「それぞれの戦闘司令部が作戦空間を最適化するため、既存の任務と課業、態勢を統合・縮小に向けて最初から検討し直している」と述べた。

米国防長官
「インド太平洋軍司令部の再配置を検討」
登録:2020-07-20 06:30 修正:2020-07-20 07:34

エスパー長官、国家防衛戦略（NDS）の成果資料で明らかに　
在韓米軍削減検討というWSJ報道と相まって注目　
米議会、「戦略的無能」と批判…「在韓米軍は対北朝鮮抑止力」　
米国防総省、「全世界の軍事態勢を日常的に検討」

　　　　　　

マーク・エスパー米国防長官//ハンギョレ新聞社

　米国のマーク・エスパー国防長官が数カ月以内にインド太平洋軍司令部の米軍再配置問題を検討すると述べた。インド太平洋軍司令部には在韓米軍が含まれている。

　エスパー長官は17日（現地時間）に配布した「国家防衛戦略（NDS）の移行:最初の1年間の達成」と題する資料で、在任期間中1年間に推進した主要課題について説明した。彼は「改革の一環として、国家防衛戦略に基づき、我が国の軍隊を再分配、再配備している」とし、「それぞれの戦闘司令部が作戦空間を最適化するため、既存の任務と課業、態勢を統合・縮小に向けて最初から検討し直している」と述べた。

　エスパー長官はさらに「アフリカ軍司令部、南部軍司令部、戦略軍司令部、中部軍司令部、欧州軍司令部、サイバー軍司令部、宇宙軍司令部で検討と調整が行われている」とし「数カ月以内に、輸送軍司令部、インド太平洋軍司令部、北部軍司令部とも検討を始める」と述べた。

　インド太平洋軍司令部などに対する再配置の検討は、米国がすでに明らかにしてきた内容だ。米国は2017年に発表した国家安保戦略（NSS）と2019年1月に公開した国家防衛戦略で、中国牽制を最優先課題とし、インド太平洋をこのための核心地域として強調してきた。米政府と議会はいずれもインド太平洋地域の軍事力を強化する案を推進している。

　ただし、エスパー長官の発言は、同日に出たウォールストリート・ジャーナル紙の報道とあいまって注目を集めている。同紙は、米国防総省が今年3月、在韓米軍を削減するオプションを含む海外駐留米軍の再配置と関連し、ホワイトハウスに報告したと、米政府高官らの話として報じた。

　中国牽制のためにインド太平洋での態勢強化を進めるトランプ政権が、在韓米軍を削減する可能性は低い。ただし、海外駐留米軍の撤収を大統領選挙の公約に掲げ、実際にアフガニスタンとドイツなどでこれを実行してきたトランプ大統領が、どのような選択をするかは注視する必要があると、外交筋は伝えた。トランプ大統領が防衛費分担金引き上げの圧力をかけるために、在韓米軍削減カードを取り出す可能性も排除できない。

　在韓米軍の削減に対する米議会の反対も激しい。共和党所属のベン・サス上院議員は17日、声明を発表して、ウォールストリート・ジャーナルの報道と関連し「この種の戦略的無能は（在韓米軍の撤退を試みた）ジミー・カーター（元大統領）水準で脆弱だ」とし「我々は福利厚生として韓国にミサイルシステムを配置しているわけではない。我々は米国人の保護のため、そこに兵力と軍需品を持っている」と述べた。彼は「私たちの目標は、中国共産党指導部と北朝鮮住民を圧制する核兵器狂人に、我々に手出しする前に考える時間を与えることだ」と述べた。

　民主党所属のアダム・スミス下院軍事委員長も同日、「新民主党ネットワーク（NDN）」が開いたオンラインセミナーで「在韓米軍は北朝鮮がより攻撃的でないよう十分に抑止している」とし、在韓米軍削減に反対する意思を再確認した。

　国防部当局者はウォールストリート・ジャーナルの報道に対するマスコミの確認要請に「我々は全世界の軍事態勢を日常的に検討している」とし、「わが軍隊はいかなる脅威にも対応できる態勢を整えている」と述べた。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「孤軍奮闘:私は共和党州知事だ。トランプはなぜメリーランド州のCOVID-19検査を支援しなかったか」という題名の寄稿を掲載した。

「トランプ大統領
『文大統領を相手にするのを好まず、韓国人はひどい人達』と述べた」
登録:2020-07-18 06:12 修正:2020-07-18 07:04

米メリーランド州のラリー・ホーガン知事、ワシントンポスト紙に寄稿　
トランプ大統領の新型コロナへの対応を批判し　
韓国検査キットの導入過程を説明　
「トランプ大統領、習主席・安倍首相・金委員長と　
うまくやっていると言った」

　　　　　
　
メリーランド州のラリー・ホーガン知事が4月、韓国系で妻のユミ・ホーガン氏とともにアナポリスで記者会見を行っている=アナポリス/AP・聯合ニュース

　韓国国内で「韓国の婿」として知られるラリー・ホーガン米メリーランド州知事（共和党）が16日、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)への対応で、連邦政府ではない州知事らが直接乗り出さなければならなかった状況を説明し、ドナルド・トランプ大統領を強く批判した。トランプ大統領が2月、文在寅(ムン・ジェイン)大統領を相手にするのを好まず、韓国国民をひどい人たちと表現したという事実も公開した。
래리 호건 미국 메릴랜드 주지사의 <워싱턴 포스트> 기고//한겨레신문사

　ホーガン州知事は同日、ワシントンポスト紙に「孤軍奮闘:私は共和党州知事だ。トランプはなぜメリーランド州のCOVID-19検査を支援しなかったか」という題名の寄稿を掲載した。彼は同寄稿で、メリーランド州が4月18日、韓国から50万回の検査が可能なCOVID-19検査キットを空輸するまでの過程と、そうするしかなかった事情を説明した。トランプ大統領が韓国に関して言及したことに対する紹介は、この過程で出た。

　米国にCOVID-19が広がっていた2月7日、共和党州知事協会はワシントンでトランプ大統領との晩餐会を開いた。ホーガン州知事が協会会長を務める全米州知事協会の冬季会議を契機に、共和党州知事協会が用意した晩餐だった。トランプ大統領はこの場で1時間以上演説した。

　ホーガン州知事は「トランプ大統領がウイルスについて言及したかどうかは覚えていない。しかし彼は、自分が中国の習近平国家主席をどれほど尊敬しているか、日本の安倍晋三首相とゴルフをするのがどれほど好きか、北朝鮮の独裁者金正恩（キム・ジョンウン）とどれほど仲良くしているかについて話した」と寄稿文に書いた。

　　　　　　　　　　

　ホーガン州知事は「そして、耳障りな内容：トランプ大統領は、文在寅(ムン・ジェイン)韓国大統領を相手にすることを本当に好まず、韓国人は『ひどい人たち（terrible people）』と述べた」と伝えた。ホーガン州知事は、トランプ大統領がなぜ米国が韓国人を数年間保護してきたのかわからないと言い、「彼らは我々にお金を払わない」と不平をもらしたと書いた。当時は、防衛費分担金交渉が難航する中、米国が「在韓米軍の韓国人労働者無給休職」カードを切り出し、韓国を圧迫していた時だった。

　晩餐にはホーガン州知事の妻である韓国系のユミ・ホーガン氏も同席していた。ホーガン州知事は「ユミは大統領が母国に侮辱を浴びせる間、じっと座っていた。妻が傷ついて憤っているのが分かり、そこから出ていきたいと思っていることも分かった。しかし、妻は礼儀正しく、静かに座っていた」と振り返った。

　ホーガン州知事は翌日の2月8日、イ・スヒョク駐米大使が官邸で全米州知事協会のために開いた晩餐会で、文大統領が映像メッセージを送り、そこで文大統領が自分を「韓国の婿」と呼んだことを感動を込めて伝えた。その後、米国でCOVID-19が悪化する中、トランプ大統領がCOVID-19の検査は連邦政府ではなく、各州が自ら行うべきという立場を示したことを受け、ホーガン州知事は「トランプ大統領を待つのは見込みがない」と判断し、韓国に支援を要請することにした。彼は3月28日、イ・スヒョク大使との電話に妻を参加させ、韓国からCOVID-19検査キットを調達する案を話し合った。彼は文大統領など、韓国政府の支援について詳しく説明した。ホーガン州知事は4月18日、ボルチモア空港に1950万回分のCOVID-19検査キットを積んだボーイング777型機が降り立ち、エンジンを切った時、隣の妻に「おめでとう。あなたが数多くの命を救うのを助けた」と話したと、寄稿文に書いた。

　ホーガン州知事はこの文で、当時の前後の状況を説明し、「結局、大統領が国としての対応を決めるまでただ待っていても仕方がないことが明らかだった。私たち（州知事ら）が行動を起こさず待つだけだと、より多くの市民を苦痛と死に至らしめるような状況だった。そのため、州知事全員はそれぞれの道を進み、米国は急場しのぎの処方をすることになった。私はメリーランドのために最善を尽くした」と書いた。

　ホーガン州知事の寄稿文に対し、ケイリー・マクナニー報道官はブリーフィングで、「ホーガン州知事はCOVID-19への対応に関するトランプ大統領の支援に感謝を示した」とし、「これはホーガン州知事の歴史修正主義だ」と反論した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員（お問い合わせ japan@hani.co.kr)

「米国は南北協力を強く支持する」とし「南北協力が朝鮮半島でより安定的な環境を作るための重要な要素になると信じている」と述べた。

「非核化」という表現消した米国、「南北協力」強調
登録:2020-07-09 00:52 修正:2020-07-09 06:53

7～9日訪韓のビーガン代表、略式記者会見　
　
朝米サプライズ接触ない理由を説明　
「北朝鮮に会談要請していない」　
　

チェ・ソンヒ、ボルトン「古い考えにとらわれている」批判　
「私はトランプ・金正恩の指針に従う」と強調　
金正恩に「交渉相手を任命してほしい」遠回しに要請

　　　　　　

スティーブン・ビーガン米国務副長官兼北朝鮮政策特別代表が8日午前、ソウルの外交部庁舎でイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長との協議を終え、取材陣の質問に答えている=写真共同取材団//ハンギョレ新聞社

　スティーブン・ビーガン米国務副長官兼北朝鮮政策特別代表が約半年ぶりに再び韓国を訪れ「米国は南北協力を強く支持する」とし「南北協力が朝鮮半島でより安定的な環境を作るための重要な要素になると信じている」と述べた。前向きな対北朝鮮メッセージはなかったものの、ビーガン代表が「非核化」よりも「南北協力」の重要性を強調したことからは、米国の微妙な態度の変化が感じとれる。

　7日に韓国に到着したビーガン代表は8日、外交部でのイ・ドフン朝鮮半島平和交渉本部長との北朝鮮核問題首席代表協議後に記者団に対し、「韓国が北朝鮮との南北協力目標を進展させようとしていることについて、韓国政府を全面的に支持」すると述べた。ビーガン代表がもたらす対北メッセージに「制裁緩和」などの実際に北朝鮮が要求する内容が盛り込まれるかどうかに関心が集まっていたが、破格のメッセージは見られなかった。ただ、この日のビーガン代表の発言は、米国政府がこれまで何度も「南北協力は絶対に非核化の進展と歩調を合わせなければならない」と強調してきたこととは異なる。ビーガン代表はこの日、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化(CVID)」や「最終的かつ完全に検証された非核化(FFVD)」といった表現を全く使わなかった。

　この日の記者会見でイ・ドフン本部長は「我々は現在の状況に照らして早い時期に(朝米)対話の扉をひらけるような方法について深く協議した」とし「ビーガン代表は、北朝鮮との対話再開時のバランスの取れた合意の実現に向け、柔軟な立場をとっているということを再確認した」と述べた。昨年2月に開かれたハノイでの朝米首脳会談は、米国が北朝鮮に寧辺(ヨンビョン)の核施設の完全な廃棄と、追加の非核化措置を要請しつつも、北朝鮮の制裁緩和要求は受け入れなかったため決裂した。イ本部長が伝えたビーガン代表の発言は、米国が今後の北朝鮮との交渉において一方的な非核化措置だけを要求することはないとの意志を明らかにしたものと読める。米国が「ニューヨークチャンネル」や水面下の接触を通じて北朝鮮に具体的な腹案を伝え、北朝鮮がこれに応えることで交渉が再開されるかがカギとなる。

　一方ビーガン代表は、先に北朝鮮外務省が談話を通じて「米国と向き合う考えはない」との意思を明らかにしたことについて、「北朝鮮には会談を要請していない」と強調した。米国が接触を提案してもいないのに、北朝鮮が強硬に対話拒否の意思を明らかにしたことに不快感を示したかたちだ。同氏はさらに、チェ・ソンヒ北朝鮮外務省第1次官と、最近、暴露的な回顧録を出したジョン・ボルトン前国家安保担当大統領補佐官に言及し、「私は彼らの指示は受けない」と述べた。ビーガン代表はこの日午後に在韓米国大使館を通じて別途発表した文章で「2人とも可能なことについて創意的に考えるのではなく、古い考え方にとらわれており、否定的で不可能なことにばかり焦点を当てている」と批判した。ビーガン代表は「私はこの2年間、トランプ大統領と金正恩(キム・ジョンウン)北朝鮮国務委員長の間で行われた様々な会談の結果から指針を得る。彼らのビジョンが我々のチームの指針」だと語った。

　ビーガン代表はこの日、金正恩国務委員長が朝米実務協議を率いる適任者を新たに任命することを望むという立場も遠回しに明らかにした。同氏は「金委員長が交渉する準備ができており、権限のある人物を任命すれば、その瞬間に我々が(対話する)準備ができていることに気付くだろう」と述べた。

　ビーガン代表はこの日午前にカン・ギョンファ外交部長官を表敬訪問した後、チョ・セヨン第1次官と会談し、第8回韓米外交次官戦略対話を行った。この席で韓米は、合意に至っていない防衛費分担金交渉問題をはじめ、米国が推進する「主要7カ国(G7)」会議への参加国拡大問題などについて意見を交わした。
ノ・ジウォン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

彼は「いまわれわれは金正恩とうまく過ごしており、私は彼と良い関係を結んでいる」と付け加えた。

トランプ大統領
「役に立つなら北朝鮮と３度目の首脳会談する」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.07.08 17:51

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トランプ米大統領が昨年６月３０日に板門店共同警備区域（ＪＳＡ）の軍事境界線で金正恩北朝鮮国務委員長と会っている。［写真　青瓦台写真記者団］
トランプ米大統領が昨年６月３０日に板門店共同警備区域（ＪＳＡ）の軍事境界線で金正恩北朝鮮国務委員長と会っている。［写真　青瓦台写真記者団］
「私は北朝鮮が会いたがるものと理解しており、われわれももちろんそのようにするだろう」。

トランプ米大統領が７日に米政府系放送ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）とのインタビューで、「役に立つなら北朝鮮と３度目の首脳会談をするだろう」と話した。

トランプ大統領は続けて「もしヒラリー（クリントン元国務長官）が大統領選挙で勝利していたなら、私はあなたがいま北朝鮮と大きな戦争をしていたと考える。だれもが戦争をするだろうと言ったのは私だったが、いまどんなことが起きているのか見てみよ」と話した。

これに対しＶＯＡのアンカーはトランプ大統領に「金正恩（キム・ジョンウン）ともう１度首脳会談をするか」と繰り返し確認し、トランプ大統領は「もし役に立つならばそのようにする」と答えた。

トランプ大統領は「３度目の首脳会談が役に立つと考えるか」という質問に「たぶん」としながらも「私は彼（金正恩）と非常に良い関係を結んでおり、おそらくそうするだろう」と話した。

トランプ大統領は北朝鮮の核兵器開発に対しては「われわれは見守らなければならないだろう。知ってのとおり運搬システムなどはまだない」と話した。彼は「いまわれわれは金正恩とうまく過ごしており、私は彼と良い関係を結んでいる」と付け加えた。

トランプ大統領はインタビューを終えて「とにかく９０００マイルも離れている」と繰り返し強調した。

米国も米朝間の非核化議論を進展させたシンガポール首脳会談での外交的努力を続ける準備ができているというメッセージを出した。

攻勢を調節する米朝…北は反米集会を省略、米国「ボールは北に」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2020.06.27 11:20
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スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）　［中央フォト]
北朝鮮が毎年６月２５日に開催する「反米群衆集会」を今年も省略した。２０１８年、１９年に続いて３年連続だ。北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が対南軍事行動計画を保留することにした後、攻勢の程度を調節している。米国も米朝間の非核化議論を進展させたシンガポール首脳会談での外交的努力を続ける準備ができているというメッセージを出した。

◆対外メディアで非難…内部結束に傍点

北朝鮮は２５日、群衆集会を開かない代わりに「１９５０年代の祖国守護精神」に言及し、金正恩委員長に対する忠誠心を強調した。労働新聞はこの日、１面に掲載した「祖国守護精神は世代を継いで継承していくべき思想精神的財富」と題した論説で、「今日の正面突破戦は首領決死守護戦」とし「国を守ること以上に重要で神聖なこと、祖国の未来のために捧げる人生よりも価値がある人生はない」と強調した。

対外宣伝メディアを通じては「文在寅（ムン・ジェイン）政権の親米政策」を非難した。この日、北朝鮮の対外メディア「統一のこだま」は「韓米実務グループ（韓米ワーキンググループ）解体は南朝鮮の民心の要求」と題した記事で「韓米実務グループに没頭して南朝鮮当局は南北宣言を一つも履行できなかった」と批判した。別の対外メディア「わが民族同士」もこの日、「南朝鮮市民団体、韓米実務グループを即時解体を強く要求」という記事で、韓国国内で韓米ワーキンググループに対する批判世論が起きていると主張した。

北朝鮮が３日後に対南非難を再開したが、住民が目にする労働新聞や朝鮮中央放送ではなく、対外宣伝メディアが動員されたという点で、程度を調節したという分析が出ている。

◆米国務次官補「米国は開かれている」

米国も北朝鮮と対話する準備ができているという点を明らかにし、融和的なジェスチャーを見せた。

スティルウェル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）は２５日（現地時間）のオンライン記者懇談会で「今回の政府の対北朝鮮政策を見ると、我々は生産的な対話をする環境を作った」とし「シンガポールとハノイでも我々は立場を明確にし、北朝鮮の立場も聞いた。ボールは彼ら（北朝鮮）にある」と強調した。続いて「我々は議論を継続する準備ができている」と語った。

同じ日、ハリス駐韓米国大使も米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）と韓国国際交流財団（ＫＦ）が画像で開催した「韓米戦略フォーラム２０２０」２日目の行事で、「米国はシンガポール首脳会談でトランプ大統領と金正恩委員長が用意した外交と目標を進展させることに対して開かれた立場」とし「南北関係のための韓国の努力を全面的に支持する」と述べた。

ハリス大使は「（韓国の）４・１５総選挙の結果で文在寅政権は南北関係など望む政策を導くことができるようになった」としながらも、双方の努力なしには南北関係は改善されないという点も強調した。

一方、パネルとして参加したシュライバー前米国防次官補は、ボルトン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の回顧録に対する立場を明らかにした。シュライバー氏はシンガポール首脳会談当時の実務者会談を主導した交渉団の一員だった。シュライバー氏は、「シンガポール首脳会談は北に引っかけられたのか」という質問に対し、「我々は両国首脳が署名する合意案を作成するために会談前から１０日間近く努力した。北朝鮮はそれまで政府対政府として交渉に参加してきたため指導者（金正恩委員長）の署名が必要なケースがなかったが、我々は過去になかった会談と機会を通じて北朝鮮首脳の署名を受けた」と意味を付与した。

「朝米首脳間の関係は決していつでも余談として持ち出せる話題ではなく、さらに利己的な目的に利用されてはならない」と不快感を示した。

北朝鮮「トランプ大統領に手紙送っていない」
登録:2020-04-20 06:30 修正:2020-04-20 08:00

「素敵な手紙届いた」というトランプ大統領の発表翌日　
外務省室長談話で「事実無根」と反論

　　　　　　　　

北朝鮮の金正恩国務委員長と米国のドナルド・トランプ大統領が昨年2月、ベトナム・ハノイのメトロポールホテルで会って握手を交わしている/朝鮮中央通信・聯合ニュース

　ドナルド・トランプ米大統領が「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長から素敵な手紙が届いた」と発表したことに対し、北朝鮮が1日も経たないうちに「事実無根」と反論した。

　北朝鮮は19日、「朝鮮民主主義人民共和国外務省報道局対外報道室長」名義の談話を発表し、「米国メディアが18日、米国大統領の記者会見中、我が最高指導部から『素敵な手紙』が届いたと紹介した発言内容を報じた」とし、「米国の大統領が過去にやり取りした親書について振り返ったのかどうか、正確には分からないが、最近、我が最高指導部は米国の大統領にいかなる手紙も送ったことがない」と述べた。北朝鮮はまた「事実無根の内容をマスコミに流している米国指導部の意図をこれから集中的に分析するつもりだ」としたうえで、「朝米首脳間の関係は決していつでも余談として持ち出せる話題ではなく、さらに利己的な目的に利用されてはならない」と不快感を示した。

　これに先立ち、トランプ大統領は18日(現地時間)、ホワイトハウスで開かれた新型コロナウイルス感染症(COVID-19)タスクフォースの記者会見で、「金委員長から素敵な手紙が届いた」と述べた。また「今、私は金委員長と良好な関係を保っている」とし、自身が大統領に当選しなかったら、米国は北朝鮮と戦争を繰り広げていただろうと述べた。
パク・ビョンス記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米紙ワシントン・ポストは、「教訓は明らかだ。事前に十分に神経を使いさえすれば、１１月の大統領選を延期したり郵便投票にする必要はない」

米メディア「韓国のようにすれば、米大統領選は延期の必要ない」

Posted April. 17, 2020 08:04,

「韓国の選挙でウイルスが与党に圧勝をもたらした」

米紙ニューヨーク・タイムズは１６日（現地時間）、このようなタイトルで新型コロナウイルス感染症（ＣＯＶＩＤ－１９）に対する成功的な対応を与党圧勝の要因と分析した。同紙は、「２ヵ月前は、悪化している失業率、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の最側近のスキャンダルなどで総選挙の見通しは明るくなかった。当初、新型コロナウイルスへの対応も、脅威を過小評価したという批判を受けた」と伝え、「しかし、大規模な診断検査を実施し、外国首脳に診断キットのラブコールを受けるなど、良いタイミングで反転した」と説明した。

米紙ワシントン・ポストは、「教訓は明らかだ。事前に十分に神経を使いさえすれば、１１月の大統領選を延期したり郵便投票にする必要はない」とし、「米国は学ばなければならない」と報じた。

中国共産党機関紙「人民日報」海外版の「海外網」は、「与党『共に民主党』は『新型コロナウイルス克服』を選挙スローガンに掲げ、野党『未来統合党』は『政権審判』を叫んだ」とし、「国民は政権与党に傾いた」と伝えた。また、「今回の選挙結果で韓国政府の立法課題である司法改革が力を得るだろう」と見通した。

日本メディアは、与党が圧勝したことで、今後の韓日関係の改善が容易でないと見通した。朝日新聞は、「歴史問題で日本に厳しい姿勢を取る進歩派の与党が国会で増進」し、「文政権がより強硬な姿勢で臨む可能性がある」と分析した。韓日の国民と企業の自発的な寄付で元徴用工問題を解決するという文喜相（ムン・ヒサン）国会議長の発議法案と関連して、「新議員の任期が始まる５月末を前に廃案になるか否決されることが必至だ」と見通した。

　

読売新聞は、「（文政権は）日韓関係の悪化をめぐっては、対話しながら極端な対立を避ける現在の路線を維持する見通しだが、『元徴用工』問題など懸案解決のメドは立たないままだ」と報じた。


東京＝パク・ヒョンジュン特派員　キム・イェユン記者 yeah@donga.com

感染拡大の中、グテレス国連事務総長は「世界のあらゆる場所で即時停戦を」と呼びかけました。今こそ世界が力をあわせるとき。核戦争の準備など、もってのほかです。

きょうの潮流 　しんぶん赤旗

　１０６人。核戦力を運用する米戦略軍の関連部隊で新型コロナウイルス感染や自主隔離で勤務から外れた兵士の数です。米誌ニューズウィーク（３月２３日電子版）が伝えています▼ペリー元国防長官のウェブサイトによると、米国ではブロークンアローと呼ばれる核兵器重大事故がこれまで３３回ありました。１９８０年には核弾頭搭載の弾道ミサイル発射施設で、落下した工具がミサイルに衝突。燃料が流出し、爆発する事故が起きています▼感染拡大を受けた記者会見でリチャード戦略軍司令官は「任務遂行に影響はない」と語りました。しかし感染が広がれば、核事故の危険が高まることはないのか、心配になります▼戦略軍司令部はネブラスカ州にあります。エスパー国防長官は２月、同司令部を訪れ、核戦争演習に参加。国防総省高官はロシアによる欧州への核攻撃に核兵器で反撃するシナリオだと述べました。米軍が核演習の詳細を明らかにするのは珍しく、予算獲得が狙いともいわれています▼米ロ核戦争で何が起きるのか。米プリンストン大学は約４分間の動画にまとめ、ウェブサイトで公開しています。世界地図の上で核攻撃が各地に広がり、最後に示されるのが「９１５０万人」という数字。戦争の最初の数時間だけで出る死傷者数の推計値です。背筋が凍ります▼感染拡大の中、グテレス国連事務総長は「世界のあらゆる場所で即時停戦を」と呼びかけました。今こそ世界が力をあわせるとき。核戦争の準備など、もってのほかです。

米国で新型コロナウイルス感染症の検査が公共レベルでまともに行われていないことを表している。

新型コロナ検査に３千ドル以上…
米・日の新型コロナへ対応の乱脈ぶり
登録:2020-02-28 07:05 修正:2020-02-28 08:58

米国で新型コロナの検査に3270ドルの高額請求　
米国の検査件数はわずか445件…公認検査法が確立しておらず　
日本でも1890件に過ぎず…検査受けられないという不満の声も　
韓国では検査件数5万件上回る…一日1万件以上消化可能

　　　　　　　　　　

中国出張後、インフルエンザ症状で新型コロナウイルス感染症の検査を受け、3270ドルの検査費を請求された米国のマイアミ市民オスメル・マルティネス・アズキュさんが検査を受ける写真を自分のSNSに掲載した=マイアミヘラルドのホームページより//ハンギョレ新聞社

　米フロリダ州マイアミに住むオスメル・マルティネス・アズキュさんは1月、中国出張から復帰して後、インフルエンザの症状が現れた。中国で新型コロナウイルス感染症（COVID-19)が猛威を振るっていた時期だったため、彼はマイアミの総合病院「ジャクソン・メモリアル病院」を訪れ、関連検査を受けた。結果は普通のインフルエンザだったが、数日後、アズキュさんは狼狽した。送られてきた治療費が3270ドル(約40万円)だったのだ。アジキュさんには民間の医療保険があり、自己負担分は1400ドルだけだった。しかし、保険会社はアジキュさんにインフルエンザが医療保険加入前の疾患とは関係ないことを示す3年間の医療記録を提出するよう求めた。

　「マイアミヘラルド」が24日付で報道したこの記事の要旨は、米国医療保険体系の乱脈ぶり、特に、ドナルド・トランプ政権が多くの米国人の健康保険加入を義務化したいわゆる「オバマケア」を解体した後の状況を批判するものだった。しかし、同記事は新型コロナウイルス感染症のような保健危機に、米国の公衆保健システムがどれほど脆弱なのかを示すものでもある。アジキュさんの事例は、米国で新型コロナウイルス感染症の検査が公共レベルでまともに行われていないことを表している。

　米国で新型コロナウイルス感染症のコントロールタワーの役割を果たす「疾病対策センター」(CDC)はホームページを通じて、26日現在、米国全域で実施された新型コロナウイルス感染症の検査は445件であり、確認された事例は14件だと発表した。確定例が14件に過ぎなかったのは、検事を445件しか行わなかったからだ。アズキュさんの事例のように、新型コロナウイルス感染症の検査はまだ個人の責任であるうえ、民間医療保険会社によって左右される米国の複雑な医療システムを考えると、新型コロナウイルス感染症の検査統計も信頼し難い状況だ。

　さらに、米国ではまだ公認された検査法も確立されていない状態だ。疾病対策センターは新型コロナウイルス感染症の検査法を開発したものの、その後問題点が発見され、実施を延期したと「ポリティコ」が20日付で報道した。現在、州政府および地方自治体の公衆保健センターでは、政府レベルで公認された標準検査が実施されていない。このため、公共保健研究所協会によると、米国全域の100以上の公衆保健センターは別個に新型コロナウイルス感染症の検査法を開発し、そのうち3カ所だけが疾病対策センターから公認された。

　公衆保健先進国という日本も事情はあまり変わらない。日本の厚生労働省がホームページで明らかにした統計によると、26日現在、日本では1890件の新型コロナウイルス感染症の検査が実施され、164人の感染が確認された。1890件の中には武漢からチャーター機で帰国した人たちなど、海外滞在歴のある人に実施した829件が含まれている。日本国内に留まっていた人に限定すると、1061件だけが実施されたわけだ。

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」における集団感染事件後、日本政府は一日最大3800件の検査が可能な体制を整えたと主張した。だが、現在日本では、1日100件の検査も実施されていないのが現実だ。加藤勝信・厚生労働相も25日、議会でこれを認めた。

　TBSは25日、ニュース番組「Nスタ」で新型コロナウイルス感染症と疑われる症状があるにもかかわらず、検査を受けられないという不満の声が上がっていることに触れ、需要に比べて不足した国内の新型コロナウイルス感染症の検査実態について報じた。同番組は、毎日数千件に上る韓国の検査件数に比べ、日本は少なすぎると批判した。

　日本政府は、民間の医療機関で行われた検査は含まれていないと釈明している。それが事実だとしても、日本では新型コロナウイルス感染症の検査などに関する正確な統計がないことになる。日本国内でも、安倍政府が消極的な姿勢を取るのは検査システムが確立されていないだけでなく、検査を拡大して感染者数が増えることを懸念した苦肉の策という批判の声が上がっている。すでに日本内外では今年東京五輪の開催の可否が議論になっている。

　また、日本でも新型コロナウイルス感染症の検査が完全に公営化されておらず、検査料を誰が負担するのか、また検査料の保険処理の可否などもまだ不透明な状態だ。

　米国より人口が6分の1未満で、日本の40%である韓国では27日午前9時現在、5万7990件の検査が実施され、1595人の感染が確認された。同日、検査件数は前日までの4万6127件に比べ、一日で1万1863件を消化したのだ。韓国では新型コロナウイルス感染症の検査が全額無料で国によって施行されており、感染が判明すればその治療も公共レベルで行われている。

　韓国が実施した新型コロナウイルス感染症の検査件数は、中国を除いては最多である。まだほとんどの国では1千～2千件前後の検査を実施しただけだ。5万件を上回る韓国の新型コロナウイルス感染症の検査件数は、これまで世界で中国を除いて報告された検査件数の約80%を占める。BBCなどの海外メディアは今回の韓国の対応と防疫が新型コロナウイルス感染症の退治と研究をリードするだろうと評価している。
チョン・ウィギル先任記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)

ハリー・カジアニス米ナショナル・インタレスト・センター韓国担当局長は、「トランプ大統領は米国がなぜ同盟を持っているのか理解していない」とし、・・・・

ポンペオ、エスパー両長官の「在韓米軍防衛費圧迫」コラム、米国でも批判世論
登録:2020-01-21 05:28 修正:2020-01-21 08:14

ワシントンポスト、トランプの「強圧外交」を批判　
国務・国防長官のウォールストリート・ジャーナル共同寄稿に言及

　　　　　　　　　　

マイク・ポンペオ米国国務長官とマーク・エスパー国防長官が16日、ウォールストリート・ジャーナルに韓国への防衛費分担金大幅増額を要求する共同寄稿を載せた。ウォールストリート・ジャーナルのホームページ画面キャプチャー//ハンギョレ新聞社

　米国国務省と国防省の長官が最近、新聞への共同寄稿を通じて韓国に防衛費分担の大幅増額を要求したことについて、米国内でも批判が出た。

　ワシントンポストは19日(現地時間)、「トランプの強圧的な外交政策戦術が米国の友邦および敵との緊張を醸成する」とのタイトルの記事でドナルド・トランプ大統領の韓国に対する防衛費分担金増額の圧迫を例示し、16日にマイク・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官のウォールストリート・ジャーナルの共同寄稿に言及した。

　ワシントンポストは「この寄稿は韓国が『同盟』よりは『扶養家族』であるかのように行動すると直接的に暗示し、韓国内に不安を引き起こした」と指摘した。両長官は「韓国は扶養家族ではなく同盟」とのタイトルの寄稿で「韓国は在韓米軍の駐留直接費用の3分の1しか出していない」とし、「韓国はさらに寄与しなければならず、それができる」と主張した。ワシントンポストは「(このような内容は)通常は全国新聞よりは非公開でなされる対話」と指摘した。同紙は昨年韓国が前年比8.2％増加した9億2500万ドルの防衛費分担金を払うことに合意したという点にも言及した。

　ハリー・カジアニス米ナショナル・インタレスト・センター韓国担当局長は、「トランプ大統領は米国がなぜ同盟を持っているのか理解していない」とし、「彼は同盟をあたかも自らを保護するために米国に媚を売らなければならないマフィアのパートナーのように扱う」と批判した。

　同紙はトランプ大統領の強圧外交の事例として、北大西洋条約機構(NATO)加盟国を相手にした防衛費圧迫、対イラン政策非協力時の欧州産自動車への関税賦課威嚇、イラクの米軍撤収要求への関税賦課威嚇などを挙げた。ワシントンポストは、妥協せずに自分の主張をすべて貫徹しようとする「最大主義接近法」はトランプ大統領に短期的には勝利をもたらすが、批判者はこれを「強奪」だとあざけると指摘した。
ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )

南北協力をめぐり、韓米間に意見の相違があるのではないかという見通しも示されている。

ハリス駐韓米国大使、韓国の南北協力推進に牽制球
登録:2020-01-17 06:22 修正:2020-01-17 07:35

「制裁を触発する誤解を避けるためには米国と協議すべき」　
北朝鮮へ個別観光の推進についても「韓米の緊密な協議が重要」　
南北協力の構想については「楽観主義」と表現

　　　　　　　　　　

ハリー・ハリス駐韓米国大使が今月14日、ソウル江南区インターコンチネンタルホテルで開かれた「2020韓国イメージ賞授賞式」で祝辞を述べている//ハンギョレ新聞社

　韓国政府が南北関係の進展に向けて努力している中、ハリー・ハリス駐韓米国大使は16日、「韓国が制裁を触発する可能性がある誤解を避けるためには、南北協力のためのいかなる計画も、米国との作業部会を通じて協議した方がいいと思う」と述べた。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が今年の新年の辞や年頭記者会見で明らかにした南北関係を進展させる構想に、制裁の物差しを突きつけたわけだ。

　ハリス大使は同日、ソウルで開かれた外信記者懇談会で、北朝鮮への個別観光の推進についても「ワシントンとソウルが緊密に協議することが重要だ」と述べたと、ロイター通信が報じた。個別観光は制裁対象ではないという文大統領の認識とは明らかに異なる。ハリス大使は「韓国は主権国家であり、米国が韓国の決定を承認する立場ではない」と述べたが、韓国政府が南北関係関連事案を進展させるためには、韓米間協議体である作業部会での協議が必要だという点を強調したものと見られる。南北協力をめぐり、韓米間に意見の相違があるのではないかという見通しも示されている。

　ハリス大使は、文大統領の南北関係進展構想を「楽観主義」と表現した。「文大統領の相次ぐ楽観主義は鼓舞的で、そのような楽観主義こそが希望を作り出す」としながらも、「その楽観主義による行動は米国と協議しなければならない」と述べた。ハリス大使は文大統領が7日に新年の辞を発表した直後、「韓国放送」（KBS）で行なったインタビューでも、「我々は南北関係の成功や進展とともに、非核化に向けた進展が見られることを望んでいる」とし、「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長の答礼訪問や非武装地帯(DMZ)のユネスコ世界遺産登録などのような事業は、すべて米国と協議して進めるべきだ」と強調した。

　ハリス大使は、自分の発言が米国の公式立場ではないと述べた。にもかかわらず、韓米協議を繰り返し強調する彼の態度は、南北関係の進展を模索する文在寅政府の動きに米国が警戒心を持っていることを示唆するものと見られる。

　一方、韓米間の北朝鮮核問題首席代表協議のために15日に米国を訪問したイ・ドフン外交部朝鮮半島平和交渉本部長は、北朝鮮への個別観光問題を米国と話し合う計画だと述べた。イ本部長は同日、ワシントン近郊のダラス空港に到着し、「(北朝鮮への個別観光は)国連安全保障理事会の制裁自体によって禁止されたものではない」とし、「一度(米国と)話し合ってみようと思う」と述べた。
ユ・ガンムン先任記者、ワシントン/ファン・ジュンボム特派員 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)

米国大使が、大韓民国の国会情報委員長に傲慢で無礼な態度を取ったのだ。

［記者手帳］
「見たいものしか見ようとしない」ハリス米大使の偏見と無礼
登録:2019-11-21 06:33 修正:2019-11-21 07:31

ハリー・ハリス、在韓米国大使が10月29日午前、カン・ギョンファ外交部長官に会い、北朝鮮問題をめぐる韓米間の協力案を調整するため、ソウル鍾路区の外交部庁舎に入ろうとしている=共同取材団//ハンギョレ新聞社

　国を代表して派遣される外交使節である特命全権大使は、両国をつなぐ架け橋だ。「外交の花」である。職業柄、（意見が）同じところを追求し、異なる点はひとまず認める「求同存異」が求められる。自国には駐在国の世論や状況を愛情を込めて加減なく報告し、駐在国に何かを求める際には、配慮と外交的レトリックに基づいて伝える。バランス感覚や洗練さ、配慮、節制に裏付けられた言動は、大使の魂である。ところが、ハリー・ハリス米国大使は大使が何をする者なのかを就任17カ月が経った今でも分かっていないようだ。言動に傲慢や無礼、偏見、無知が現れている。

　ハリス大使は、「(日本の)輸出規制やホワイトリストの排除について、争点は韓日間の歴史問題だ。これが経済問題に広がった。大きな違いがあるとすれば、韓国がこの問題を再び安保の領域まで拡大したということだ。韓国に失望した」と語った。19日、「聯合ニュース」とのインタビューで「GSOMIA（韓日軍事情報包括保護協定)が(23日0時に）失効しないことを強く望んでいる」として、このように述べた。米政府の方針がGSOMIA（延長）を支持することだから、「失望」するのも無理はないかもしれない。

　ところが、「失望」の論拠が間違っている。「問題を安保領域に拡大」したのは、韓国政府ではなく日本政府だ。日本の安倍晋三首相は7月21日、参議院選挙直後の記者会見で、輸出規制措置は「安全保障にかかわる貿易管理のためのものだ」と述べた。「安保」を先に問題視したのは安倍首相の方だ。しかも、その歴史が長い。2012年に政権を獲得した彼は「防衛白書」の韓国関連項目で「価値の共有」(2015年)→「利益の共有」(2018年)→「未来志向」(2019年)という表現を次々と削除した。韓国は日本の親しい同志からただの取引相手を経て、これからは一緒に未来を論じることもできない他人に格下げされた。ハリス大使の主張は無知でない限り、“見たいものしか見ようとしない”偏見の表れだ。

　ハリス大使は7日、イ・ヘフン国会情報委員長を官邸に招待した。招待の理由は事前に知らされなかったという。イ・ヘフン委員長は、「委員長に就任してから11カ月で初めて顔を合わせるため、『セイ・ハロー』（挨拶を交わす)程度のものだと思い、軽い気持ちで」行った。昼食会でも夕食会でもなく、午後2時から30分ほど続いたお茶会で、ハリス大使は「『お会いできて嬉しいです』とあいさつをして席に座るやいなや、(防衛費分担金で韓国が)「『ファイブ・ビリオン』(50億ドルを出せすべきという）話」を繰り返したという。イ委員長は「数えたわけではないが、およそ20回以上」だったと伝えた。イ委員長が話題を変えようとしたが、ハリス大使は再び「ファイブ・ビリオン」を口にした。イ委員長は「戸惑いが大きかったし、かなり驚いた」とし、「数十年間、多くの大使に会ってきたが、このようなケースは初めてだ」と語った。米国大使が、大韓民国の国会情報委員長に傲慢で無礼な態度を取ったのだ。

　ハリス大使は外交界で悪名が高い。「考えたことをそのまま言うし、言い方がきつい」とか、「話をしているうちに、『この人は嫌韓論者なのか』と思うほど」とか、「総督のように振舞う」などの酷評が記者たちにも伝わってくる。


　しかし、米国大使は、韓国の唯一の同盟である米国のドナルド・トランプ大統領の代理人だ。敵対関係と核問題でもつれた朝米を率いて恒久的平和に向かう「冷戦の峡谷」を突破するためには、「最悪の米国大使」を制御する韓国民主主義の力が必要だ。韓国政府と国会の知恵と共に、市民社会の声が切に求められる。
イ・ジェフン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/diplomacy/917757.html
韓国語原文入力:2019-11-21 02:30
訳H.J

米国は、韓国をお手本にして防衛費分担金の大幅増額を貫徹させることで、他の同盟国の抵抗を事前に遮断しようとしている。

［ニュース分析］同盟に防衛費めぐり外交的横暴働く米国、危機論煽り屈服狙う
登録:2019-11-20 06:41 修正:2019-11-20 07:25

ディハート代表、6倍引き上げた50億ドルを要求　
在韓米軍の手当てや循環配置費用など　
協定にない項目の新設求める　
　
「韓国の準備が整えば、交渉は再開されるだろう」　
説得を超えた一方的な譲歩、“強要”のレベル　
米大使も国会情報委員長を呼ぶ　
　
専門家、GSOMIAの終了が間近に迫ったことを利用し　
同盟危機論を煽って揺さぶりをかけていると指摘　
「米国、最初からそのつもりで展開した戦術」

　　　　　　　　　　

韓米防衛費分担特別協定（SMA）における韓米の立場及び主な協議項目//ハンギョレ新聞社

　ジェームズ・ディハート米国防衛費分担交渉代表が19日、「韓国の提案が私たちの要請に沿わなかった」として交渉を中断したのは、米国の要求がもはや“圧力”を越えて“強要”のレベル達したことを示している。交渉の難航を露わにすることで、韓米同盟の危機論を煽り、韓国を屈服させようとする“計算された狙い”と言える。交渉の代わりに力で問題を解決しようとする「外交的横暴」という指摘もある。

　ディハート代表の主張は多くの面で強圧的だ。「韓国の準備が整った時に、交渉が再開されるだろう」とか「韓国側に再考の時間を与えるために交渉を早く終わらせた」という説明は、今回の交渉の目標が韓国を説得するのではなく、韓国の譲歩の確認にあったことを裏付けている。交渉中断の責任も交渉再開の責任も韓国にあるといった具合だ。国家安保戦略研究院のチョ・ソンニョル諮問研究委員は、「米国が最初からそのつもりで展開した戦術だ」とし、「韓国に圧力をかけるため、わざと交渉を中断して出ていったのだ」と指摘した。

　交渉がこのように難航した理由は、基本的に米国の要求が行き過ぎているためだ。米国は今年韓国が負担する防衛費分担金の6倍に近い50億ドル(約6兆ウォン)を要求している。これまで維持されてきた防衛費分担特別協定(SMA)に規定されていない、在韓米軍の人件費(手当て)▽軍務員および家族支援費用▽朝鮮半島における米軍の循環配置費用▽域外訓練費用など、新たな項目を加えている。米国は、これらが過去の協定で計算されていない「米国の貢献」だと主張しているが、予め金額を決めておき、後で根拠をひねり出したという指摘が米国内でも提起されている。

　　　　　　　　　　

2019年11月18日、ソウル東大門区の韓国国防研究院で、チョン・ウンボ韓米防衛費分担交渉大使(左)がジェームズ・ディハート米国務省防衛費分担交渉代表(右)に会った。第11次防衛費分担特別協定締結に向けた第3回会議初日の様子=外交部提供//ハンギョレ新聞社

　韓国は今回の交渉で、既存の協定の枠組みを維持しつつ、合理的かつ公平な分担を強調している。今回の交渉で韓国が受け入れられる分担基準のひとつは「国防費の増加率」(2020年の場合、対前年比7.4%)レベルだという。今年初めに締結された第10次協定でもこの基準を適用した。政府は物価上昇率や国内総生産(GDP)上昇率など様々な指標を検討したが、国防費の伸び率は高い水準だと判断したようだ。パク・ジェミン国防部次官は同日、国会で「現在、協定体系内で適正な増加率を目標に交渉を行っている」と説明した。

　米国はこのような隔たりを、官吏らを動員して無理やり埋めようとしている。国会情報委員長のイ・ヘフン正しい未来党議員は「ハリー・ハリス在韓米国大使が今月7日、官邸に呼び、防衛費分担金として50億ドルを出すべきという要求を20回ほど繰り返し、困惑した」と述べた。米国の切迫感と執拗さがうかがえる。今月15日、韓米安保協議(SCM)に出席したマーク・エスパー国防長官も「大韓民国は富裕な国」だとし、「年末まで韓国の分担金が増えた形で協定を締結することが重要だ」と強調した。

　専門家らは、米国のこのようなアプローチが同盟の利益を排除していると指摘する。米国は、韓国をお手本にして防衛費分担金の大幅増額を貫徹させることで、他の同盟国の抵抗を事前に遮断しようとしている。米国は来年3月に終了する米日防衛費分担金協定を更新する交渉で、これより4倍多い80億ドルを日本に要求している。北大西洋条約機構(NATO)にも防衛費分担金の大幅増額を求めている。米国にとって同盟が、もはや共同の利益と価値に基づくよりは、取引に基づいた関係に変わりつつあるのではないかという疑念を抱かせる。

　米国の防衛費分担金の強圧が、韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の終了が迫っている中、加重している状況も注目に値する。一部で提起する韓米同盟危機論を煽り、会談場の外で韓国を揺さぶろうとする世論戦という指摘もある。チョ・ソンニョル諮問研究委員は、「かつては米国が少し圧力を加えるだけでも、韓国政府を意のままに動かせたが、今は韓国政府が原則を維持しながら粘っているため、あからさまな無理筋まで使っている」と指摘した。
ユ・ガンムン先任記者、パク・ミンヒ、キム・ミナ記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)
http://www.hani.co.kr/arti/politics/defense/917643.html

◆文大統領「ＧＳＯＭＩＡに超党派的な声を」

文大統領の「原則」ｖｓ安倍首相の「基本」…
ＧＳＯＭＩＡ終了後に対応か
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.11.11 16:05

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文在寅大統領が１０日晩、与野５党代表を青瓦台官邸で招請し、夕食会を開いた。［写真　青瓦台］
韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）満了（２２日０時）まで１０日ほど残した中、韓日首脳が強硬な原則論を改めて確認した。

◆文大統領「ＧＳＯＭＩＡに超党派的な声を」

各党によると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、５党代表の夕食会で「ＧＳＯＭＩＡのような場合は原則的な問題」と述べた。また「特に日本の経済侵奪とＧＳＯＭＩＡ問題については超党派的に協力する必要があるのではないだろうか。日本は声を一つにしているが、我々は別の声も出ている」とし「日本のように国益の前では超党派的に同じ声を出すのがよい」という趣旨の発言もしたという。

これに先立ち安倍晋三首相は文藝春秋のインタビューで強制徴用問題に関し「国政を運営する政権として必ず守るべき基本は譲歩するつもりはない」と述べた。文大統領の発言は安倍首相のインタビュー内容がメディアなどで紹介された後に出てきた。

◆安倍首相、李洛淵首相の「請求権協定尊重」発言を利用して逆攻勢

韓日関係でこのように文大統領は「原則」を、安倍首相は「政権の基本」を強調し、両国首脳間ではさらに退きにくい構図が固まる様相だ。４日にタイ・バンコクで行われた「１１分歓談」が色あせるほどだ。安倍首相は文藝春秋のインタビューで「韓国が韓日請求権協定を守ると述べた。日本企業の資産の売却を実行することはないと考える」とも話した。

これに先立ち先月訪日した李洛淵首相は安倍首相との単独会談など日本側との相次ぐ会談で「日本がそうであるように韓国も１９６５年の韓日基本関係条約と請求権協定を尊重して遵守してきたし、今後もそうする」と明らかにした。韓国大法院（最高裁）の強制徴用判決をめぐり日本が「韓国が国と国の条約の請求権協定を違反している」として世論戦を展開していることへの対応だった。ところが安倍首相は逆にこれを攻撃に利用した。

◆柔軟性提案に文大統領「徴用判決を尊重すべき」

日本政府が現在差し押さえられている日本企業の資産の売却および現金化を一種のマジノ線に設定しているという事実は複数の経路で伝えられてきたが、安倍首相が自ら公開的に資産売却に言及しながら一線を画したのは事実上初めてだ。しかし文大統領は５党代表の夕食会で、徴用問題に柔軟性を発揮する必要があるという孫鶴圭（ソン・ハッキュ）正しい未来党代表の発言に対し「日本が（外交交渉に）まともに応じない。強制徴用は大法院の判決であり尊重しなければいけない」と婉曲に反対の意思を表した。

文大統領は「被害者の立場も考えるべきではないのか」とも語った。強制徴用企業の責任を前提とした賠償があるべきだという政府の従来の立場を改めて確認した。

◆文大統領「韓国が日本の安全保障に役割」

特に文大統領は「韓半島（朝鮮半島）自体が日本の安全保障に防波堤の役割をしている」とし「韓国が日米同盟に共に寄与しているのではないのか。韓国は日本の安全保障で役割をしている」という趣旨でも話したという。これは日本が安全保障上の懸念を理由に輸出規制措置を取ったことと、ＧＳＯＭＩＡ終了が韓日米の安保協力を阻害するという指摘に対する反論と考えられる。

◆韓日、お互い「ボールは相手側に」

こうした最高指導者間の強い原則論表明に対し、外交関係者の間では両国が事実上ＧＳＯＭＩＡ終了後に備えているのではという見方も出ている。お互いボールは相手側にあると強調し、後に責任を転嫁しようとしているということだ。

ただ、ＧＳＯＭＩＡを回復させるための米国の圧力が変数だ。１５日の第５１回韓米定例安保協議（ＳＣＭ）を主宰するためエスパー米国防長官の訪韓が予定されている。１６日からタイ・バンコクで開催される東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）拡大国防相会議には韓日米の国防トップが出席する。３カ国の当局者間でＧＳＯＭＩＡに関連した議論が行われる機会はまだある。

◆エスパー米国防長官の訪韓などが変数

一部では、バンコクでの文大統領と安倍首相の歓談で言及された両国間の高官級協議チャンネルやＧＳＯＭＩＡ終了決定猶予など、ＧＳＯＭＩＡの満了直前までさまざまな試みがあるという見方もある。

23日0時「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了まであと17日を残す状況で、米国が韓日関係の改善を通じたGSOMIAの延長を・・・

訪韓した米スティルウェル次官補、「ＧＳＯＭＩＡの延長」に向けて圧力
登録:2019-11-07 06:30 修正:2019-11-07 07:56

「文大統領と安倍首相の対話は前向きなシグナル」　
カン・ギョンファ長官、キム・ヒョンジョン次長など、相次いで面会　

　　　　　　　　　　

カン・ギョンファ外交部長官(左から三番目)が今月6日、ソウル鍾路区の外交部庁舎で、デイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋担当次官補とキース・クラーク米国務省経済次官と面会し、話を交わしている//ハンギョレ新聞社

　「文大統領と安倍首相が対話する機会を持ったことは非常に肯定的だ」

　韓国を訪問したデイビッド・スティルウェル米国務省東アジア・太平洋次官補は6日、外交部庁舎で記者団に対し、文在寅(ムン・ジェイン)大統領と日本の安倍晋三首相が4日、タイのバンコクで歓談したことに触れ、「(韓日)関係が改善されるのを見守っているが、(両首脳が会って対話した事実は）前向きなシグナル」だとして、このように述べた。23日0時「韓日軍事情報包括保護協定」(GSOMIA)の終了まであと17日を残す状況で、米国が韓日関係の改善を通じたGSOMIAの延長を強く希望しているというのを遠まわしに強調したものと見られる。

　彼は同日午前、カン・ギョンファ外交部長官やチョ・セヨン外交部1次官、キム・ヒョンジョン大統領府国家安保室2次長、午後にはチョン・ソクファン国防部国防政策室長と相次いで面会した。米国務省の東アジア政策と防衛費交渉、そして経済を担当する責任者らがソウルを同時訪問したこの日、面会の焦点は、GSOMIAの延長に対する米政府の要求と在韓米軍の防衛費分担金の大幅増額に対する圧迫に当てられていたとみられる。

　スティルウェル次官補は、カン長官に会った時は具体的に「GSOMIA（終了決定の）見直し」に言及する発言はしなかったが、チョ次官に会った時は、GSOMIAなど韓米、韓日関係と関連した具体的な懸案について話したという。米国が当局間協議やマスコミのインタビューなどを通じて「GSOMAIの延長」の必要性を強調し、圧力をかけてきたため、同日の協議では韓米日安保協力の重要性を再確認する発言にとどまったという。

　スティルウェル次官補は、同日午前、大統領府の西別館で、キム・ヒョンジョン国家安保室2次長と「予定された時間を過ぎて70分間にわたり」面会したと、コ・ミンジョン大統領府報道官が述べた。キム次長は同日午後、ロバート・エイブラムス在韓米軍司令官とも個別に70分間会った。この2回の面会では、GSOMIAや防衛費交渉などの韓米間の懸案について具体的な協議が進められた。

　キム次長は懸案に対する韓国の立場を詳しく説明し、スティルウェル次官補とエイブラムス司令官は韓米同盟が北東アジアの安保の核心軸であることを何度も強調した。米国側は韓米防衛費の交渉で、来年の韓国の分担金として今年の負担額1兆389億ウォンのほぼ6倍に達する50億ドルを要求しているという。これに対抗し、キム次長は、持続的に増えている米国産兵器の購入費用や防衛費分担金の持続的な増加など、同盟のための韓国政府の貢献が少なくない点を説明したという。

　スティルウェル次官補はさらに、国防部のチョン・ソクファン室長と面会し、朝鮮半島の安保情勢を共有すると共に、韓米同盟の未来志向的発展のための協力案などについて話し合ったと、国防部が明らかにした。スティルウェル次官補は面会に先立ち、「GSOMIAについて話し合ったのか。どうだったか」という質問に対して、「今日、素晴らしい議論をした」と答えた。

　GSOMIAの終了時点が迫る中、米国は韓国、日本政府と多様な案を集中的に議論し、いかなる形であれGSOMIAを維持する案を見出すために奔走していると見られる。

　同じ時期にジェームズ・ディハート国務省防衛費分担交渉代表も、今月中にソウルで開かれる予定の第11次韓米防衛費分担特別協定第3回会議とは別に、7日まで韓国を異例にも“電撃”訪問中だ。ある政府関係者は、「トランプ大統領が韓国だけでなく他の米軍駐留国との防衛費交渉で公平な分担を強調したため、官僚も積極的に乗り出したようだ」と指摘した。

　一方、キース・クラーク国務省経済次官も同日、イ・テホ外交部2次官と第4回韓米高官級経済協議会を開き、韓国の新南方政策と米国のインド太平洋戦略を連携して可能な協力案を模索するための共同声明を採択した。
ノ・ジウォン、イ・ワン記者(お問い合わせ japan@hani.co.kr)