G7が日本の政治パフォーマンスの場になってはならない
人民網日本語版 2016年04月08日11:03
人民網日本語版 2016年04月08日11:03
共同通信社の先日の報道によると、G7（米国、英国、フランス、ドイツ、イタリア、カナダ、日本）の外相は今月10、11両日に日本の広島市で2日間の会議を行う。日本の岸田文雄外相はメディアに対して、ケリー米国務長官ら外相が11日に平和記念公園内の原爆資料館を訪問し、被爆者の慰霊碑に献花することを明らかにした。人民日報海外版が伝えた。
核保有国である米英仏3カ国外相による在任中の同公園訪問は初だ。G7サミットのアジアでの開催は8年ぶりでもある。だが現時点で見たところ、日本はG7を大いに利用して、今後の国内外での政治・軍事・外交の布石を打つ態勢にある。
以前共同通信社は、今回の外相会議が朝鮮の核兵器開発を厳しく批判し、核軍縮および核不拡散への決意を表明するとともに、「核兵器なき世界」という「広島宣言」の実現を促すものになると報じた。報道によると「広島宣言」は核保有国が「核戦力の透明性」を確保する重要性を明記し、国際的要求に基づき核弾頭数の現状を公表するとともに、「核兵器の非人道性」を各国が共に認識することを呼びかける。
海洋安全保障面では、外相会議は一方的な現状変更、緊張をもたらす行為への懸念を表明。南中国海における海上安全の「法の支配」の重要性を強調するとともに、「より力強い表現を採用するよう各国と調整している」という。
■日本の政治パフォーマンスの場になる可能性
草案の示した議題について、中国社会科学院日本研究所外交研究室の呂耀東室長は「今年のG7の議題には内容面で過去と比べ非常に際立った変化がある」と指摘。「日本は昨年のG7では貧困国の気候変動対策支援、アフリカ支援を積極的に約束したが、今年のG7がすでに日本自らの政治パフォーマンスの場に成り果てていることは明らかだ」とした。
「日本はG7を利用して自国が戦後平和国家であることを示し、核問題などで被害者であることを強調し、侵略者としてのイメージを薄めようとしている」。清華大学現代国際関係研究院の劉江永副院長も「G7外相会議は現在、安倍政権にとって新安保法を積極的に推進し、実質的なタブーを打破する重要な一歩となっている。
一般的に言って、G7で多く議論されるのは経済協力、南北援助、難民問題など国際的議題だ。「一部の議題は地域問題に関わるが、日本は南中国海の議題を押し込んでおり、魂胆があるのは明らかだ。つまりG7の場を借りて中国の脅威を誇張し、南中国海問題を一層国際化することだ」と呂氏は指摘した。
呂氏はまた「G7が影響力維持を望むのなら、やはり気候問題、テロ対策、難民問題など人類が共通して直面する問題に注目するべきだ。故意にもめ事を引き起こし、自らの私欲のために東アジアの平和・安定に不安定化要因をもたらすことは、極めてすべきでない」と述べた。（編集NA）
「人民網日本語版」2016年4月8日
