１９９０年代にソウル市が調査を始め、邸宅跡地の基礎に刻まれた「ＤＩＬＫＵＳＨＡ１９２３」を発見

三・一独立運動を伝えたＡＰ特派員の邸宅「ディルクシャ」復元へ
2016年02月27日14時12分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

アルバート・テイラー氏が建てた邸宅「ディルクシャ」。ソウル市は「ディルクシャ」を２０１９年までに復元することにした。（資料＝ソウル市）
ソウル鍾路区（チョンノグ）杏村洞（ヘンチョンドン）１－８８番地の丘には古風な赤い西洋式の邸宅がある。英国と米国の様式が混ざった建物だ。地下１階・地上２階で総面積６２４平方メートル規模。日本による植民地時代、ソウルでは最も大きい西洋式の個人住宅だった。杏村洞にある目立つ建物だったため、以前から住民の間では「銀杏木の家」と呼ばれてきたが、誰がなぜ建てたのかは知られていなかった。

１９９０年代にソウル市が調査を始め、邸宅跡地の基礎に刻まれた「ＤＩＬＫＵＳＨＡ１９２３」を発見した。しかしその意味はベールに包まれていたし、建物の正体もミステリーとして残っていた。

疑問が解けたのは２００６年、米国人のブルース・テイラー氏が訪韓した時だ。テイラー氏は「ここは私の父アルバート・テイラーと家族が生活していた『ディルクシャ』で、ディルクシャとはヒンディー語で『理想郷』『希望の宮殿』という意味」と説明した。１９１９年、日本の圧制に対して非暴力平和運動で抵抗した三・一運動を世界に知らせたアルバート・テイラー氏の行跡が約８０年ぶりに照明を受ける瞬間だった。

もともとテイラー氏は鉱山業に関心を持つ事業家だった。１９１９年、高宗（コジョン）の崩御に関する情報が必要だったＡＰ通信社がテイラー氏を特派員として特別採用した。その後、テイラー氏は三・一独立運動と民族指導者３３人の裁判過程、堤岩里（ジェアムリ）虐殺事件など日本の強圧的な植民支配状況を取材して報道した。三・一運動を伝える時は総督府の検閲を避けるために独立宣言書など主要資料を弟のビル・テイラー氏に渡して出国させたりもした。

テイラー氏は１９２３年に「ディルクシャ」を建てて家族と一緒に暮らしたが、１９４２年の太平洋戦争中に日本により追放された。主がいなくなったディルクシャはしばらく自由党の趙瓊奎（チョ・ギョンギュ）元議員が所有した。趙元議員は１９６３年、不正蓄財者として財産が没収され、その直後にディルクシャも国有化された。この時からディルクシャは放置された。現在、障害者など社会経済的脆弱階層の１２世帯・２３人が無断居住している。

ソウル市は２６日、三・一運動１００周年の２０１９年までにディルクシャを復元し、市民に開放すると明らかにした。居住者移住問題は文化財庁・鍾路区などと協議して解決することにした。またディルクシャを国家文化財に登録し、三・一運動１００周年の２０１９年までに復元し、文化遺産としての価値を回復させることにした。

『緊急事態条項』の新設と憲法9条改正は極めて危険、独裁国家、戦争国家への道

安倍政権の憲法改正の企てに反対の声
人民網日本語版　2016年02月06日08:54

日本の安倍晋三首相は3日、衆議院予算委員会で「戦力の不保持」を定めた憲法9条2項を改正する必要があり、自衛権を憲法に盛り込むと明言。憲法は占領期間に制定されたものであり、時代にそぐわないものもあるとした。夏の参院選が近づくにつれ、安倍政権は憲法改正に向けて世論を盛り上げている。日本の安保がどの道を選択するかが再び焦点となっている。人民日報が伝えた。

現行の日本国憲法9条2項は、国は武力行使を放棄するとの原則に基づき、陸海空軍その他の戦力は保持せず、国の交戦権はこれを認めないとしている。だが自民党は2012年に発表した憲法改正案で、国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持するとした。2014年に憲法解釈見直しの閣議決定を行った後、安倍政権は昨年にも国会で安保法案を成立させた。これによって、日本の存亡などが脅かされた状況の下で、自衛隊は限定的に集団的自衛権を行使できることになった。憲法9条2項が改正されれば、集団的自衛権の全面的行使が可能になる。

日本国憲法では、憲法改正には衆参両院の3分の2以上の賛成と国民の過半数の賛成が必要だ。現在、自民党は連立政権を組む公明党と合わせて衆議院で3分の2以上の議席を有する。もし今年夏の参院選でも3分の2以上の議席を獲得すれば、安倍政権は憲法改正を発議することができる。

だが報道によると、約7割の日本の憲法学者は国防軍の保持は憲法の精神に違反すると考えている。とりわけ昨年安倍政権が安保法案の成立を強行したことに日本国民は反感を覚えている。公明党も異議を申し立て、同党の選挙公約で憲法9条2項の堅持を訴えるとした。公明党の石田祝稔政調会長は「憲法に自衛権を盛り込まなければ自国を守れない。そのような議論は全くおかしい」と述べた。

憲法9条を守る意識が日本社会に深く根付いているため、自民党は比較的国民に受け入れやすい「緊急事態条項」新設を憲法改正の切り口にしようとしている。自民党の計画は「大規模な自然災害及び外国の武力攻撃があった際に、首相の権限を強化する」というものだ。

これについて日本共産党の志位和夫委員長は「『緊急事態条項』の新設と憲法9条改正を結びつけるのは極めて危険であり、独裁国家、戦争国家への道を切り開くものだ。日本の災害対応法システムは非常に完備されている」と反論した。民主党の岡田克也代表も「夏の参院選の結果は戦後平和主義が変わるかどうかの転換点になる」と指摘。民主党は共産党など他の憲法改正に反対する野党と共に、憲法改正勢力が参院選で3分の2を超えるのを阻止する考えだ。

朝日新聞は社説で「国際環境の変化を受けて憲法を改正するのは過度に非難することではないが、憲法改正の根拠と具体的内容を示すべきだ。安倍首相は憲法改正のために憲法改正を行うのであり、憲法についての真剣な議論を欠いている」とした。共同通信社が1月末に行った世論調査では、参院選後の憲法改正に反対との声が50.3％,賛成の声が37.5％だった。

日本の民間団体「憲法9条にノーベル平和賞を」実行委員会は2日、日本の国会議員や大学教授など181人が「憲法9条を保持する日本国民」をノーベル平和賞に推薦したことを明らかにした。2014年以来3回目の推薦であり、今年の推薦者は昨年より2倍以上増えた。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月6日

だがこれは同時に、日銀の取ることのできる政策の選択肢があまり残っていないということでもある。

日本のマイナス金利、中国への影響は？

人民網日本語版　2016年02月02日10:48

デフレリスクに対応し、軟調な経済を刺激するため、日本銀行（中央銀行）はこのほどの金融政策決定会合で、金利をマイナス0.1％に引き下げ、マネタリーベースの年間80兆円増額という計画を維持するとの予想外の措置を発表した。日銀がマイナス金利政策を打ち出すのは初めてで、世界のメディアの幅広い注目を集めた。国際商報が伝えた。

日本の「読売新聞」はこれについて、市場関係者や企業界は日本銀行のマイナス金利政策実施の決定を歓迎していると報じている。だが日本銀行がマイナス金利政策を実施するのは初めてで、実際の効果は予測しにくく、マイナス金利政策に対して困惑を示している人もいる。

米紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は、日銀の大きな賭けとも見えるこの措置は、経済が再び停滞に陥るのを避けるためのものだとしている。同紙によると、過去20年のほとんどの時期、日本経済は停滞の状態にあり、今回の措置は、日本を再びデフレに陥れかねない世界の不利な要素に立ち向かおうという日銀の決意を示すものと言える。だがこれは同時に、日銀の取ることのできる政策の選択肢があまり残っていないということでもある。

資料によると、日銀はすでに、年間80兆円の資産を毎年購入しており、これは、日本の巨大な債券市場の3分の1近くに達する。また日本の債務のGDP比は230％に達しており、どの主要エコノミーよりも高くなっている。

日本の予想外の動きに対しては、通貨戦争の影が再び世界を覆うことにつながりかねないとの世論が広がっている。また日本のマイナス金利は人民元の引き下げ圧力を高めるもので、中国が金利を下げる確率が高まったとの見方もある。一方では、日本のこの措置が中国に対する影響はそれほど大きくないだろうとするメディアもある。

香港紙「南華早報」は、日本銀行はマイナス金利という予想外の政策で消費と投資を刺激しようとしているが、中国に対しては大きな影響は与えないだろうと報じている。同紙に引用された関係専門家の見方によると、欧州と同様、マイナス金利実施ですぐに日本経済が立ち直る可能性は低い。中国にとっては、日本のやり方を真似て大規模な金融緩和策を取るのは最悪の選択であり、人民元を空売りすることで利益を得ようとする投機家に利するばかりだとなる。そのため中国が日本とともに通貨価値引き下げのゲームに参加することはない。

ブルームバーグ社は、市場ウォッチャーの話として、日銀のマイナス金利決定は人民元の支えの減少にはつながり得るが、長期的に見れば、人民元に対する日銀の決定の影響は大きくないとの見方を紹介している。人民元レートは中国経済のファンダメンタルズや資本の海外流出状況、関連政策によって左右され、2016年のオフショア人民元はゆっくりと値を下げていくものと見られる。（編集MA）

「人民網日本語版」2016年2月2日

対話プロセスはしばしば困難で長いものだが、後遺症が最小で、結果が最も長く続く。

溝を解消する鍵は対話の強化にある
人民網日本語版　2016年02月01日08:43

最近、アフガニスタンとシリアの問題の和平交渉の方向への進展が国際世論の注目を集めている。アフガニスタン問題をめぐる4カ国協議は今年2回行われ、国連主導でシリアの各方面が参加する和平交渉も近くジュネーブで行われる。（人民日報「鐘声」国際論評）

中国はこれらの進展において建設的役割を発揮した。中国は1カ月の間にシリアの政府と反対派の代表を招き、和平と対話を積極的に促した。アフガニスタン問題の4カ国協議において、中国は各国と共に、和解プロセス実現のために環境を整え、便宜を提供した。中国側はアフガニスタン外相を中国に招き、引き続き和解のための取り組みを行った。

様々な紛争問題の扱いにおいて、中国は常に政治的解決の方向を堅持し、当事者の対話強化に尽力してきた。こうした選択は国際関係の歴史が示す法則に合致する。武力は問題解決の道ではなく、ゼロサム思考は恒久的安全をもたらさない。対話プロセスはしばしば困難で長いものだが、後遺症が最小で、結果が最も長く続く。

2015年7月、イラン核問題は最終合意にいたった。これは外交手段を通じた重大な争いの政治的解決の「教科書的」成功の実践と言え、その結果は各当事国に利益をもたらす。1990年代、カンボジアは長年内戦を繰り広げ、大国の介入という複雑な背景の下で最終的に政治的解決を得て、地域全体の平和的発展を促した。これら一見解決困難な難題が、交渉と対話によって転機を迎えたことは、各方面が交渉の信念を堅持し、最大の誠意と忍耐を示し、果断に政治的決断を下しさえすれば、平和の可能性が大いに高まることを示している。

政治的解決による紛争問題の解決は、当事各方面が最大公約数を見出すことを意味する。

　 現在世界では多くの紛争問題がくすぶっている。各方面が席について政治的対話のプロセスを開始するには、外部勢力の力が不可欠だ。報道によると、ジュネーブ会議期間にシリア各方面代表は国連のシリア問題特使と別の部屋で会談する。この特別な配置は、平和の機会を創造するための心配りを示している。

紛争と摩擦を前に、国際社会は当事者、周辺国、地域組織の意向と役割を尊重するべきだ。外部から解決策を押しつけるのではなく、対話のために最大の忍耐力を保ち、最大の余地をつくるべきだ。朝鮮が再び核実験を行って以来、「対話無用論」が西側世論で頻繁に見られ、「制裁のための制裁」の兆しもある。だが、このようなやり方は問題解決にとって全く無益だ。朝鮮半島の非核化を実現し、朝鮮半島の平和・安定を維持するのは一国のみのことではなく、いかなる新たな措置も緊張を刺激するべきではなく、朝鮮半島を乱してはならず、朝鮮半島核問題を改めて交渉の軌道に戻すものであるべきだ。

今日の世界では、紛争問題の世界的な波及効果は過去を大いに上回る。より多くの国々、特に特別な影響力を持つ大国が難題の政治的解決のために役割を発揮して、利益を得るのは問題の直接の当事国だけではなく、国際社会全体だ。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年2月1日

近年、両国は共通認識を形成し、「非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィン」の新型の大国関係を

「新型」が前進をリードする中米関係
人民網日本語版　2016年01月28日08:34

米国のケリー国務長官が26日に北京を訪問した。「朝鮮半島核問題」などのために、今回の訪問は大いに注目されている。中米間に溝が存在することは確かだが、協力が溝を上回る。事実が証明しているように、双方は重大な国際・地域問題で常に調整を継続している。これは両国関係の発展、さらには世界の平和・安定にとって重要な意義を持つ。（文：沈丁立・復旦大学国際問題研究院副院長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

昨年、中米は緊密な調整を継続し、COP21の成功を後押しした。気候変動問題における両国の意思疎通と協力は、両国が広範な国際問題で建設的な協力を展開することが完全に可能であることを物語っている。また、中米などは協力して、イラン核問題について「共同全面行動計画」に調印した。これはイランの各活動の平和性を確保するのにプラスであると同時に、イランに核拡散防止条約の定める原子力の平和的利用という合法的権益を行使させることになる。

近年、両国は共通認識を形成し、「非衝突・非対立、相互尊重、協力・ウィンウィン」の新型の大国関係を共同構築し、二国間、地域、世界的分野で積極的に協力し、日増しに拡大する両国の共通利益を実現している。

2013年のサニーランズ会談から2014年の瀛台夜話、さらに2015年のホワイトハウス会談と、過去3年間に中米両国元首の会談制度は成熟してきた。中米双方の協力は非常に広範で、あまねく広がり、重みも増している。中米の協力を通じて、イラン核協議やCOP21を含む一連の問題で国際社会が重大な突破口を開いたことは、中米の新型の大国関係の世界的意義をはっきりと示している。

今年、中米首脳は複数回会談する。G20サミットが中国・杭州で開催され、革新、活力、連動、あまねく広がる世界経済をどう構築するかが各国首脳の重要な議題となる。オバマ大統領は任期内最後の核安全保障サミットをワシントンで開催する。中米が核テロを各国と共にどう取り締るかが焦点となり、期待される。

一部の西側国は常に自らの考えで中東を改造しようとし、地域各国内部の問題に度々介入

中国の特色ある中東外交の独自の責任感
人民網日本語版　2016年01月21日09:15

中東情勢は最近再び波瀾を生じている。新旧の様々な問題が交錯し、地域情勢に新たな不確定要素をもたらしている。中東情勢は2010年末の動揺以来の新たな動揺期に入り、再び国際問題の中心、世論の焦点となっているようだ。（文：伍亜飛・国際問題ウォッチャー。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

中東の動揺は真新しい事ではない。中東は世界の紛争問題が最も集中し、摩擦が最も複雑な地域だ。第2次大戦以来、世界で勃発した600余りの戦争の6割近くが中東で起きた。ゼロサムゲーム、勝者が全てを得る考えがはびこり、対話と協議、政治的解決は度々軽んじられてきた。これは平和・安全の難題が中東を長期間悩ませてきた重要な原因だ。一部の西側国は常に自らの考えで中東を改造しようとし、地域各国内部の問題に度々介入し、さらには武力によって他国の合法的政権を無理矢理転覆してきた。だが彼らの「処方箋」は効を奏しなかった。

中国は責任ある大国であり、中東問題において終始正義、信義、道義を貫き、西側の理念とは異なる中国の特色ある中東外交の道を歩み、各国から信頼され、重んじられる対象となった。

第1に、地域の紛争問題の政治的解決を常に提唱し、中東の平和と安全の維持に尽力している。紛争問題の政治的解決を推進することは、中国の特色ある中東外交の核心だ。中国は提唱者であると同時に実践者であり、中国の中東問題特使は長年にわたり頻繁に地域の国々の間で調停に奔走してきた。シリア問題において、中国は政治的解決を推進し、平和を促進する揺るぎないパワーだ。イラン核問題では、建設的姿勢で協議に参加し、最終合意に積極的に貢献した。中国側の努力は紛争問題の緩和にプラスであり、地域情勢の一層の緩和を促進している。

第2に、平和共存五原則を基礎に中東諸国との対等な関係を発展させ続けている。中国は常に地域の国々と対等に接し、中東諸国が自らの国情に沿った発展の道を探ることを支持し、特に外国勢力が一国の合法的政権を無理矢理転覆することには反対している。これは西側諸国と鮮明なコントラストを成し、中国特有の責任感を示している。中国はシリア問題において原則を堅持し、拒否権を4回発動し、国連憲章の趣旨・原則と国際関係の基本的準則を守り、大多数の中東諸国の理解と支持を得た。

第3に、中東諸国との互恵協力を堅持し、地域の国々の経済発展を積極的に支援し、互恵・ウィンウィンを実現している。中国は中東地域の国々と協力を行う際に互恵・ウィンウィンを堅持し、発展のチャンスを共に享受し、決して自国の利益のために他国を損なわない。近年、双方は貿易、投資、エネルギー、科学技術、金融などの分野で成果の著しい協力を展開し、各国・各国民に確かな利益をもたらした。現在双方は「一帯一路（1ベルト、1ロード）」共同建設と生産能力協力の枠組で発展戦略を積極的に連結しており、各自の強みと潜在エネルギーが一層解き放たれ、協力の成果は双方の人々に一層の恩恵をもたらすことになる。同時に中国は中東諸国に経済発展・緊急人道支援を行い、様々な専門技術者を育成している。これらの援助はいかなる政治的条件もつけず、あまねく称賛されている。

また、中国は中東諸国との文明交流・対話を堅持し、中東諸国の民族文化伝統維持を揺るがず支持し、文明の寛容性を共同に提唱し、文明の相互参考、共同進歩を実現している。

中東の平和実現の道は順風満帆にはいかない。紛争問題の解決推進には各方面が誠意と忍耐強さを示し、政治的解決の信念を揺るぎないものにし、政治的決断を果断に下す必要がある。中国は引き続き大国としての責任感を堅持し、大国の知恵を示し、地域の人々の長期的・根本的利益を先導、中国の特色ある中東外交理念を導きとし、政治的解決という大きな方向性を引き続き堅持し、さらに建設的な姿勢で地域の紛争問題の解決に関与し、中東の長期的な平和・安定と繁栄・発展実現のためにたゆまず努力する。（編集NA）

「人民網日本語版」2016年1月20日

延べ24億8千万人に達する見込み,自家用車の普及や連休中の小型客車（7人乗り）の通行料免除

2016年春節の帰省ラッシュ、延べ29億人超の大移動へ

人民網日本語版　2016年01月15日15:10

中国公安部（省）交通管理局が14日に明らかにしたことによると、2016年春節（旧正月、今年は2月8日）の帰省ラッシュでは、中国では延べ29億1千万人の大移動が起こるとみられる。中国国際放送局日本語版が伝えた。

交通管理局の責任者によると、今年の春節帰省ラッシュでは、道路による旅客輸送量が延べ24億8千万人に達する見込みで、昨年同期比2.4％の伸びとなる。自家用車の普及や連休中の小型客車（7人乗り以下の車両）の通行料免除により、マイカーでの移動が大幅に増加するともみられる。

しかしこの冬は強烈なエルニーニョ現象の影響を受け、悪天候が頻発していた。春節期間中も、悪天候に対する備えをしっかり行うよう注意喚起も行っている。

「人民網日本語版] 2015年1月15日

朝鮮の今回の行動に対して、各国は摩擦の激化を避け、対話による紛争解決の軌道に早く戻るべきだ。

朝鮮の核実験は自国の安全をもたらさない
人民網日本語版　2016年01月08日08:56

　朝鮮は6日、水爆実験に「成功」し、「朝鮮の核兵器発展はさらに高い段階に入った」と発表した。朝鮮の核実験は4回目であり、朝鮮半島情勢には新たな複雑な要素がもたらされた。（文：賈秀東・本紙特約評論員、中国国際問題研究院特別招聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　朝鮮の今回の行動は朝鮮半島の非核化という目標に逆行する。朝鮮半島の非核化実現は2006年の6カ国協議の重要な合意だ。朝鮮半島問題は複雑なため、非核化は当然一挙には達成不能だ。だが非核化を推進し、最終的に実現できるか否かは朝鮮半島情勢の行方に根本的な影響を与える。各国は朝鮮半島の非核化という基本的方向を堅持し、この方向に向けて足を踏み出すべきだ。歩みは速いかも遅いかも知れないが、停滞し、さらには後退すれば各国が代償を支払うことになるだけだ。朝鮮の今回の行動は、朝鮮半島の非核化という目標に新たな障害を設けた。

　朝鮮の今回の行動は朝鮮半島情勢の不確定性をさらに増した。朝鮮半島および北東アジアの平和・安定維持は朝鮮自身を含む各国の共通利益に合致する。朝鮮の最高指導者は新年の挨拶で「経済強国の建設に力を集中し、経済発展と人民の生活水準の向上において新たな転機を迎える」と表明した。経済発展と民生改善には平和で安定した外部環境が不可欠だ。朝鮮半島の安全情勢はすでに非常に脆く、朝鮮の対外交流チャンネルはスムーズではない。朝鮮の新たな核実験は地域に新たな緊張を引き起こし、朝鮮自身の発展にとってマイナスだ。

　朝鮮の今回の行動は国家の安全強化につながらない。朝鮮は核実験後の声明で「水爆実験の実施は米国を始めとする敵対勢力の日増しに増加する核の脅威に対処し、朝鮮の自主権と民族生存権を徹底的に守り、朝鮮半島と地域の安全を守るための自衛的措置だ」と述べた。朝鮮には確かに合理的な安全保障上の懸念があり、朝鮮半島は停戦以来米韓日軍事同盟の圧力に直面し続けている。朝鮮は核保有によって安全性を高め、既成事実によって「核保有国」としての地位を国際社会に認めさせ、核保有によって米韓などとの交渉カードを強化することを望んでいる。だが朝鮮の核保有は両刃の剣であり、核保有によって得られるのはさらなる国際制裁と軍事圧力だけであり、これによってもたらされる朝鮮半島情勢の緊張激化は安全性を高めるではなく下げるだけだ。


　朝鮮の今回の行動は朝鮮半島の利害関係者にとって深思に値する。朝鮮の核問題が今日の段階にまでいたったのは、朝鮮と米韓との間の長期的な敵視と相互疑念に根本的原因がある。現在の朝鮮半島情勢の緊張に対して、朝鮮半島南北と米国は共に回避できない責任を負う。特に米国が率先して朝鮮に対して制裁を実施し、孤立させ、圧力を加えることは、朝鮮を屈服させることはできず、「超強硬によって強硬に対応」させるだけだ。6カ国協議の紆余曲折には、米国の対朝政策の揺らぎが大きな影響を与えた。外部の一方的な圧力が朝鮮の核廃棄につながらないことは明らかだ。

　朝鮮半島の非核化実現、核拡散の防止、北東アジアの平和・安定維持は各国の共通利益に合致する。朝鮮の核実験は北東アジアの平和・安定の大局を重視する全ての人々が望まぬものだ。同時に、朝鮮の核実験は朝鮮半島の最後の日ではない。まず、朝鮮は非核化の約束を誠実に守り、情勢を悪化させるいかなる行動も止めるべきだ。次に、朝鮮の今回の行動に対して、各国は摩擦の激化を避け、対話による紛争解決の軌道に早く戻るべきだ。朝鮮半島の動乱、朝鮮半島情勢の悪化は誰にとっても良いことはなく、6カ国協議の再開こそが活路だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2016年1月8日

第13次五カ年計画の策定は科学的に行い、小康社会の2020年までの全面的完成という主要目標、

2016年、第13次五カ年計画始動の年
人民網日本語版　2016年01月05日08:54

　2016年は中国にとって、小康（ややゆとりのある）社会の全面的完成の最終段階の始動の年であり、構造改革の難関を攻略する年でもある。この年、中国は壮大な計画を大いに展開する。（文：胡鞍鋼・清華大学国情研究院院長、行政学院教授。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　第13次五カ年計画の策定に関する中共中央の提言は今後5年間の小康社会の全面的完成の全体的目標とロードマップを描き出した。このため、国務院と関係部・委員会（省庁）は第13次五カ年計画綱要の起草を急ぎ、各方面から意見を募っている。

　第13次五カ年計画の策定は科学的に行い、小康社会の2020年までの全面的完成という主要目標、主要指標を入念に設計し、重大な意義を持つ国家戦略を打ち出し、象徴的な国の重大インフラ、重大事業を打ち出し、実用的な重大措置、重要政策を打ち出し、最も際立った問題を解決し、最も明らかな欠陥を補うことに力を入れる必要がある。とりわけ五大発展理念は中国の経済・社会発展をさらに新たな段階へと押し上げ、全民に恩恵を及ぼすさらに高水準の小康社会の全面的完成を確保する。

　次に、第13次五カ年計画期間の経済・社会発展の良好な始動を積極的に推進する。国の五カ年計画は本質的に国民の発展計画であり、政府が誠心誠意国民に奉仕する計画でもある。政府は国民が最もお関心を寄せる、最も直接的で、最も現実的な民生問題の解決から着手し、人の命の発展サイクルに従って人的資本投資を行い、基本的公共サービスを提供する。これには各級政府が公共サービス機能を履行し、公共資源を運用して保障するとともに、国の第13次五カ年計画の打ち出した公共サービスの必須達成目標の達成に全力を挙げる必要がある。重大な公共施設・インフラ事業を例に挙げると、第13次五カ年計画期間には少なくとも23種類のインフラ整備があり、これは第12次五カ年計画期間の2倍近くだ。同時に、これは「一帯一路」（1ベルト、1ロード）沿線のインフラ・コネクティビティ強化につながり、中国の経済的地理を再構築し、さらに大きな地域発展空間と国内経済の一体化を拡大するだけでなく、世界の経済的地理を再構築し、さらに大きな世界的発展空間と国際経済の一体化を拡大する。

北東アジアの平和と安定のため、日本が歴史問題において一歩進んでは二歩後退を繰り返さないことを望む

日韓が慰安婦問題で合意　
歴史問題を避けては通れない日本
人民網日本語版　2015年12月30日09:28

　日韓両国は12月28日、慰安婦問題で合意に達したことを発表した。これは、両国の慰安婦問題の外交上の解決が重大な進展を得たことを意味し、日韓関係ないしは北東アジアの情勢発展に重要な影響をもたらす可能性がある。（文：華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　日韓両国はいずれも、慰安婦問題の解決方法を探す必要があった。慰安婦問題は長期にわたって日韓の間に横たわり、両国関係を阻害する要因となってきた。安倍氏は首相就任後、歴史問題で何度も間違った言論を発表し、靖国神社を参拝したため、日韓・中日関係は厳しい状況に陥った。慰安婦問題に関し、安倍政権はこれまで、1965年の「日韓請求権協定」で解決したと主張し、日本政府の法的責任については否定してきただけでなく、慰安婦問題に言及した河野談話の見直しまで検討していた。韓国政府と国民はこの動きを受けて、日本に対する抗議と非難を繰り返した。朴槿恵（パク・クネ）大統領は日本の慰安婦問題への態度が両国関係改善の重要な条件であるとみなした。米国も米日韓同盟関係強化の角度から、日韓が歴史問題を適切に処理するよう促していた。こうした背景の中、安倍氏は北東アジア外交における孤立と、受動的な局面を打破し、日韓関係の膠着状態を解消し、韓国が最も重視する慰安婦問題に関してアクションを起こし、日韓関係の突破口にしようと考えた。

　日韓両国の慰安婦問題解決に向けた合意は「包括的解決」であり、以下の4つの内容が含まれる。

（１）安倍氏が首相として謝罪と反省を表明する。

（２）元慰安婦支援のため、韓国政府が設立する財団に日本政府が10億円の資金を拠出する。

（３）両国は国連を含む国際社会で互いへの批判、非難を控える。

（４）韓国は民間組織が在ソウル日本大使館前に設置した慰安婦問題を象徴する少女像を撤去する。

　1つ目の内容はすでに実現している。安倍首相は朴大統領との電話会談で、慰安婦問題について「心からのおわびと反省」を表明した。2つ目の内容も、日本側に実質的な困難はないと思われる。韓国側は機会を見て4つ目の内容を完成させるだろう。3つ目の内容については、日本の今後の慰安婦問題をめぐる発言が韓国国民の怒りを引き起こさないかどうかにかかっている。

　日韓政府の態度から見ると、双方は「包括的解決」の中身に基本的に満足しているが、その意義については異なる見方を持っているようだ。日本は、日韓が合意に達したことの意義を非常に高く見ているが、韓国は日本の合意内容の実施をより強調している。

　ただ、しばらくの間は、安倍政権は慰安婦などの歴史問題について言動を慎むと思われる。今回の合意は日韓関係改善のムードを高め、日韓および中日韓3国の各分野における対話と協力強化に向けた条件を整える。米国からの評価も得られるだろう。しかし、依然として懸念されるべき問題が2つ存在する。

▽慰安婦問題は歴史問題としてとうに結論が出ていたが、日本は韓国との話し合いをなかなか進めようとしなかった。合意に達した後、今度は日本政府の責任を薄れさせようとしており、歴史問題にはっきりと決着を付ける気がないことが伺える。

▽慰安婦問題は日本の侵略・植民問題の一部分であり、すべてではない。日本の右翼は国内政治において影響力を持つようになっており、安倍氏および日本政府の歴史問題に関する誤った態度が根本的に改善されたわけではない。侵略の歴史を否定し美化する幽霊が、いつ何時現れるかわからず、日本政府が前言を翻す可能性も依然として存在する。

　現在、中日・日韓関係はいずれも改善に向けて進んでおり、中日韓3か国協力も全面的に回復した。再び事実で証明されたように、日本が歴史問題で積極的な態度と歩みを見せさえすれば、国際関係にプラスの影響が生じる。北東アジア地域の平和と安定のため、日本が歴史問題において一歩進んでは二歩後退を繰り返さないことを望む。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月30日

11月末には人民元がSDR構成通貨として採用され、人民元の国際化は一里塚的な一歩を踏み出した。

2015年中国外交の成果　一般の市民に多くの利益を
　「人民網日本語版」2015年12月23日

　間もなく2015年が終わる。この1年、中国の指導者は活発に外国を訪問した。習近平国家主席と李克強総理は計13回外国を訪問し、巨額の経済・貿易契 約、二国間声明、良いニュースが絶えなかった。中国政府は素晴らしい外交的成果を挙げたうえ、一般の市民に多くの利益をもたらした。中国新聞網が伝えた。

輸入品が値下がりした。

■中韓、中豪自由貿易協定が発効し、関税が大幅に引き下げられた。
　2015年、中国の自由貿易戦略は急速に進んだ。韓国、オーストラリアとの自由貿易協定がそれぞれ批准され、今月20日に発効した。各自由貿易協定の 発効が民衆にもたらした最も直接的な利益は、輸入商品の値下がりだ。例えば中韓自由貿易協定では協定発効の日に各商品の第1次関税引き下げを行い、 2016年1月1日に2回目の関税引き下げを行う。韓国製化粧品の価格は20％前後引き下げられる見込みだという。

国外での消費・投資が便利になった。

■人民元の国際化が加速した。
　今秋、習近平国家主席の国賓としての英国訪問時に、中国人民銀行はロンドンで50億元の手形を発行、中英両国の中央銀行は二国間通貨スワップ協定に署 名し、中国銀行は中国銀行ロンドン取引センターを設置した。ロンドンは人民元国際化の重要な場となっている。また、世界の金融・ビジネスセンターであるシ ンガポールも人民元の国際化をさらに推進する意向を表明し、チリは中南米における人民元決済センターとなる見通しだ。11月末には人民元がSDR構成通貨として採用され、人民元の国際化は一里塚的な一歩を踏み出した。

雇用がさらに増加する。

■中国は外国の投資を積極的に誘致、労働者と企業に恩恵
　「投資協力」は今年の中国指導者の外国訪問におけるもう1つの頻出語だ。訪米中、習主席は「中国の開放の扉が閉ざされることは永遠になく、外国企業は今 後中国での投資・事業展開においてより開放的で、緩和された、透明な環境を得る」と強調した。これについてメディアは、中国が引き続き外国の投資を誘致す るうえでプラスであり、より多くの中国の労働者と実体企業に恩恵が及ぶと指摘した。米国の民衆も同様に利益を得る。中米交流基金会の試算によると、 2020年まで中国の対米投資は2000億ドルに達し、米国で400万人の新規雇用を創出する。中英の400億ポンドの契約締結、中韓の「四大戦略」の連 結、「1ベルト、1ロード」建設の推進によって、さらなる雇用創出が見込まれる。

海外旅行が便利になった。

■各国が対中ビザ政策を変更。訪英、訪米がより便利に。
　今年、多くの国が対中ビザ政策の変更を決定した。習主席の訪英時、英国のキャメロン首相は2016年1月から中国人観光客が有効期間2年間の新たな観 光ビザを得ることができると発表。これは現在の標準的観光ビザの4倍の長さだ。訪米時、中米双方は2016年を中米観光年とすることを決定。双方間の観光 客数の延べ500万人突破を目指しており、中国人の米国観光は一層便利になる。これにより、少なくとも400万人以上が利益を得ると予測される。

留学の機会もさらに増えた。

■英米との人的・文化協力を拡大、留学生の相互派遣を増加。
　今年、学生たちも自らの教育において恩恵を得た。習主席は訪米時、中国が今後3年間に中米両国の留学生計5万人の 相手国への留学を資金援助することを発表。米側は「10万強」計画を米国の大学から米国の小中高校まで拡大し、2020年までに米国の学生100万人が中 国語を学ぶとの目標の実現を目指すことを発表した。習主席の訪英時、中国国家留学基金委員会と英国帝国理工学院は「イノベーション人材育成事業協力協定」 を締結。中英文化基金とケンブリッジ大学はテーマ研究「第2次大戦における中国と世界」を発起。メディアは、将来英国の名門校の扉が中国人に向けてさらに 開かれる可能性を指摘した。

環境対策がたゆまず推進。

■米欧と協力して気候変動対策　クリーンエネルギーの利用を積極的に探る。
　昨年の「中米気候変動共同声明」に続き、今年習主席の訪米時に中米は「中米元首気候変動共同声明」を発表した。声 明は、中米双方が気候作業部会の各協力提言で、建築と工業のエネルギー効率、温室効果ガスの収集と管理、工業ボイラーのエネルギー効率と燃料転換、低炭素 都市などについて具体的進展を得たことを発表した。双方は引き続き現有の協力提言のために多くの力と資源を投じる。中米は「クリーンエネルギーおよび経済 発展に関する中米省州長協定」も締結した。この1年で「中欧気候変動共同声明」「中仏元首気候変動共同声明」も相次いで発表され、中国と米欧の大国との合 意は「パリ協定」締結の確かな基礎にもなった。一般の民衆にとっては、中米、中欧の協力事業のたゆまぬ推進に伴い、民衆に身近な環境対策も進展し続ける。 （編集NA）

　

米メディアは、米軍のB-52戦略爆撃機2機が10日未明に中国・南中国海の島・礁に接近したと明らかに

米国は「誤って進入」を口実にするな
人民網日本語版　2015年12月22日08:55

　このほど米メディアは、米軍のB-52戦略爆撃機2機が10日未明に中国・南中国海の島・礁に接近したとの情報を明らかにし、南中国海情勢が再び各方面の注目を浴びている。中国国防部（国防省）と外交部（外務省）はこれに対応した。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　今回の件における米軍側の発言は示唆に富むものだ。ペンタゴンは、B-52爆撃機が中国・南中国海の島・礁に接近し、中国の地上人員が連絡を試みたことを認めた。だが同時に、軍側報道官はB-52の飛行計画は完全に計画外であり「南中国海の島・礁の12カイリ内まで飛行する考えはなかった」と主張。現在調査を進めているという。米国は中国に対して、今回のB-52爆撃機の中国の島・礁近隣空域への勝手な進入は意図的なものではなく、「誤った進入」であるとして、この件の影響を小さくしようとしているようだ。

　米側の南中国海問題処理には二面性がある。一方では、米側は中国に対する圧力をできるだけ維持しようとしている。軍事大国として、軍事力を誇示するのは米側の使い慣れた手段だ。米国は10月に軍艦「ラッセン」を中国・南沙（英語名スプラトリー）諸島の近隣海域に進入させ、11月にはB-52爆撃機に中国・南中国海の島・礁近くを飛行させた。米側は「航行の自由を示す」ことを旗印に、こうした行動を「常態化」するとしている。米軍高官も火に油を注いでいる。カーター国防長官は南中国海周辺を航行する空母「セオドア・ルーズベルト」に仰々しく搭乗したうえ、「最先端」の装備をアジア太平洋地域に配備して南中国海問題に対処するとも主張した。これと同時に、米側は様々な場で世論戦を仕掛け、中国による南沙諸島の島・礁の建設を非難し、「軍事化」の罪名を中国に押しつけようとしている。南沙諸島での中国の様々な活動を阻止するため、米側は硬軟両様の手段を講じている。

　その一方で、米側は事態が制御不能になるのを極力回避してもいる。ラッセンは中国の島・礁付近の海域に進入した際、軍事訓練などの行動を停止し、射撃管制レーダーも停止し、ヘリコプターの離着陸を止めた。米高官は、オバマ政権は年内に中国・南中国海の島・礁近隣海域に再び軍艦を派遣することを支持しないと述べた。米太平洋軍のハリス司令官はかつて、米国が「航行の自由」を示すのは国際規則を支持するためであり、軍事的威嚇ではないと弁解した。

　だが中国にしてみれば、居丈高にふるまうのであれ巧言令色であれ、米側が中国の島・礁への接近偵察を含め、南中国海で頻繁に軍事活動を行っているという事実を覆い隠すことはできない。「誤って入った」のではなく「勝手に入った」のだ。米国がアジア太平洋の同盟国を南中国海巡航に引き入れ、対中包囲網を形成しようと愚かにももくろんでいることにも中国は留意している。

　中国は米国に立場を明らかにしてきた。第1に、中国は挑発行為に断固として反対する。米国のいわゆる「航行の自由を示す」行動は南中国海の平和・安全を維持できないだけでなく、反対に南中国海の「軍事化」を推進する重要な要素だ。中国の南沙諸島の島・礁付近で米国が武力を誇示することは、中国の主権と安全保障上の利益を損なう。第2に、南中国海問題に介入する権利は米国にない。米国は南中国海紛争の当事国ではなく、南中国海問題は中米間の問題になるべきでもない。第3に、中国はいざこざを引き起こさないが、いざこざを恐れもしない。中国の軍は状況に応じて「あらゆる必要な手段と措置を講じる」。今回のB-52爆撃機の活動に対して、中国の礁防衛部隊は厳しい監視と高度の警戒を維持したうえ、米軍機に対して警告し、追い払った。

　米側が権限を越えて自らの一存で南中国海関係区域に勝手に入り、艦艇や航空機で力を誇示することを、中国は受け入れない。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月22日

より多くの途上国と人々がインターネットがもたらす発展のチャンスを享受できるようにしていきたい。

第2回世界インターネット大会が開幕　習近平主席が5つの主張
人民網日本語版　2015年12月16日14:05

　「コネクティビティ、共有・共同ガバナンス――サイバー空間運命共同体の構築」をテーマとする第2回世界インターネット大会が16日、浙江省の烏鎮で開幕した。習近平国家主席が開幕式に出席し、演説を行った。習主席はサイバー空間運命共同体の共同構築について、5つの主張を発表した。新華網が伝えた。

　習主席は「サイバー空間は人類の共同の活動空間であり、サイバー空間の運命は、世界各国が共に把握するべきだ。各国は意思疎通を強め、共通認識を拡大し、協力を深め、サイバー空間運命共同体を共に構築するべきだ」とし、以下の５つの主張を打ち出した。

　（１）世界のネットインフラ建設を加速し、コネクティビティを促進する。インターネットの本質は相互連結であり、情報の価値は相互疎通にある。情報インフラ建設を強め、情報のスムーズなルートを構築することで、異なる国家・地域・人々の間にある情報の溝を絶えず縮小することができる。中国は各国と共に、資金の投入を増やし、技術面のサポートを強め、世界のネットインフラ建設を共に推進し、より多くの途上国と人々がインターネットがもたらす発展のチャンスを享受できるようにしていきたい。

　（２）ネット上の文化交流共有プラットフォームを構築し、交流・相互参照を促進する。中国はインターネットを通じて国際交流の懸け橋を築き、世界の優秀な文化交流・相互参照を推進し、各国の人々の気持ちのやり取り・心の交流を後押ししていきたい。

　（３）インターネット経済の革新的発展を推進し、共同繁栄を促進する。世界経済の回復は紆余曲折をたどっており、中国経済もある程度の下押し圧力に直面している。これらの問題を解決するうえで要となるのは、革新駆動の発展を堅持し、発展の新たな境地を開拓することだ。中国は現在、「インターネットプラス」行動計画を実施しており、「デジタル中国」の建設を推進し、共有経済を発展させ、インターネットに基づく様々なイノベーションを支持し、発展の質と効果を向上させている。中国のインターネットの発展は、各国の企業と創業者に大きな市場を提供した。中国の開かれた門は永遠に閉じることはなく、外資利用の政策が変わることはなく、外商投資企業の合法的権益の保障が変わることはなく、各国企業の中国における投資により良いサービスを提供するという方向性も変わらない。

（４）サイバーセキュリティを保障し、秩序ある発展を促進する。安全と発展は２つの翼であり、駆動の2つの車輪だ。安全は発展を保障するものであり、発展は安全の目的だ。サイバーセキュリティは世界的な課題であり、この問題とまったく関係がなく、独りよがりでいられる国家はない。サイバーセキュリティの保護は国際社会の共通の責任だ。各国は手を携えて努力し、情報技術の乱用を共に阻止し、ネットによる盗聴やサイバー攻撃に反対し、サイバー空間の軍拡競争に反対するべきだ。中国は各国との対話・交流を強め、意見の相違を効果的に管理・コントロールし、各国が受け入れられるサイバー空間の国際規則制定を後押しし、サイバー空間国際反テロ条約を制定し、ネット犯罪撲滅に向けた司法協力メカニズムを完備し、共にサイバー空間の平和と安全を守っていきたい。

　（５）インターネットガバナンス体系を構築し、公平・正義を促進する。国際的なサイバー空間のガバナンスは、多国間の参加、各国の協議による決定を堅持し、政府・国際組織・インターネット企業・技術コミュニティ・民間機関・国民などそれぞれの主体の役割を発揮するべきだ。一国主義や1カ国による主導、あるいは少数の数カ国による決定はあってはならない。各国は意思疎通と交流を強め、サイバー空間に関する対話・協議メカニズムを完備し、グローバルインターネットガバナンス規則を制定し、グローバルインターネットガバナンス体系をより公正・合理的にし、大多数の国家の願いと利益をバランスよく反映すべきだ。世界インターネット大会の開催は、世界インターネット共有・共同ガバナンスのプラットフォームを打ち立て、インターネットの健全な発展を共に推進していくことが目的である。（編集SN）

　「人民網日本語版」2015年12月16日

中国外交を常に貫く主軸は、協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係だ。

世界の平和・発展への中国の貢献
人民網日本語版　2015年12月11日09:15

　2015年、中国の「コミュニティ」は活発化した。習近平国家主席は今年活発に外遊し、世界では「中国ブーム」の新たなうねりが巻き起こった。中露関係は引き続き高水準で進み、両国は発展戦略の連結を実現した。中米は新型の大国関係の構築に引き続き努力することを重ねて表明し、実務協力を促進した。中英は21世紀志向のグローバルな包括的・戦略的パートナーシップを構築することを決定し、両国関係の「黄金時代」を切り開いた。中越は「良き隣人、良き友人、良き同志、良きパートナー」という「4つの良き」関係をさらに深化した。中国・アフリカ関係は包括的・戦略的協力パートナーシップへと格上げされ、双方協力は新たな道程を切り開いた。（文：華益声・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載）

　中国外交を常に貫く主軸は、協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係だ。

　中国が打ち出した新型の国際関係という理念には科学性がある。現在の世界では平和、発展、協力、ウィンウィンという時代の潮流が一層強まっている。いかなる国または国家集団も単独で世界の問題をつかさどることはできず、ゼロサムゲームや冷戦思考はすでに時代後れだ。西洋の力は相対的に下降し、「南昇北降」が大勢となっており、世界のパワーバランスはより均衡的な方向へと発展している。国際社会は日増しに運命共同体となっており、世界各国の結びつきは日増しに緊密化し、相互依存は日増しに深まっている。こうした趨勢は新型の国際関係の構築の基礎だ。

　新型の国際関係という理念には必要性もある。国際関係において不公正、不平等が依然として際立ち、多極化プロセスが曲折を経ていることは否定できない。覇権主義、強権主義と新干渉主義がある程度台頭している。一部の国は同盟関係を盲信し、小グループの利益を公共の利益よりも優先している。世界と地域の情勢に影響を与える不確定要因、不安定化要因を取り除くのは困難であり、グローバルな試練は絶えることがない。各国間の発展の不均衡という問題も解決されていない。多くの試練を前に、中国の打ち出した新型の国際関係という理念は調和的共存、共同発展という全く新たな思考と選択を各国に提供した。

　中国の打ち出した新型の国際関係という理念はいくつかの主要な内容を含む。

（１）平等が国際関係の基礎だ。古い植民地体制は瓦解し、現在の国際体制では主権平等の意識が発揚され、国際法により保障されてもいる。平等は国と国が付き合う道だ。

（２）各国は相互尊重を堅持するべきだ。各国は互いの主権、独立、領土の一体性、各自の選択した発展路線と価値観を尊重するべきだ。強い国が弱い国を虐げてはならない。

（３）衝突と対立を避ける。各国は共通、総合、協力、持続可能な安全保障観を堅持し、対話と協議を通じて紛争を平和的に解決し、武力の乱用または武力による威嚇を避ける必要がある。小グループの利益が他国さらには地域の安全に影響を与えてはならず、各国が共に安全を享受する新たな局面を築くべく尽力する必要がある。

（４）協力して発展を図る。世界経済の回復は困難であり、各国は一致協力して、共に困難を克服するべきだ。各国は気候変動、テロなど世界的問題に協力して対処し、世界平和を維持し、持続可能な発展を実現する必要もある。

　中国は新型の国際関係の構築を積極的に提唱し、二国間や多国間の場で繰り返しこの理念を明らかにし、前向きな反応も得ている。協力・ウィンウィンを核心とする新型の国際関係の構築は、世界の平和維持と発展のために中国が示した理念であり案だ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2015年12月11日

初期は5つの分野に重点 ▽初期はローリスク・ローリターン、 元本を保障し、赤字を防ぐ

AIIB設立当初、資金はどこへ投じられるのか？
人民網日本語版　2015年12月08日08:25

アジアインフラ投資銀行（AIIB）準備チームの陳歓副代表はこのほど、「AIIBは今月末までに規定で定められた開業に必要な手続きを終えるとみられ、開業式典は来年1月中旬に行われる予定だ」と述べた。AIIBは理事会と董事会を設置する計画で、第1回董事会会議も予定されている。市場関係者は、「AIIBの開業が間近になったことは、インフラ改善を急ぐ国にとっては間違いなく朗報だ。将来的には、AIIBと既存のその他の開発性金融機関の良い相互作用が、国際的経済協力の見どころとなるだろう」との見方を示す。人民日報海外版が伝えた。

▽初期は5つの分野に重点

中国の習近平国家主席が2013年10月にAIIBの設立を提唱してから現在までに、世界5大陸の57カ国が創設メンバーとなった。AIIB設立協定では、署名国のうち少なくとも10カ国で承認され、署名国の初期出資額が資本金総額の50％を上回れば、業務開始を確保できると規定している。

AIIBは開業初期、伝統的なインフラ分野に軸足を置き、参加国の相互連結を促進し、経済成長と雇用の増加実現に向け努力する。具体的には、初期のプロジェクトは▽エネルギー▽交通▽都市発展▽農村発展▽物流――の5つの分野に重点を置く。将来的にはその他の分野にまでプロジェクトを広げていく計画だ。

教育・衛生など、社会発展にかかわるインフラ建設について、陳歓副代表は、「これらの分野の経済的効果と社会的効果は大きい。AIIBも将来的にはこれらの分野にかかわっていくことになるだろう」としている。

北京科技大学管理学院経済貿易学部の何維達教授は取材に対し、「AIIBが開業初期に重点を置く5つの分野は、AIIB設立の目的を十分に体現していると同時に、アジア市場の大きなインフラニーズにも合致している。これは関連諸国のインフラ改善に役立ち、『1ベルト、1ロード（シルクロード経済ベルトと21世紀海上シルクロード）』建設の推進にも役立つだろう」と述べた。

▽初期はローリスク・ローリターン

AIIBはどうやって運営の持続性を保障するのだろうか？責任者によると、AIIBは設立当初、主に債券の発行を通じて資金を調達し、設立初年度の発行額は1億～5億ドルの見込み。格付け機関による信用格付けが出るまでの間、私募または公募によって、無格付け債を優先的に発行する可能性がある。

何維達教授は資金回収について「AIIBの目的は収益を上げることではなく、関連地域の長期的な経済発展を促進すること。初期のころは、プロジェクトの投資回収率が低くなるかもしれない。ただ、AIIBは返済期間が長いだけで、純粋な援助機関ではない。例えば高速道路なら、通行料を徴収することで資金回収ができる。AIIBの参加国には発展途上国のほかに、フランス、英国、イタリアなどの先進国も含まれる。世界銀行やアジア開発銀行（ADB）などの国際機関の進んだ管理制度を参照することで、AIIBを適切に運営し、元本を保障し、赤字を防ぐことができるだろう」と述べた。

アナリストは、「資金と運営の安全を保障するため、AIIBは初年度、プロジェクトの審査と融資を慎重に行うと見られる。運営メカニズムの成熟化に伴い、融資額は年々増加するだろう。プロジェクトが成熟化すれば、AIIBは社会資本との協力を試み、最終的には商業銀行やビジネス界とも手を組み、市場の力を使ってアジアの広大な市場に投資し、開発していくことになる」と予想する。（編集SN）

「人民網日本語版」2015年12月8日