朴前大統領の親中の歩みは失敗したと評価される」と話した。

　また報告書は、今後の韓米関係と関連して「在韓米軍防衛費分担協定更新交渉で米国は韓国の分担金の引き上げを要請する可能性が大きい」と予測した。特にTHAAD(高高度防衛ミサイル)費用と関連して「ハン・ミング韓国国防長官は、韓国がTHAAD費用を負担しないと発表した」と述べながらも、「在韓米軍防衛分担金の負担問題で、THAAD費用の問題も考慮されると予想される」と見込んだ。さらに、「トランプ大統領の防衛分担金負担の発言が、韓国のTHAAD反対世論を強めている」と指摘した。

　報告書は、経済分野と関連して「2012年の韓米自由貿易協定の発効以後、ほとんどの米国企業で韓国市場への接近性と紛争解決手続きが改善された」と明らかにしながらも、「米国の新政権が韓米自由貿易協定発効後に増加した貿易赤字に焦点を当て、再交渉の可能性に言及した」と紹介した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr )

トランプ大統領の常識は、世界の非常識！

米、「パリ協定」離脱へ

きょう決断表明　トランプ氏投稿

　【ワシントン＝池田晋】複数の米メディアは５月３１日、トランプ米大統領が地球温暖化抑制の国際的な枠組みである「パリ協定」からの離脱を決断したと、関係筋からの話として報じました。

　トランプ氏は同日、米東部時間６月１日の「午後３時（日本時間２日午前４時）に、パリ協定に関する私の決断を表明する。米国を再び偉大に！」とツイッターに投稿しました。

　トランプ氏は、炭鉱労働者の雇用維持など、米国経済に悪影響を及ぼすとして「パリ協定」からの離脱を公約。発展途上国も含むほぼ全ての国が参加する枠組みとして、２０１６年１１月に発効した同協定に参加していないのは、シリアとニカラグアだけで、温室効果ガス排出量が世界第２位の米国の離脱は、温暖化対策の大きな後退につながります。

　米オンラインメディア「アクシオス」によると、離脱方策の詳細については、プルイット環境保護局（ＥＰＡ）長官を含む小チームで作業を進めています。３年ほどかかる可能性がある「パリ協定」からの完全離脱の道を取るか、同協定の大本であり、より迅速に離脱できる「国連気候変動枠組み条約（ＵＮＦＣＣＣ）」そのものから離脱するかが議論されているとしています。

米国のマティス国防長官記者会見：対話・平和的解決を！ しんぶん赤旗より

北朝鮮問題：軍事対応“信じられない規模の悲劇”
回避へ各国政府と連携　　米国防長官が会見

　米国のマティス国防長官は１９日の記者会見で、北朝鮮問題が軍事的解決となれば「信じられない規模の悲劇になる」と指摘しました。「米国はこうした事態を避ける方法を探すために国連や中国、日本、韓国と連携している」と語りました。

　マティス氏は米国も「政府全体で連携している」とし、「国務長官と協議するのと同じく、財務長官とも多くの時間を過ごし、持続可能な政策を策定しようとしている」と述べました。

　マティス氏は、北朝鮮への中国の圧力について、「北朝鮮のミサイル発射によって、完璧ではなかったことは明らか」だとしつつも、「一定の圧力が働いていたようだ」と評価しました。

　また、北朝鮮による１４日の弾道ミサイル発射に関し、「北朝鮮は多くのことを学んだとみられる」と述べるにとどめ、弾頭の大気圏再突入の成否の確認については明言を避けました。

北朝鮮側の「挑発行為がすぐに治まること」が条件だ！ 玉子が先か鶏が先か？ にならぬよう！

正恩氏と会談する意思ある
米大統領「適切な条件が整えば」

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ米大統領は１日、米メディアとのインタビューで、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する意思があると表明しました。北朝鮮による核兵器・ミサイル開発問題をめぐって米国は、経済制裁強化を通じ外交的解決を追求する姿勢をとっており、同大統領による会談の可能性についての言明は注目されます。

　トランプ氏は金氏と「会うことが適切なら、当然会うし、そうなれば光栄だ」「正しい状況下においてならば、私は会う」と述べ、適切な条件が整えば、首脳会談もためらわないと言明しました。

　これについて、ホワイトハウスのスパイサー報道官は１日の定例会見で、北朝鮮側の「挑発行為がすぐに治まること」が条件だとして、「現在（会談するような）状況になっていないことは明白だ」と述べました。

きょう憲法施行７０年
９条は「平和に役立つ」初の８割

　日本国憲法が１９４７年５月３日に施行されてから、今日で７０年です。日本共産党の小池晃書記局長は憲法記念日にあたっての談話を発表し、日本国憲法の全条項を守り、憲法を生かす政治へ全力をあげる決意を表明しました。

　安倍晋三首相が、憲法９条を本丸に「在任中の改憲」へ執念を示すもと、報道各社の憲法に関する世論調査で、９条をはじめ日本国憲法が国民の生活と意識に深く定着していることが浮かび上がっています。

　ＮＨＫが１５年ぶりに行った対面方式での世論調査（４月２９日発表）では、「憲法改正」の必要があると答えた人は前回（２００２年）から１５％減って４３％となり、必要がないと答えた人は１１％増えて３４％となりました。

　ＪＮＮの憲法に関する調査（１日発表）でも「憲法改正すべき」が２００７年５月の第１次安倍政権時から１０ポイント減少し４３％になり、「改正すべきでない」が４２％で拮抗（きっこう）しました。

　ＮＨＫの調査で、９条改定では５７％が反対と答え、年代別でも１８歳から２９歳の若い世代で、男性で６６％、女性で６２％が反対となり、若い世代で９条改憲反対が増えています。同調査で「憲法９条は日本の平和と安全に役立っているか」との問いに、「役立っている」が初めて８割を超えました。｢朝日｣の調査（２日付）では、今の憲法が「日本にとってよかった」が８９％に上りました。

「通常戦力による軍事紛争、通常戦争がエスカレートして核戦争までわれわれが引きずり込まれる」（１７日＝米ＰＢＳニュースのインタビュー）

対北朝鮮　被害想定が警告する軍事力行使の危険性

　核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対して、トランプ米政権は「全ての選択肢がテーブルの上にある」として軍事力行使も排除していません。安倍晋三首相らは「評価」すると述べ、歓迎の姿勢すら表明。しかし多くの人々が、仮に朝鮮半島で戦争が起きれば、破滅的な結果をもたらすと警告しています。
全面戦争の選択肢も

　１９９４年、当時のクリントン米政権が、先制攻撃も含む軍事的選択肢を検討しました。

　元ワシントン・ポスト紙記者のオーバードーファー氏は、著書『二つのコリア』で、９４年に当時のラック在韓米軍司令官が次のように予測したことを紹介しています。

　「朝鮮半島で全面戦争が再発した場合、死者は１００万人にも上り、うち米国人も８万～１０万人が死亡する」「戦争当事国や近隣諸国での財産破壊や経済活動中断による損害は１兆ドルを上回るだろう」

　当時の金泳三（キム・ヨンサム）韓国大統領は、９９年に韓国誌『月刊中央』のインタビューで、米国が北朝鮮への先制攻撃を選択肢としていることを知り、レイニー駐韓米大使に抗議したと語っています。

　金氏は「戦争の一歩手前までいった」と回想し、レイニー氏に「どうしてクリントン（米大統領）はこんなことをするんだ。直ちに中止せよ。中止しなければならない」と迫ったといいます。
韓国で死者１２５万人も

　２００６年に北朝鮮は初の核実験を強行。朝鮮半島での核戦争という最悪の事態を懸念する声も出始めました。

　韓国国防省が管轄する放送局「国防ＴＶ」のウェブサイト上に公開されている映像資料「朝鮮半島核戦争シナリオ」は、ソウルに北朝鮮の核爆弾１発（広島型原爆１個分＝１５キロトン級＝と想定）が投下された場合、爆発による死者が約４０万人に達し、放射能被害による死者も含めると、計約１２５万人が２～６週間以内に死亡すると推計しています。

　「国防ＴＶ」によると、この映像は米国防総省による「朝鮮半島核戦争シミュレーション資料」を基に作成されたもので、０９年の「国軍放送第３回創作映像公募展の受賞作」だといいます。

　米国のランド研究所が１０年に発表した報告書「北朝鮮核脅威の不確実性」は、ソウルに１０キロトン級の核兵器１発が投下された場合、約１２万５０００～２０万人が死亡。負傷者を含めれば約２９万～４０万人の死傷者が出ると推計しています。

　また、重傷約３１万人、軽傷約２０万人のほか、被爆した恐れのある約８０万人の計約１３４万人が治療を必要とすると指摘。しかし、ソウル首都圏の病床数は約２３万３０００床しかないため、多くの負傷者や被爆者が死亡する恐れがあるとしています。

　経済的な損害も巨額です。国内総生産（ＧＤＰ）は毎年、１０％ずつ減少し、損失総額は約１兆５０００億ドルに達するといいます。
軍事対応は短絡的

　今回の事態でも、米軍が先制攻撃を行った場合の北朝鮮側の反撃によって、おびただしい犠牲が発生することを警告する発言が相次いでいます。

　オバマ前政権で国防長官を務めたカーター現ハーバード大学教授は、先制攻撃すれば「高い確率で、北朝鮮は韓国への侵攻を試みるだろう」「その戦争は朝鮮戦争以来、見たこともないような激しさとなるだろうということだ。ソウルは非武装地帯の近くに位置し、だから戦争は極めて破壊的なものになるだろう」と述べています。（５日＝米ＡＢＣテレビとのインタビュー）

　「見たこともない」激しさとは何か。１９９４年の危機の際にクリントン政権の国防長官だったペリー氏は、自暴自棄になった北朝鮮指導者が「権力から一掃される前に、最後のハルマゲドン（最後の決戦）の手段として核兵器を使用するかもしれない」と指摘。「通常戦力による軍事紛争、通常戦争がエスカレートして核戦争までわれわれが引きずり込まれる」と述べています。（１７日＝米ＰＢＳニュースのインタビュー）

　早稲田大学の李鍾元（リー・ジョンウォン）教授は、危機を回避して、「朝鮮半島の非核化、平和協定の締結を目標とした解決の枠組みをつくらなければならない」と述べ、「今は軍事的な対応だけが短絡的に議論されている印象です」と警告しています。（本紙２１日付インタビュー）

　北朝鮮の核・ミサイル問題の解決には、軍事専門家らの被害想定やそれを基にした分析に照らしても、軍事的な選択肢はありえず、あくまで外交交渉に徹することが求められているのです。

緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。

【社説】
習近平主席・安倍首相と電話して韓国は除外したトランプ大統領
2017年04月25日07時38分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

トランプ米大統領が２３日（現地時間）、緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。日本の安倍首相と相次いで電話会談をしたのは、緊迫した北朝鮮の核問題をめぐる議論と解決法の調整のためと分析される。今回の電話会談が北朝鮮建軍記念日の２５日を控えて６回目の核実験に対する懸念が強まり、韓半島（朝鮮半島）周辺に米国の軍事力が集結する状況で行われたという点に、我々は注目する。もし北朝鮮が核・ミサイルを前面に出した戦略的な挑発で「レッドライン」を越えれば、米国が「外科手術式（精密）打撃」に動く可能性を排除することはできない。

もちろん対北朝鮮軍事措置を取るには圧倒的な武力だけでなく、さまざまな国際政治的な条件も満たさなければいけない。中国の黙認・ほう助、米指導部の意志・決断、そして韓国が意思決定に加わることが基本だ。このうち中国の対北朝鮮政策はすでに変化の兆候が表れている。環球時報が２２日、社説で「韓米が軍事境界線の侵犯と北朝鮮の政権交代をしないという条件であれば、中国が米国の北朝鮮核施設打撃を容認し、対北朝鮮原油供給を縮小することができる」と主張したのをみても分かる。北朝鮮の核は朝中友好条約上、保護の対象でないことを明確にしたのは意味のある変化だ。

トランプ政権も対内外的に意思を固めている。外交安保首脳部が２６日に上院議員全員を対象に新しい対北朝鮮政策を非公開ブリーフィングし、議会に理解を求め、内部の疎通を強化しようとしている点からも分かる。ティラーソン米国務長官が２８日、国連安全保障理事会理事国の閣僚級の北核会議を主宰し、北朝鮮が挑発する場合に加える高強度の圧力と制裁を議論するのも同じ脈絡だ。

問題は韓国だ。トランプ大統領の今回の電話会談の対象から韓国の首脳部が抜けたという事実は懸念される。もちろん韓国が黄教安（ファン・ギョアン）大統領権限代行体制で大統領選挙を行っている状況のためという分析も一部で提起される。しかし、いくら特殊な状況でも国家と共同体の運命がかかる重大な状況で疎外されてはいけない。きょう東京で開催される韓日米６カ国協議首席代表緊急会議から韓国の意思が確実に伝わるよう外交的努力に拍車を加える必要がある。

現在、米国の国内政治の複雑さとトランプ政権初期の模索状況が中米関係の直面する課題になっている。

中米首脳会談 積極的シグナルを発信
人民網日本語版　2017年04月08日14:34

習近平国家主席は現地時間の6日と7日、米国フロリダ州の大統領私邸「マール・ア・ラーゴ」で同国のトランプ大統領と首脳会談を行い、両首脳は向き合って接触し交流した。今回の深く、友好的で、長時間にわたる会談では、中米関係の次の段階の発展に向けて基調を定め、方向性を定め、枠組みを定め、ルートを定めるという目的が達成された。人民日報が伝えた。（文：賈秀東・本紙特約論説員、中国国際問題研究院特任研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

第1に、双方は新しい起点に立って中米関係がより大きな発展を得られるよう推進することで同意した。両国首脳はいずれも中米関係の重要性を強調した。

第2に、双方は次の段階のトップレベルの交流と対話メカニズムについて共通認識に達した。トランプ大統領は習近平国家主席の招待に応じて中国を公式訪問するとしており、このことは両国関係の発展に対して新たな推進力を形成するものと予想される。また双方は外交の安全保障をめぐる対話、全面的な経済についての対話、法執行（エンフォースメント）とネットワークのセキュリティについての対話、社会および人的・文化的分野における対話という4つのハイレベル対話協力メカニズムを新たに構築した。

第3に、双方は今後一定期間の重点協力分野と努力目標を確定した。双方は今後、二国間投資協定交渉を引き続き推進し、インフラ建設やエネルギーなどの分野での実務協力を模索し展開していく。

第4に、双方は敏感な問題を適切に処理し、建設的なやり方で食い違いを管理コントロールすることで同意した。両国にはぞれぞれ進めている内外の優先的議題があり、両国元首はこれについて意見を交換した。また台湾、朝鮮の核、南中国海などの問題では異なる立場に立っている。両国は衝突せず、対抗せず、相互尊重、協力・ウィンウィンの原則を遵守してお互いが関心を寄せる議題を処理しなければならない。トランプ政権がこの原則を承認したことは、中米関係にとって積極的な進展といえる。

中米首脳会談には世界中が注目しており、その成功は中米関係の今後の発展やアジア太平洋地域、ひいては世界の平和・安定・繁栄にとって重要かつ積極的な影響を与えるものとなる。今回の会談は中米関係の方向性に一定の確実性を与えたといえる。

中米の首脳会談は両国関係に横たわる一連の迷いの霧を吹き飛ばしたが、両国関係はフロリダの天気のように、明るい日差しと風雨がこもごも訪れるのはやむを得ない。現在、米国の国内政治の複雑さとトランプ政権初期の模索状況が中米関係の直面する課題になっている。中米両国は首脳会談を契機として、コミュニケーションと協調を強化し、交流と協力を拡大し、両国国民が中米関係の発展からより多くの利益獲得感を得られるようにする必要がある。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年4月8日

トランプ米政権によるシリアに対するミサイル攻撃、国連安保理決議もない国際法違反の軍事行動

米のシリアミサイル攻撃　「国連憲章と両立せず」と批判
一方的な行動に懸念
インドネシア政府・米学者ら

　トランプ米政権によるシリアに対するミサイル攻撃をめぐっては、化学兵器の使用は許されないとする一方で、国連安保理決議もない国際法違反の軍事行動であり、民間人を犠牲にし、紛争の解決を妨げるという批判が出ています。（島田峰隆）

　インドネシア外務省の報道官は７日、シリアでの化学兵器使用を強く非難する一方、「インドネシアは、いかなる当事者によるものであれ、トマホーク・ミサイルの使用を含めて一方的な行動を懸念している」と述べました。ロイター通信が伝えました。

　同報道官は「国連安全保障理事会による事前の権限付与なしに行われた軍事行動は、国連憲章に定められた紛争の平和的解決という国際的な法律の原則と両立しない」と批判しました。

　米国にあるノートルダム大学ロー・スクールのメアリ・エレン・オコネル氏は英紙ガーディアンに対し、米議会も国連もトランプ政権にアサド政権を攻撃する権限を与えておらず、アサド政権は米国民を攻撃したわけではないと指摘。「国際法のもとでは、トランプ大統領はアサド氏を攻撃する権利を全く持たない。これは報復攻撃だ。報復を実行する法的な権利を示せる国際法の専門家は見つからないだろう」と述べました。

　米シンクタンク「政策研究所」（ＩＰＳ）のフィリス・ベニス研究員は米テレビで、シリアへのミサイル攻撃を「危険で重大な戦争激化だ」と批判し、仮にトランプ政権が米議会から軍事行動の承認を得ていたとしても「国連安保理決議がなく自衛でないものは国際法のもとでは違法なものになる」と強調しました。

「朝日新聞」は、安倍政権が「『朝貢外交さながら』の姿勢で臨むのは、日本側の危機感の表れでもある」と

安倍首相の「朝貢外交」に批判続々
人民網日本語版　2017年02月14日16:51

日本の共同通信社によると、このほど米日首脳会談が行われている間に、日本の野党から、安倍晋三首相はトランプ大統領がイスラム圏7カ国からの入国を禁止する大統領令に署名したことについて言及を避けたと不満の声が挙がった。日本共産党の志位和夫委員長は、安倍首相が米国内の経済成長戦略に貢献することについて、「異常な『貢ぎ物外交』というほかない」とコメント。また「安保政策でも、経済政策でも、異常な『トランプ追随』が際立つものとなった」と批判した。人民日報海外版が伝えた。

▽世論は疑問の声

安倍首相のこのたびの訪米は、世論のたくさんの批判や疑問の声を連日引き起こしている。

社会民主党の又市征治幹事長は、「安倍晋三首相の（首脳会談での）発言は、米国にこびを売っている姿にしか見えない。トランプ大統領が自動車産業に関税をかけると難癖をつけていることに対し、米国のインフラ投資に51兆円を投下して70万人の雇用を創出する約束とか、……まさに朝貢外交の姿勢そのもの」と指摘し、「本当に卑屈なみっともない外交姿勢だ。移民、難民問題を安倍さんは（トランプ氏に）言う気があるのか全く姿勢が見えない」と述べた。

「朝日新聞」は、安倍政権が「『朝貢外交さながら』（首相周辺）の姿勢で臨むのは、日本側の危機感の表れでもある」と指摘する。

多くの日本企業からは、安倍首相がトランプ大統領とうまくやるために企業に求める内容は、企業の能力を超えているとの不満が聞こえてくる。

▽米国とうまくやりたい

中国社会科学院日本研究所の楊伯江副所長は、「安倍首相の打ち出した姿勢や事前に設定した交渉内容は米国に比べて非常にバランスの悪いものだった。今回の訪米で、日本は実質的な成果を得られないことを恐れていた。米国はただ従来の日本との約束を繰り返し確認するだけだ」と述べる。

同研究所外交研究室の呂耀東室長は、「安倍首相の今回の訪米で持参した1500億ドル（約17兆280億円）の投資計画からわかるように、安倍首相はトランプ大統領に対して積極的・主体的に接触をはかろうとするだけでなく、国の利益を代償にして米国とうまくやろうとしている」と指摘する。

呂室長は、「安倍首相の外交手段にはいつもはっきりとした指向性がある。日本は東南アジア、中東、欧州、アフリカ、中南米諸国との関係を密にしたいのは、日本は平和主義国家だと触れ回るだけでなく、『中国脅威論』を絶えず持ち出し、さらには経済的利益と安全保障協力に代えて外交的支持を取り付け、中国を牽制するという目的を果たそうとしている」と指摘する。

また楊副所長は、「時代が変わり、どの国同士の関係も単純な協力関係や敵対関係ではなくなった今、安倍首相のああした外交戦略はいずれ破綻する。米日同盟を頼みにし、『地球儀を俯瞰する外交』を標榜して日本の国際的な地位や発言権を高めようとする。こうした当然あるべき道徳的な支えを欠いた『遠交近攻』の外交政策は、日本が外交で直面する最大の欠点だといえる」との見方を示す。（編集KS）

「人民網日本語版」2017年2月14日

ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。

米国、韓国に対し防衛費追加分担要求を公式化

登録 : 2017.02.10 22:49 修正 : 2017.02.11 07:02

「公平な分担金、合意できるだろう」


レックス・ティラーソン米国務長官が先月、議会承認聴聞会当時に議員の質問に答えている＝新華/聯合ニュース
　レックス・ティラーソン米国務長官が韓国に対して防衛費の追加分担を要求する計画であることを議会に明らかにしたことが8日(現地時間)明らかになった。ティラーソン長官が国務長官指名以後、防衛費分担と関連して韓国を具体的に名指ししたのは今回が初めてだ。

　ティラーソン長官は、米上院での承認案処理に先立ち外交委員会民主党幹事のベン・カーディン上院議員に提出した書面答弁資料で「韓国・日本との防衛費分担金交渉が失敗したら米軍を撤収するのか」という質問に「今後、(防衛費)関連対話が“生産的”に進行され、“公平な分担金合意”がなされるものと楽観している」と明らかにした。ティラーソン長官は「韓国と日本はすでにそれぞれ米軍を支援するために金銭的に多く寄与している」としてこのように話した。

　ティラーソン長官の発言は、今後の韓国・日本との防衛費分担交渉の時に追加的な引き上げ要求をすることを明確にしたものと分析される。“生産的”という言葉は両者の意見が一致しない時に使う外交用語で、“公平な合意”を成し遂げるという言葉は、現在の防衛費分担構造が米国にとって公平でないとの認識を表わしたものだ。

　特にティラーソン長官の今回の発言は、韓国と日本を具体的に名指ししたという点で先月11日の承認聴聞会発言より一歩進んだものと分析される。当時ティラーソン氏は「私たちはすべての同盟が彼らがした約束に責任を負うようにしなければならない。義務を果たさない同盟に対しては(問題提起をせずに)知らぬふりをすることはできない」として、原則的言及に終わった。

　ただし、ティラーソン長官は韓国と日本がすでに多くの寄与をしていると明らかにし、ドナルド・トランプ大統領が予備選挙の過程で「駐留米軍(費用の)100％負担はなぜできないのか」と言及したような極端な要求はしないことを示した。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

トランプ大統領のアジア太平洋戦略の下で、韓日はアジア太平洋で米国の安保責任を一層分担するかもしれない。

トランプ大統領の東アジア戦略を世界が注視
人民網日本語版　2017年02月08日08:38

外国メディアの報道によると、米国のマティス国防長官は韓国訪問後、休む間もなく日本へ向かい、東アジア訪問を続けた。トランプ大統領が就任直後にマティス国防長官を東アジア訪問に派遣したことは、トランプ政権の対アジア太平洋戦略の手がかりが初めて見えたことを意味するのだろうか。人民日報海外版が伝えた。

■安心を得ていない日本

朝日新聞ウェブサイトによると、マティス国防長官は日本に到着すると、安倍首相、菅義偉内閣官房長官、岸田文雄外相、稲田朋美防衛相と会談した。会談期間、防衛費用の分担割合が最大の焦点となった。

外交学院の周永生教授によると、米国の歴代国防長官の就任後初外遊先は日本が多かったが、欧州やオーストラリアの事もあった。今回マティス国防長官の初外遊先が韓日であることで明らかなメッセージが発せられた。つまりトランプ政権は日韓との軍事協力を強化するということだ。

ある分析によると、トランプ大統領の当選以来、日本側は米日同盟を揺るぎないものにするために一貫して努力してきた。だがトランプ大統領の就任以来の一連の動きは、日本をハラハラさせたようだ。

軍事費問題については、米日の意見は再び分れた。共同網の報道によると、マティス国防長官は安倍首相との会談で、一層の軍事費負担を直接求めはしなかったが、「日米両国は防衛能力を一層増強する必要がある」と表明した。安倍首相は「日本は防衛能力を一層強化し、自らの役割の拡大を図る」と述べたが、一層の軍事費を負担するとは明確に答えなかった。

■東アジア戦略の手がかりが初めて見えた？

外部から見ると、マティス国防長官がこの時期に韓日を訪問したことには別の深い意味がある。ある分析によると、トランプ大統領は就任後、国内で多くの重要な政策議題に直面している。トランプ大統領は一定期間内にまず国内上層部の政治・官僚体制を再編し、政令のスムーズな実行という基本目標を達成する必要があり、そうして初めて対外政策を真に実行できる。その前に東アジア政策面ではまず韓日といった同盟国と「ベクトルを合わせ」、相互のニーズについて意思疎通し、一致または妥協することで、今後の中長期計画の論証を深める必要がある。したがって、マティス国防長官の今回の訪問には探りを入れ、接触し、意思疎通する意味が強い。

中国社会科学院の米国専門家、ディアオ大明氏の分析によると、マティス国防長官の今回の訪問は事実上オバマ政権のアジア太平洋戦略の継続であり、アジア太平洋の同盟国との関係を強固にする狙いがある。

就任直後に韓日を訪問したことは、トランプ政権の秘かな計算を物語っている。「アジア太平洋回帰」にはもう言及しないかもしれないが、トランプ大統領には自らのアジア太平洋戦略がある。ディアオ氏によると、トランプ大統領のアジア太平洋戦略の下で、韓日はアジア太平洋で米国の安保責任を一層分担するかもしれない。具体的には南中国海をかき乱す、東南アジア地域で離間を煽るなどで、中国周辺の問題を複雑化させるだろう。

現時点では、米新政権のアジア太平洋戦略はなお観察が必要だ。これは米国内の勢力による牽制を受けるだけでなく、重大な戦略と安全保障問題における中米の働きかけ合いにかかっているからだ。トランプ大統領自身は大統領選前後にアジア太平洋問題についての考えを繰り返し表明した。こうした政策傾向は米国内で大きな立法抵抗に遭うため、実際に打ち出される政策の方向と強度は判断が難しい。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年2月8日

岩国の在日米海兵隊に垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを配備した。

＜Ｍｒ．ミリタリー＞１０機のＦ－３５Ｂを
日本に配備したトランプ大統領の思惑は…
2017年02月07日10時29分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射の動きが可視圏に入った中、米国が対応戦略の準備に拍車を加えている。北朝鮮は年初、「ＩＣＢＭ発射準備完了段階」を宣言し、実際にその後ＩＣＢＭを移動させる場面が情報当局に確認されたりもした。

ボブ・コーカー米上院外交委員長は先月３１日の公聴会で「米国が発射台にある北朝鮮のＩＣＢＭを攻撃する準備をするべきか」と述べ、マイク・ペンス米副大統領も昨年「先制打撃」に言及した。こうした中、米国は先月１８日、岩国の在日米海兵隊に垂直離着陸ステルス戦闘機Ｆ－３５Ｂを配備した。米国の対北朝鮮先制打撃作戦の可能性と重なり、注視するべき点だ。

◆先制打撃作戦の核心Ｆ－３５Ｂ

武器業者の関係者は「米国がＦ－３５Ｂをこれほど早期に在日米軍に配備するとは考えていなかった」と話した。米国はＦ－３５Ｂ戦闘機１０機を岩国に配備したのに続き、６月までに６機を追加で送る計画だ。また年内にＦ－３５Ｂを載せて作戦する米海軍強襲揚陸艦ワスプ（ＷＡＳＰ、４万トン）を日本に配備する。ワスプは垂直離着陸機Ｆ－３５Ｂを載せてステルス作戦を遂行できる。これに先立ち米海兵隊は昨年、Ｆ－３５Ｂの作戦遂行能力点検を完了した。

米海軍研究所によると、強襲揚陸艦を離陸したＦ－３５Ｂは数十にのぼる敵の対空網を突き抜け、敵の海岸の標的を除去する訓練を実施したという。Ｆ－３５Ｂを載せたワスプが夜中に北朝鮮海岸近くに密かに浸透して作戦を遂行できるということだ。韓半島（朝鮮半島）に危機状況が発生すれば、ワスプが日本に到着する前でも待機中の２万トン級揚陸艦にＦ－３５Ｂを載せて作戦が可能だ。このようにＦ－３５Ｂは大型空母を利用しないため作戦がはるかに円滑に進行する。

◆Ｆ－３５Ｂ浸透作戦

ワスプを離陸したＦ－３５Ｂは北朝鮮対空ミサイルのレーダーを避けて北朝鮮海岸で浸透できる。北朝鮮は元山（ウォンサン）と黄海道沙里院（サリウォン）付近に長距離対空ミサイルＳＡ－５（射程距離３００キロ）を配備している。このＳＡ－５ミサイルは南北対峙状況のたびに韓米連合軍の航空機に脅威を与えた。しかしＦ－３５Ｂに対しては特に効力を発揮できない。ステルス機能があるＦ－３５ＢはＳＡ－５のレーダーにゴルフボールほどの大きさで小さく表れるからだ。北朝鮮ＳＡ－５は一般航空機なら２００－３００キロの距離でも探知するが、Ｆ－３５Ｂは３０キロ付近まで近づいてこそ認知できる。作戦に投入されたＦ－３５ＢはＳＡ－５の探知範囲外で精密誘導弾（ＳＤＢII、射程距離７２キロ）を投下してＳＡ－５を簡単に除去することができる。ＳＤＢIIの正確度は１メートル以内であり、一発で原点打撃が可能だ。

北朝鮮がＳＡ－５基地と離れた東海岸ムスダンや新浦（シンポ）基地からＩＣＢＭを発射する場合はＦ－３５Ｂの浸透攻撃がさらに容易になる。昨年のように北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長が新浦基地で潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）発射を観察していれば、Ｆ－３５Ｂの精密爆弾やミサイルはいつでも攻撃可能だ。ここに太平洋に配備された米海軍ステルスイージス艦「ズムウォルト」（１万４５００トン）が加勢すればさらに致命的となる。ズムウォルトは北朝鮮の海岸レーダーの探知を避けながら精密攻撃が可能であるからだ。

◆報復抑止用の米空母

米国が３月に予定された韓米連合訓練キー・リゾルブ演習を過去最大規模で実施することにしたのは一種の誇示戦略だ。北朝鮮が核・ミサイル挑発をできないようにする措置だ。一方では米国の先制攻撃を実施する場合、北朝鮮の２次的な報復行為を抑止する効果がある。７６年の北朝鮮の板門店（パンムンジョム）斧蛮行事件（ポプラ事件）で米軍が板門店共同警備区域内のポプラを除去した当時も北朝鮮の挑発を防ぐために空母艦隊を韓半島に展開した。

日本の北朝鮮政策にも影響か?フォード氏が対北朝鮮政策の決定に相当な影響力を発揮するものと予想される。

対北朝鮮強硬派、ホワイトハウスに合流…国務副長官にもタカ派人物の起用が有力

登録 : 2017.01.27 03:29 修正 : 2017.01.27 07:18



ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)アジア担当上級補佐官に指名されたマット・ポティガー氏(43)=資料写真//ハンギョレ新聞社
　ドナルド・トランプ政権に対北朝鮮強硬派が合流すると共に、タカ派性向の対外政策専門家の起用も取りざたされている。

　ワシントンポストは25日(現地時間)、ホワイトハウス国家安全保障会議(NSC)の不拡散・核担当補佐官として、クリストファー・フォード氏が合流したと報じた。フォード氏はブッシュ政権時代にネオコン(新保守主義者)で対北朝鮮強硬派だった国務省のジョン・ボルトン国務次官(軍備管理・国際安保担当）の下で検証・順守局副次官補として勤務した。その後、上院外交委員会、銀行委員会、歳出委員会で首席諮問委員として活動した。

　フォード氏は、北朝鮮の核兵器プログラムなどにかなり精通しているが、北朝鮮との核交渉については懐疑的な見方を示している強硬派として知られている。北朝鮮の核・ミサイルプログラム関連政策は国家安保会議アジア地域担当と不拡散担当補佐官が互いに調整する。現在、アジア担当上級補佐官に指名されたマット・ポティンガ-氏は、北朝鮮問題については素人と言われる。このような点を考慮すれば“ボルトン人脈”に分類できるフォード氏が対北朝鮮政策の決定に相当な影響力を発揮するものと予想される。

　これとともに、国務省のナンバー２である副長官の席にも、対北朝鮮強硬派の名前が取りざたされている。ワシントンポストはエリオット・エイブラムス元国務次官補とポーラ・ドブリアンスキー元国務次官の2人が国務省副長官の座をめぐって競合中だと報じた。ブッシュ政権の特別補佐官を歴任したエイブラムス氏は一時「ネオコンの最後の希望」と呼ばれたタカ派性向の人物として知られている。ドブリアンスキー氏も、ブッシュ政権で国務省の民主・国際問題担当次官を経た。実務経験のないレックス・ティラーソン国務長官候補者に代わって、副長官がかなりの役割を果たすものと見られる。

ワシントン/イ・ヨンイン特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ムニューチン氏の長官指名は､｢公民権、勤労世帯、消費者保護に対する一連の政府の攻撃の兆候」

トランプ米次期政権
経済閣僚　億万長者の投資家どこが「労働者の味方」

　来年１月に就任するトランプ米次期大統領が、選挙戦では「労働者の味方」を装ったにもかかわらず、ウォール・ストリート（米金融街）を代表する人物を経済閣僚に起用して批判を浴びています。１１月３０日にスティーブン・ムニューチン氏を財務長官に、ウィルバー・ロス氏を商務長官に指名すると発表。いずれも選挙戦時からの取り巻きで、億万長者の投資家です。（ワシントン＝遠藤誠二）

　米マスコミの報道などによると、ムニューチン氏は、世界最大の投資銀行であるゴールドマン・サックスを１７年間勤め、最後は幹部になりました。父親も同社出身。２００４年に独立し、自身のヘッジファンドを設立。その後、ハリウッド映画のプロデュースを行う会社を立ち上げました。

　同氏は、破たんした住宅金融会社を買収・再建させ売却し、多額の利益をあげました。ムニューチン氏が買収した住宅金融機関、インディマック銀行（後にワンウェスト銀行に改名）をめぐっては、支払いが滞った多数の低所得者の抵当が取り上げられ、同行は「差し押さえマシン」とよばれるまで悪名をはせました。

　カリフォルニア州を拠点に活動する非政府組織（ＮＧＯ）「カリフォルニア・リインベストメント・コアリション」は、同行により、州内の３万６０００世帯が差し押さえられたと指摘。ムニューチン氏の長官指名は､｢公民権、勤労世帯、消費者保護に対する一連の政府の攻撃の兆候」と警鐘を鳴らしています。

　商務長官になる予定のロス氏は、トランプ氏の経済政策顧問。投資会社を経て、鉄鋼分野など経営不振の会社を買収・再建、売却し利益をあげてきた億万長者です。日本の幸福銀行（当時）も買収した経験を持ちます。

　ニューヨーク・タイムズ紙３０日付は、大統領選でトランプ氏はウォール・ストリートを「米国の労働者階級から略奪し、国家の財産を裸にし、そのお金を一握りの大企業のポケットに入れてきた」と批判したが、そのウォール・ストリートのエリートがトランプ氏の経済政策の陣頭指揮を取ることになったと報じました。
国防長官　「狂犬」の異名
元中央軍司令官　文民統制に懸念

　【ワシントン＝遠藤誠二】トランプ次期米大統領は１日、オハイオ州シンシナティの集会で演説し、次期国防長官にジェームズ・マティス元中央軍司令官を指名すると表明しました。３年前に退役したばかりの元軍人の指名に対して、文民統制を損ないかねないとの懸念が出ています。

　連邦法の規定では、文民統制（シビリアンコントロール）の原則から、軍人は退役後７年間、国防長官に就任することができません。トランプ政権は、議会から同規定の免除を受けて、指名を進める構え。１９５０年にトルーマン大統領が規定免除を適用して、マーシャル元陸軍参謀総長を国防長官に指名しました。

　マティス氏は、海兵隊出身の６６歳。米国によるイラク侵攻では、市民が多数犠牲になった２００４年の同国ファルージャ制圧作戦で中心的な役割を果たしました。イラクやアフガニスタンなど中東諸国が中心の地域を管轄する中央軍の司令官を務め、１３年に退役しました。

　「狂犬」の異名通り、過去には、アフガンの反政府武装組織タリバンへの攻撃について、「ベールを着用しない女性に暴力を振るうやつらを撃つのは楽しい」と発言し、物議をかもしました。

　新政権の重要ポストの指名は国務長官が残されています。ペトレイアス元中央軍司令官（元ＣＩＡ長官）の名も取りざたされており、同氏が指名されれば国防・国務両長官にイラク戦争で指揮をとった元軍人が納まることになります。