韓国政府「労働者強制徴用は争う余地のない事実」：真摯に反省して初めて未来に向かうことができる

第2次大戦時の日本の労働者強制徴用を反映する
映画『軍艦島』に大きな注目
人民網日本語版　2017年08月08日08:35

韓国映画『軍艦島』が連日社会の焦点となっている。映画は第2次大戦時に日本が朝鮮半島と中国の労働者を強制徴用した暗黒の歴史を題材とし、上映8日間で観客動員数延べ500万人を突破した。興行収入面の成功と同時に、映画は「軍艦島」問題に対する韓国社会の注目を高め、「選択的記憶喪失」を止めて歴史の罪を直視するよう日本側に要求する声が上がっている。人民日報が伝えた。

■韓国政府「労働者強制徴用は争う余地のない事実」

2015年7月、韓国メディアが「地獄島」と呼ぶこの場所は、「明治日本の産業革命遺産」の一部として世界遺産に登録された。この「遺産」を構成する工業施設23カ所の多くに朝鮮半島と中国の労働者数万人の血涙が残されている。長崎港の南西18キロに位置する端島は、最も「残忍非道」な施設の1つとされる。

良質の石炭を埋蔵する端島は1890年に三菱社が買い取った後、重要な石炭産地となった。第2次大戦時、朝鮮半島と中国の労働者多数が強制徴用され、海面下1000メートルの高温、高湿度の炭鉱で働かされた。韓国の2012年の報告によると、1943～45年に端島に強制徴用された朝鮮人労働者は800人余りおり、うち122人が死亡した。韓国行政安全省の統計では、現在韓国に暮らす端島の生還者は6人のみだ。

申請過程の韓国からの強い糾弾を和らげるため、国連教育科学文化機関世界遺産委員会日本代表は申請時に「労働を余儀なくされた」との表現を用い、「朝鮮半島などから徴用された多数の労働者が劣悪な環境で働いた」ことを認めるとともに、2017年12月までの情報センター設置などの措置を通じて世界の人々にこの歴史を紹介することを約束した。だが日本政府は申請成功後すぐに口ぶりを変え、約束を遅々として履行せずにいる。

　 『軍艦島』は上映後日本側の強い不満を招いた。日本政府はこの映画を「フィクション」であり、史実を反映したドキュメンタリーではないと主張。菅義偉官房長官は、日韓間の財産権請求問題は労働者強制徴用を含め、1965年の「韓日請求権協定」ですでに「最終的に解決」済みだと述べた。韓国外務省の趙俊赫報道官は「韓国人多数がかつて軍艦島に強制徴用され、過酷な環境下で働かされたのは争う余地のない事実」として、申請時の約束の速やかかつ真摯な履行を日本政府に呼びかけた。

■真摯に反省して初めて未来に向かうことができる

『軍艦島の真実』と題する宣伝映像が米ニューヨーク・タイムズスクエアで現地時間7月3～9日に、計7000回以上流された。映像を計画した韓国徐ギョン徳教授によると、宣伝映像は端島でかつて起きた労働者強制徴用の歴史を全世界に知らせるとともに、日本に正しい歴史観の確立を要求することが目的だ。

韓国独立運動史研究所の金度亨首席研究委員は「日本は侵略戦争を発動し、周辺国に惨禍をもたらした。戦後はしかるべき責任を担わないばかりか、一貫して侵略を否定し、不法略奪・強制徴用の歴史を歪曲している」とした。徐氏は「労働者強制徴用、慰安婦など歴史問題をめぐり、日本政府が多数の動かぬ証拠を前に責任回避を選ぶのは、得るものがない。かつてドイツの『ワルシャワの跪き』は世界を感動させ、世界の人々の尊敬を得た。日本は歴史を直視し、真摯に反省・謝罪するとともに、被害者に対する賠償などの責任を担って初めて、真に未来に向かうことができる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年8月8日

世界第2の経済大国として、中国は世界経済の成長促進にしかるべき貢献を果たしたいと考えている。

中国外交部長　大国は「指導」を語るより「責任」を重んじるべき
人民網日本語版　2017年03月09日10:40

　　　　　　　　　　
中国の王毅外交部長（外相）は8日の両会記者会見で「国家を指導する国と指導される国とに分けるべきだとは思わない。中国は大国も小国も一律に平等だと一貫して主張している。だが大国はより多くの資源、より大きな能力を持っており、一層の責任を担い、一層の貢献をするのが当然であり、『指導』を語るよりも『責任』を重んじるべきだ」と表明した。人民日報が伝えた。

王部長は「国連は現代世界で最も権威と信頼性を備えた政府間国際組織であり、国連憲章の趣旨と原則に基づき、国際問題処理の機能をしっかりと発揮するべきだ。国連安保理常任理事国として、中国は国際平和・安全維持のために果たすべき義務を履行したいと考えている。世界第2の経済大国として、中国は世界経済の成長促進にしかるべき貢献を果たしたいと考えている。最大の発展途上国として、中国は数多くの途上国の正当な権益を守るために一層の役割を発揮したいと考えている」と表明した。

現在、中国はすでに世界第2の経済大国、最大の製造業国、製品貿易国となっている。中国の発展と世界の前途命運はかつてないほど緊密に結びついている。2013年3月、中国の習近平国家主席は北京でBRICSメディアの共同インタビューに応じた際、「中国人は愛国主義を重んじると同時に、国際的な視野と度量も備えている。国力のたゆまぬ増強に伴い、中国はできる範囲内で一層の国際的な責任と義務を担い、人類の平和と発展の崇高な事業に一層の貢献を果たす」と述べた。

中国の楊潔チ国務委員は以前、人民日報への寄稿「国際的な責任と義務を積極的に担う」で、国際的な責任と義務を積極的に担うことは中国の特色ある大国外交にとって当然のことだと表明した。中国の特色ある大国外交の探求と推進に伴い、責任ある大国としての中国の役割は日増しにはっきりと示される。（編集NA）

「人民網日本語版」2017年3月9日

米国は1.6％、ユーロ圏は1.7％、日本は0.9％、インドは6.6％、南アフリカは0.3％、中国は6.7％

中国の経済成長率は依然世界トップ水準、
世界経済成長への寄与度は33.2％
人民網日本語版　2017年03月07日08:22

全国政協第12期第5回会議の記者会見が2日、北京市で行われた。王国慶報道官は「世界経済の回復が遅れるなか、中国経済は2016年に6.7％成長となり、その増加率が再び世界主要エコノミーのトップに返り咲いた」と述べた。

6.7％の経済成長率は、1991年以来25年ぶりの低水準だ。中国経済は底打ちを探り続けているのだろうか。経済の内的動力はどれほどあるのだろうか。そして今年も中高速を維持できるだろうか。これらの問題は今年、全国両会（全国人民代表大会・全国人民政治協商会議）の代表委員の間で熱論が交わされる焦点となっている。

全国政協委員で南京大学教授の劉志彪氏は「中国の経済成長率は過去を下回っているが、他国と比べると依然として抜きん出ており、焦る必要はまったくない」と指摘した。国際通貨基金（IMF）の最新の予測によると、2016年の米国の経済成長率は1.6％、ユーロ圏は1.7％、日本は0.9％、インドは6.6％、南アフリカは0.3％となっている。

この成長率を受け、中国の世界経済成長への寄与度は33.2％に達し、世界経済成長の主な動力であり続けた。しかも中国のGDPは初めて70兆元（約10兆2000億ドル）の大台に乗った。

中国経済が底打ちを探り続けるのか、多くの人が関心を寄せている。国務院発展研究センター長の李偉氏は「中国経済はL字型の成長で、現在はこれまでの縦から横への過渡期にあり、成長の急激な減速の可能性は低い」と述べた。

中国の経済成長率はやや低下したが、中身が濃くなっている。これは所得増加率が再び経済成長率を上回ったことで裏付けられている。中国の昨年の国民総所得は6.9％増となった。これはさらに経済構造の持続的な改善、経済発展の協調性と持続可能性の向上に示されている。中国の2016年のサービス業付加価値額は7.8％増となり、GDP成長率を1.1ポイント上回った。国内総生産に占める割合は、1.4ポイント上昇の51.6％に達した。

構造調整の痛みは避けられないが、困難を乗り越え、経済を発展させていくことは中国社会の最も重要な共通認識だ。劉氏は「構造調整の痛みは、中国経済にとって不可避だが、それだけの価値はある」と述べた。

供給側の構造調整の痛みは、中国経済にとって許容範囲内だ。過剰生産能力の解消により、一部地域のGDPと財政収入に短期的な影響が生じ、脱レバレッジにより一部の企業が苦しい経営を強いられ、リスクが顕在化する可能性がある。しかし構造調整により使用されていない土地や融資など不足している資源を引き出し、より効果的な産業と業界に向けることで、今後の成長に向け内的動力を提供できることを認識しなければならない。（編集YF）

「人民網日本語版」2017年3月6日

「長沙」がその旗艦を務める。同艦は中国が設計・建造した052D型ミサイル駆逐艦で、最新の武器を装備している

052D型ミサイル駆逐艦率いる中国艦艇編隊が三大海域で遠洋訓練
人民網日本語版　2017年02月17日17:51

海軍年度軍事訓練計画のスケジュールに基づき、海軍南海艦隊の遠洋訓練編隊が10日午後、海南省三亜の某軍港を出航し、南中国海、東インド洋、西太平洋等の海域で遠洋訓練を実施した。軍事専門家は中央テレビ（CCTV）の取材に対し、今回の海軍艦艇編隊の遠洋訓練期間はやや長期にわたり、多方面における目標を実現する計画だとし、艦艇編隊の独立作戦と遠洋作戦能力を体現する重要な訓練になるとしている。人民網が伝えた。

今回の遠洋訓練に参加するのは駆逐艦の「長沙」と「海口」、総合補給艦の「駱馬湖」等の3隻の艦艇でいずれも海軍の新型主力艦艇となり、各機種のヘリコプター3機を搭載し、陸戦隊員数十名が乗艦する。訓練期間中、同艦隊は南中国海、東インド洋、西太平洋等の海域に赴く予定で、実戦条件下における防空、護衛、反テロ、海賊対処、海上防衛作戦などの訓練を展開するとともに、南海艦隊航空兵と西南沙守備兵力及び東海、北海艦隊の一部兵力を動員しての対抗演習を実施する予定だ。

また今回の遠洋訓練では「長沙」がその旗艦を務める。同艦は中国が設計・建造した052D型ミサイル駆逐艦で、フェーズドアレイレーダーやミサイル、魚雷といった最新の武器を装備しているほか、その設計デザインは先進的で集積化、情報化の程度が高く、ステルス性にも優れている。また電磁波互換性に優れ、エリアディフェンスと海上作戦能力の面においても勝っているため、主に編隊のエリアディフェンスを担い、単独あるいはその他兵力と共同で海上及び対潜作戦、漁船や艦隊の護衛といった総合任務を展開する。

同編隊に参加する「海口」は中国が設計・建造した052C型ミサイル駆逐艦で、中国で最初にフェーズドアレイレーダーと垂直発射システムを搭載したミサイル駆逐艦として「中華神盾（中華イージス）」と称されている。

外国文化財博物館が建設され、開館後は1万点を上回る故宮の海外文化財が一般公開される計画だ。

故宮の一般開放率85％に　
博物院院長ら職員半数が紫禁城から引っ越し

人民網日本語版　2017年02月13日17:03

故宮宣伝教育部の主催の「故宮講演会」一百講特別イベントが12日、北京で開催された。「故宮保護全体計画（2013―2015年）」では、「故宮の管理業務室のほとんどが文化財建造物の中にあり、文化財建造物自体の条件や保護基準により、管理業務部門の発展的な建設が制限されており、スペース使用ニーズと文化財保護問題の矛盾が目立っている。また管理業務室の分散は、業務上密接な関係にある部門間の日常的な意思疎通や協力体制に支障が生じる恐れがある」と指摘している。中国新聞網が報じた。

このような状況を踏まえ、故宮博物院の単霽翔院長は「このような計画に基づき、故宮が最終的に対外開放を行う面積は、全体の85.02％に達する見通しだ。故宮で働く職員うち約750人が紫禁城の外に移動する」と同講演会で明らかにした。新事務所は神武門外の護城河辺に設けられる予定で、現在、事務所の建設が進められているという。

また、故宮は今年、外国文物博物館、考古遺跡博物館、南大庫明清家具陳列館などを建設する計画だ。

延禧宮にある故宮文保科技部の移転後には、外国文化財博物館が建設され、開館後は1万点を上回る故宮の海外文化財が一般公開される計画だ。（編集KM）

「人民網日本語版」2017年2月13日

日本に侵略されたアジア隣国の被害者：日本は中国などアジアの国を侵略した歴史を反省すべき！

安倍首相の真珠湾「慰霊の旅」に批判の声
人民網日本語版　2016年12月28日15:02

日本軍が米国の真珠湾を奇襲してから今年で75年になる。日本の安倍晋三首相は26日に米国ハワイを訪問するとともに、真珠湾攻撃の犠牲者を埋葬する国立太平洋記念墓地を訪れた。27日にはオバマ米大統領と会談するとともに、ともにアリゾナ記念館を訪れて第2次大戦で戦死した米軍将兵を慰霊する。日本政府は今回の訪問を「慰霊の旅」と位置づけているが、真珠湾攻撃についておわびはしないと表明している。日本に侵略されたアジア隣国の被害者に先におわびせず、遠く米国へ「慰霊」に行く安倍首相のやり方に、日米などの各界から批判の声が挙がっている。人民日報が伝えた。

■日本は中国などアジアの国を侵略した歴史を反省すべき

日本の菅義偉官房長官は、安倍首相の今回の訪問は「慰霊」のためであって、謝罪のためではないと公言した。安倍首相も自民党の会議で、真珠湾訪問は「戦後政治の総決算」だと表明した。日本政府は今回の訪問を入念に飾り立てているが、人々の目をごまかして欺瞞行為を働くことはできない。米国民が受け入れないだけでなく、日本の市民団体も27日に記者会見を開き、真珠湾訪問に反対し、まずアジアの国に謝罪するよう提案した。

日本「村山談話を継承し発展させる会」は27日に東京で記者会見を開き、安倍首相に対して、真珠湾を訪れて追悼しながら、アジア地域の戦争犠牲者を無視するやり方を批判し、南京などを訪れて日本の侵略戦争による犠牲者を追悼するよう呼びかけた。同組織は同日声明も発表し、日本のアジア侵略行為についておわびするよう安倍首相に要求した。

　25日、米国、カナダ、日本、韓国、オーストラリアなどの国・地域の専門家や学者50人余りが「公開質問書」を連名で発表し、安倍政権に対して歴史を直視し、戦争被害国と犠牲者におわびするよう呼びかけた。

学者らは次のように指摘した。日本時間1941年12月8日、日本軍は真珠湾を奇襲したが、当時日本が攻撃したのは真珠湾のみではない。日本陸軍はマレー半島と太平洋その他英米の植民地と基地数カ所も攻撃した。これは石油などの資源を東南アジアから獲得して、対中侵略戦争を続けるためだ。真珠湾攻撃で命を落とした米国人2400人の慰霊をするのなら、なおさらに安倍首相は中国、韓国などアジア太平洋諸国の千万に上る犠牲者を慰霊すべきだ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年12月28日

中国：カンボジアの経済発展、貧困削減、民生改善に重要な役割を果たしてきた。

中国とカンボジアの経済協力を推進する「一帯一路」
人民網日本語版　2016年10月14日15:02

近年、中国が「一帯一路」（the belt and road）イニシアティブを打ち出したことで、中国とカンボジアは生産能力、貿易・投資、農業、観光、インフラ整備分野の協力を急速に推し進めている。両国の共同発展は新たな原動力を得、両国間の経済・貿易協力は勢いよく拡大している。新華社が伝えた。

在カンボジア中国大使館の統計では、2016年上半期に中国とカンボジアの二国間貿易額は23億4000万ドルに達し、前年同期比10.2％増加した。2017年までに貿易総額を50億ドルにまで引き上げるとの両国の目標の実現を加速することは間違いない。

2015年にカンボジアを訪れた中国人観光客は延べ70万人で、前年比24％増加した。カンボジアを訪れる外国人観光客で2番目に多いのが中国人で、年平均二桁増加している。カンボジアは中国を主要な観光客送り出し国と見ており、2020年までに中国人観光客を年間延べ200万人とする目標を立てるとともに、人民元での支払の受け入れを奨励するなど中国人観光客に便宜を図る一連の措置を準備している。

中国・カンボジア間の貿易額は年々増加し、経済・貿易協力は活発化している。これは両国経済の補完性と経済・貿易関係の持続可能性をはっきりと示すものであり、両国の包括的・戦略的協力パートナーシップを新たな段階へと押し上げ続ける。

航空、通信など高付加価値業界の協力の増加に伴い、両国の貿易構造も最適化へと向かっている。2014年にカンボジア・バイヨン航空がカンボジアで設立された。中国が初めて海外に出資して設立した航空会社だ。バイヨン航空の劉佳社長によると、同社はカンボジア国内航路以外に、「一帯一路」の枠組でカンボジアを始発点に他のASEAN諸国及びカンボジア周辺国への航路を徐々に開設するとともに、中国の開発した旅客機を使用して、域内航空交通の高速でシームレスな連結の実現に寄与し、「一帯一路」沿線国間の文化交流と経済・貿易往来を促進する。

　 両国の協力関係が一層緊密化するに伴い、中国の対カンボジア投資も急増している。カンボジア発展理事会の統計では、1994年から2016年3月までに中国の対カンボジア投資はすでに累計約140億ドルに達している。中国企業の投資プロジェクトは電力、農業、金融、情報通信、経済特区、観光開発などに及ぶ。多くのプロジェクトがカンボジアの産業の空白を埋めるものであり、カンボジアのために多元的市場を開拓するとともに、技術人材を育成してきた。

「一帯一路」イニシアティブの枠組での中国・カンボジア協力の模範とされるカンボジアのシアヌーク港経済特区は、両国企業の合弁により開発されたものだ。同経済特区の総計画面積は11.08平方キロメートルで、軽工業、紡績業、衣料品、機械電子、ハイテクが主要産業だ。2008年の定礎からすでに9年が経ち、カンボジアで最大、就労人員最多の経済特区となった。

投資以外に、中国はインフラと民生分野も重点とし、文化、農業、教育、衛生、ビジネスなど各分野をカバーし、カンボジアに経済技術支援を行ない、カンボジアの経済発展、貧困削減、民生改善に重要な役割を果たしてきた。

在カンボジア中国大使館の統計では、2004年以来、中国の無償援助と特恵的借款に支えられて、中国企業はカンボジアで多数の道路や橋を建設した。このうち、建設済みまたは建設中の国道は20本以上、約2200キロメートルで、カンボジアの国道の総延長の35％以上を占める。大型の橋7基を新たに建設した。大型水利施設11カ所を新たに建設した。水力発電所7カ所を建設し、その発電量はカンボジアの総発電量の50％以上を占める。

カンボジア公共事業運輸省高官は以前、国際インフラ投資・建設サミットフォーラムで「『一帯一路』の設立する経済回廊はカンボジアと域内経済及び世界経済を緊密に結びつけ、カンボジアはさらに世界へ進出することになる」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年10月14日

日本が最近公開した資料で歴史的事実と明白に矛盾する部分はどこか。「無主地」「先占」

日本の釣魚島「新史料」、不条理な論理・歴史の歪曲
人民網日本語版　2016年05月16日10:43

日本の内閣官房のホームページにこのほど、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）にかかわる一連の「歴史資料」が公開された。釣魚島は日本の「固有の領土」と主張する資料である。日本政府はまた、釣魚島が「日本の固有の領土」である証拠とする資料を英訳・公開している。これについて、中国社会科学院日本研究所の高洪・所長が『人民日報海外版』記者の独占取材を受けた。

――日本の釣魚島「新史料」、不条理な論理・歴史の歪曲
人民網日本語版　2016年05月16日10:43

日本の内閣官房のホームページにこのほど、中国の釣魚島（日本名・尖閣諸島）にかかわる一連の「歴史資料」が公開された。釣魚島は日本の「固有の領土」と主張する資料である。日本政府はまた、釣魚島が「日本の固有の領土」である証拠とする資料を英訳・公開している。これについて、中国社会科学院日本研究所の高洪・所長が『人民日報海外版』記者の独占取材を受けた。

――日本が最近公開した資料で歴史的事実と明白に矛盾する部分はどこか。

日本の内閣官房のホームページに公開された中国の釣魚島にかかわる「歴史資料」は、釣魚島の日本への帰属を説明できないだけでなく、日本側の強弁の論理的誤りを白日の下にさらすものである。

「新史料」は大きく2つに分けられる。第一に、実際の歴史的事実に反する一方的主張である。日本外務省編集の「日本外交文書」によると、1885年10月21日、日本の外務卿と内務卿の往復書簡において、井上馨は山県有朋に対し、「此際遂に公然国標を建設する等の処置有之候ては清国の疑惑を招き候間差向実地を踏査せしめ港湾の形状并に土地物産開拓見込有無等詳細報告せしむるのみに止め、国標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲候方可然存候」と返答している。明治政府が釣魚島にねらいをつけ始めた当初、この島が無人の島であっても無主の島ではないことを知っていたことを示している。ところが、日本側は公開した「新史料」で自らの「調査」資料を大いにアピールし、この島が「無主地」であったことが裏付けられたとし、いわゆる「先占」の原則を、釣魚島を略取する歴史的・法的根拠としている。最近公開されたこれらの資料が歴史的事実と符合していないことは明白である。

日本の内閣官房のホームページに公開された中国の釣魚島にかかわる「歴史資料」は、釣魚島の日本への帰属を説明できないだけでなく、日本側の強弁の論理的誤りを白日の下にさらすものである。

「新史料」は大きく2つに分けられる。第一に、実際の歴史的事実に反する一方的主張である。日本外務省編集の「日本外交文書」によると、1885年10月21日、日本の外務卿と内務卿の往復書簡において、井上馨は山県有朋に対し、「此際遂に公然国標を建設する等の処置有之候ては清国の疑惑を招き候間差向実地を踏査せしめ港湾の形状并に土地物産開拓見込有無等詳細報告せしむるのみに止め、国標を建て開拓等に着手するは、他日の機会に譲候方可然存候」と返答している。明治政府が釣魚島にねらいをつけ始めた当初、この島が無人の島であっても無主の島ではないことを知っていたことを示している。ところが、日本側は公開した「新史料」で自らの「調査」資料を大いにアピールし、この島が「無主地」であったことが裏付けられたとし、いわゆる「先占」の原則を、釣魚島を略取する歴史的・法的根拠としている。最近公開されたこれらの資料が歴史的事実と符合していないことは明白である。

日本の釣魚島「新史料」、不条理な論理・歴史の歪曲 (2)
人民網日本語版　2016年05月16日10:43

第二に、一部を都合よく解釈したり、史料を曲解したりして、「中国側が日本の釣魚島支配を黙認し続けていた」ことを「証明」するものである。内閣官房領土・主権対策企画調整室のホームページに掲載された「平成27年度報告書に掲載された資料例」8番には、日本外交史料館所蔵の「熊本県民井澤弥喜太外二名清国ヘ漂流シタル節救助シタル同国地方官ヘ謝意伝達之件 明治二十六年」所収「別紙［右照覆］」（1894年1月13日付）が公開されている。この資料を書いたのは、「大清欽命布政使銜辯理通商事務福建分巡寧福海防兵備道」という官職を持つ清朝の地方官、陳氏である。これによると、暴風に遭って中国沿岸に流れ着いた日本人3人を中国が保護し、外交ルートを通じて日本に送り返したことについて、上海日本総領事館は「感謝状」を陳氏に送付した。この資料は、在上海日本総領事館の「山座」という名の外交官宛てに感謝状受領の旨について回答したものである。陳氏の書簡の日付は光緒19年12月7日（1894年1月13日）である。書簡には、日本の外務大臣陸奥（陸奥宗光）の命を受けて上海日本総領事館が中国に書いた「感謝状」の内容の一部が引用されている。「井沢弥喜太等三人は、沖縄県八重山島から胡馬島への航行の際、暴風に遭って清国沿岸まで漂流し、清国平陽県知県、霞浦県知県、ビン安協（ビンは門構えに「虫」）、福防庁長、福州通商局長等各官から手厚い保護と世話を受けた。本大臣（陸奥）はこの報告を聞いて深く感謝している」とある。今日の日本政府はこれに基づき、中国の地方官が日本人の釣魚島行きに反対しておらず、これを問題視しなかったことは、釣魚島が古くから日本に帰属していたことを示すと論証している。だが日本政府のこの解釈に無理があるのは明白だ。陳の回答と引用された日本の感謝状の内容を真剣に分析すれば、日本人の釣魚島行きを中国の地方官が無視していたとの結論は出せない。

第一に、「胡馬島」が釣魚島であるかについては中日の史学界でも大きな論争がある。「胡馬島」が「魚釣島」（中国の釣魚島主島）を指すのか、「久場島」（中国の黄尾嶼）を指すのか定かでないという日本人学者もいる。そのため「胡馬島」への航行が釣魚島への航行を意味するとの推論は確かなものではない。

第二に、1884年から1895年の釣魚島に対する日本の「調査」は秘密に行われたため、日本人遭難者を救助・保護した中国の地方の役人も、書簡の書き手である地方官の陳氏も、日本人の「胡馬島」が中国の釣魚島を指すと知っていたとは考えられない。日本人による「胡馬島」への航行が中国の釣魚島への航行であるなどとは知らず、反対するはずもなかった。

【3】【4】続く

習総書記は中国共産党中央委員会を代表し、また個人として金氏に熱烈な祝意を表明。

習近平総書記が金正恩氏の朝鮮労働党委員長就任に祝電
人民網日本語版　2016年05月10日10:20

習近平中共中央総書記は9日、金正恩氏が朝鮮労働党の第7回党大会で委員長に推挙されたことを受けて祝電を送った。人民日報が伝えた。

習総書記は中国共産党中央委員会を代表し、また個人として金氏に熱烈な祝意を表明。朝鮮の人々が金委員長をトップとする朝鮮労働党の指導の下で、社会主義事業の建設において新たな成果を挙げることを祈った。

習総書記は「中朝の伝統的友情は双方の上の世代の指導者が自ら築き、入念に育んできたものであり、双方共通の貴重な財産だ。中国の党と政府は中朝関係を強く重視している。朝鮮側と共に努力して、中朝関係の大局に立ち、中朝の友好協力を発展させ続け、両国および両国の人々に幸福をもたらし、地域の平和・安定・発展に貢献したい」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年5月10日

延辺朝鮮族自治州は、中国最大の朝鮮族の集住地であり、唯一の朝鮮族自治州でもある。

延辺朝鮮族自治州創立60周年大会を開催
【中日対訳】

　吉林省延辺朝鮮族自治州創立60周年を祝う記念大会が3日午前、新設されたスタジアムで盛大に催され、自治州の各民族・各界の幹部や一般人計5万人以上が参加した。全国政治協商会議の陳奎元副主席はじめ国家関連部門の代表が来賓として出席した。人民日報が伝えた。

　全国人民代表大会常務委員会と国務院は祝電の中で、「この60年、延辺朝鮮族自治州では、経済の発展、民族の団結、社会の安定、住民の暮らしは絶えず改善され、各事業で目覚ましい業績が得られた。延辺の人々が、胡錦濤国家主席をリーダーとする共産党中央指導層の指導のもと、長吉図開発開放パイロット地区の建設という絶好のチャンスをしっかりと捉え、経済社会の科学的発展の推進するよう期待している」と寄せた。

　2万人以上の演技者による大型広場でのダンス「延辺賛歌」が始まると、祝賀大会は最高潮に達した。観覧席では、約7500人の小学生が見事なマスゲームを披露、祝福の言葉が次々と目まぐるしく登場した。芸術パフォーマンスでは、朝鮮族の長鼓舞や象帽舞（農業舞）などの伝統舞踊が繰り広げられ、延辺地区の朝鮮族が祖国という大家族の中で歩んできた進歩・発展の道が、壮大な歴史絵巻物のように再現された。

　延辺朝鮮族自治州は、中国最大の朝鮮族の集住地であり、唯一の朝鮮族自治州でもある。1952年9月3日に創立された。（編集KM）

　「人民網日本語版」2012年9月4日

日本政府からの感謝状を王さんの中国人養母である賈鳳朝さんに授与している.

第二次世界大戦の日本人孤児、中国での歳月を自伝に
人民網日本語版　2016年04月13日11:05

1941年、王林起さん（日本名 渡部宏一さん）は弟や妹3人と両親と共に開拓団として中国に渡った。戦争末期、6人家族だった一家は渡辺さん一人となってしまった。彼は「飢えと病気で虫の息だった私を中国の養父母が救ってくれて、私に二度目の命を授けてくれた」と語る。人民日報海外版が伝えた。

「私の中国での75年：日本人残留孤児の自伝」（西苑出版社出版）の中で、80歳の高齢となった王林起さんは中国で過ごした75年間を回想し、父母に寄り添った幼い日々や、1945年に両親と弟、妹を全て失ってしまった辛い記憶、中国の養父の自転車に乗った時の忘れがたい記憶、彼が幼い頃の記憶から奇跡的に思い出した手がかりを元に故郷を探し出したことなどを記している。中でも最も多く触れられているのが中国の養父母と中国人に対する感謝の気持ちだ。2011年には当時の駐中国日本国大使の丹羽宇一郎氏自ら日本政府からの感謝状を王さんの中国人養母である賈鳳朝さんに授与している（編集TG）

「人民網日本語版」2016年4月13日

G7（米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の外相：侵略者としてのイメージを薄めようと

G7が日本の政治パフォーマンスの場になってはならない
人民網日本語版　2016年04月08日11:03

共同通信社の先日の報道によると、G7（米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の外相は今月10、11両日に日本の広島市で2日間の会議を行う。日本の岸田文雄外相はメディアに対して、ケリー米国務長官ら外相が11日に平和記念公園内の原爆資料館を訪問し、被爆者の慰霊碑に献花することを明らかにした。人民日報海外版が伝えた。

核保有国である米英仏3カ国外相による在任中の同公園訪問は初だ。G7サミットのアジアでの開催は8年ぶりでもある。だが現時点で見たところ、日本はG7を大いに利用して、今後の国内外での政治・軍事・外交の布石を打つ態勢にある。

以前共同通信社は、今回の外相会議が朝鮮の核兵器開発を厳しく批判し、核軍縮および核不拡散への決意を表明するとともに、「核兵器なき世界」という「広島宣言」の実現を促すものになると報じた。報道によると「広島宣言」は核保有国が「核戦力の透明性」を確保する重要性を明記し、国際的要求に基づき核弾頭数の現状を公表するとともに、「核兵器の非人道性」を各国が共に認識することを呼びかける。

海洋安全保障面では、外相会議は一方的な現状変更、緊張をもたらす行為への懸念を表明。南中国海における海上安全の「法の支配」の重要性を強調するとともに、「より力強い表現を採用するよう各国と調整している」という。

■日本の政治パフォーマンスの場になる可能性

草案の示した議題について、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は「今年のG7の議題には内容面で過去と比べ非常に際立った変化がある」と指摘。「日本は昨年のG7では貧困国の気候変動対策支援、アフリカ支援を積極的に約束したが、今年のG7がすでに日本自らの政治パフォーマンスの場に成り果てていることは明らかだ」とした。

「日本はG7を利用して自国が戦後平和国家であることを示し、核問題などで被害者であることを強調し、侵略者としてのイメージを薄めようとしている」。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長も「G7外相会議は現在、安倍政権にとって新安保法を積極的に推進し、実質的なタブーを打破する重要な一歩となっている。

一般的に言って、G7で多く議論されるのは経済協力、南北援助、難民問題など国際的議題だ。「一部の議題は地域問題に関わるが、日本は南中国海の議題を押し込んでおり、魂胆があるのは明らかだ。つまりG7の場を借りて中国の脅威を誇張し、南中国海問題を一層国際化することだ」と呂氏は指摘した。

呂氏はまた「G7が影響力維持を望むのなら、やはり気候問題、テロ対策、難民問題など人類が共通して直面する問題に注目するべきだ。故意にもめ事を引き起こし、自らの私欲のために東アジアの平和・安定に不安定化要因をもたらすことは、極めてすべきでない」と述べた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年4月8日

地域の国々が意思疎通と調整を強化し、恒久的に平和で、安定し、繁栄する中東と共に建設を希望する

習近平主席がサウジアラビア皇太子と会談

人民網日本語版　2016年01月20日13:14

習近平国家主席は19日にリヤドでサウジアラビアのムハンマド皇太子と会談した。人民日報が伝えた。

習主席は「中国側は両国の原油貿易の規模を拡大し、新エネルギー、クリーンエネルギー、原子力、安全保障分野の協力を検討し、推進することを望んでいる。サウジアラビアは『一帯一路（1ベルト、1ロード）』の沿線国であり地理的優勢が明らかだ。双方は発展戦略の連結強化を検討し、中東・湾岸地域のコネクティビティにより積極的に参加するべきだ。双方は両国の金融機関と実力ある企業の相互投資協力拡大を奨励し、『一帯一路』沿線各国の共同発展・繁栄を促進するべきだ」と強調。

「西アジア・北アフリカ情勢には世界的な影響がある。中国側は地域の国々が自国の国情にあった発展の道を探ることを支持し、地域の国々と人々が発展過程における問題を自ら解決することを主張する。地域の国々が意思疎通と調整を強化し、恒久的に平和で、安定し、繁栄する中東と共に建設することを希望する」と表明した。

ムハンマド皇太子は「サウジアラビア・中国関係は非常に重要だ、双方は重大な国際問題における立場が近く、広範な利益を共有している。サウジアラビア側は中国側と政治面の相互支持を強化し、経済・貿易、エネルギー、安全保障分野の協力を深化することを望んでいる。『一帯一路』の枠組でのコネクティビティ強化に積極的に参加し、中国とアフリカの経済・貿易協力の重要な通路となりたい。サウジアラビアは地域の平和・安定実現に尽力する。中国側との意思疎通・調整を強化したい」と表明した。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月20日

世界に対し中国の改革開放の成果と平和発展の主張をさらに示す上でもプラスになる。

習近平氏「氷や雪のようなクリーンな五輪を」
人民網日本語版　2016年03月19日12:46

　　　　　　　
習近平氏「氷や雪のようなクリーンな五輪を」
3月18日、習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は北京の中南海で会議を開き、2022年の北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックの開催準備作業の状況について報告を受けるとともに、重要なスピーチを行った。

習近平中共中央総書記（国家主席、中央軍事委員会主席）は18日に北京の中南海で会議を開き、2022年の北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックの開催準備作業の状況について報告を受けた。

会議には張高麗中共中央政治局常務委員（国務院副総理、第24回冬季五輪作業指導チーム代表）が出席した。

習総書記は、「北京で世界が目を見張るような冬季五輪を開催すれば、民族の精神を極限まで奮い立たせることになり、国内外の中国人と華人華僑を結集させて中華民族の偉大な復興と団結奮闘を実現する上でプラスになり、世界に対し中国の改革開放の成果と平和発展の主張をさらに示す上でもプラスになる。北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックの開催準備は、北京市・天津市・河北省（京津冀）の協同発展の推進にまたとないチャンスを提供し、中国のウィンタースポーツの推進普及にもまたとないチャンスを提供した。北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックの開催準備作業の全体プランはすでに確定し、競技場の建設、インフラ建設、生態環境の保護、イベントサービスを担う組織など各方面の任務が明確になった。カギは（プランを）着実に実施することにある」と述べた。

また習総書記は、「社会資本と社会のパワーを幅広く吸収して開催準備作業に参与させることが必要だ。各種の規則制度をうち立て、予算の管理を厳格にし、五輪開催コストをコントロールし、プロセスの監督を強化して、北京冬季五輪と北京冬季パラリンピックを氷や雪のように混じりけのないクリーンなものにしなければならない」と述べた。（編集KS）

「人民網日本語版」2016年3月19日

いくつかの制裁措置は民生、医療関連およびその他人道目的の活動に対しては「免除」されている。

国連安保理の対朝決議に見る責任ある大国としての中国
人民網日本語版　2016年03月04日14:08

国連安保理は2日、朝鮮問題に関する第2270号決議を15カ国の全会一致で採択した。新決議は朝鮮が年初以来行った核実験と弾道ミサイル技術を使用した衛星打ち上げを強く非難し、核・ミサイル計画の放棄を朝鮮に要求した。西側メディアは対朝制裁措置を始めとして直ちに決議に注目した。（文：蘇暁暉・中国国際問題研究院国際戦略研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

だが、決議の取りまとめに重要な影響力を持った中国は、より広い視野と長期的な視点で決議を受け止めている。

まず、中国は決議に賛成することで、朝鮮半島核問題における鮮明な態度を表明した。中国は朝鮮の核兵器開発に反対し、朝鮮半島に核があってはならないとの姿勢を堅持している。これは北側であれ南側であれ、自ら製造するのであれ導入・配備するのであれだ。今回の決議の重要な目標の1つは朝鮮によるさらなる核・ミサイル開発を阻止することだ。

制裁内容を見ると、第2270号決議はこれまでに採択された第1718号決議、第1874号決議、第2087号決議、第2094号決議よりも明らかに力強い。決議は核・ミサイル計画に使用される可能性のある物品の朝鮮への移転の禁止、通常兵器を含む対朝武器禁輸措置の厳格化、核・ミサイル計画と関係する可能性のある金融資産の凍結、朝鮮船舶の管理強化などを各国に求めている。中国は、安保理決議に続けて違反した朝鮮がその代償を払うのは当然だと表明した。中国は国際的な核不拡散体制の権威と有効性を断固として維持する。どの国であれ核・ミサイルなど大量破壊兵器を開発することをかばい立てすることも、放任することもない。これは大国としてあるべき義だ。

次に、中国は決議が公正原則を堅持することを断固として支持する。中国は対朝制裁は朝鮮の民生を損なうべきではないと主張し、制裁の名を借りて、実際には政権を揺るがす行動を取ることにはなおさらに反対している。中国などの努力によって、今回の安保理決議の内容は相対的にバランスの取れたものとなり、朝鮮の核・ミサイル計画に対して精密な打撃を与えると同時に、朝鮮の人道状況と民生を十分に考慮している。いくつかの制裁措置は民生、医療関連およびその他人道目的の活動に対しては「免除」されている。

最後に、中国は決議の役割について客観的な位置づけをしている。中国は国連決議は朝鮮半島の摩擦ともめ事を解消できるものではなく、朝米間の敵対感情を解消することもできないと考えている。朝鮮半島核問題を根本的に解決するには、交渉の軌道に戻らなければならない。決議は交渉の新たな出発点および「地ならし」となるべきだ。このために中国は朝鮮半島非核化と停戦・和平メカニズム転換の並行推進構想を打ち出し、朝鮮側の安全保障上の懸念を含む各国の合理にかなった懸念に配慮し、非核化の実行に尽力している。中国が打ち出したのは全面的で系統だった案であり、大国の知恵を体現している。

また、中国は朝鮮半島および地域の平和と安定を注視している。中国は常に、自制を保って朝鮮半島に戦乱が生じないようにすることを各国に呼びかけ、協議再開への努力を放棄せず、朝鮮半島の平和・安定に対する責任を放棄しないよう各国に提案している。中国はまた、混乱に乗じて自国のみの利益実現を図り、朝鮮半島問題の政治的解決に向けた国際社会の努力を破壊してはならないと一部の国に明確に警告している。

国連安保理常任理事国として、中国は国連憲章の趣旨を堅持し、正義を守り、安保理決議の取りまとめに積極的に関与した。中国は6カ国協議議長国として、引き続き平和的方法による紛争解決を促し、朝鮮半島問題で責任ある大国としての役割を発揮した。（編集NA）