全国知事会議にクレーム

国会が動き出すと、いろいろ考えさせられる事、妄想も含めてだが、面白くなる。
年金関係は後にするが、今は再度「ふるさと納税」の廃止論を書きたい。
昨日全国知事会議が開かれた。「103万の壁」絡みで、知事側から「地方税の減少とはならないように」との要望が強くだされたようだ。僕はすんなりと納得できないことと思います。
「ふるさと納税」によって、東京都杉並区は年間50億円の収入が消えた、横浜市は確か150億円の収入が消えた　と苦情を言ってるじゃないか。結局、減らさないために返礼品競争をせざるを得なくなってる。なんとか額は取り戻せたとしても、国民が納めた地方税の内、ふるさと納税で納めた額の半分はシステム運用分として意味のない消費にまわってるのが現実ですよ。
知事会がなぜ「この無駄」を先に指摘しないのか？　一貫してないんじゃないかと考えるのです。市区町村レベルの問題で、都道府県レベルの問題じゃない(正しいのかな？) との判断があるんだろうか。　このシステムの産み親=菅さんが現役でいるから忖度してるの？　と疑うね。
所得税だ、年金保険料だ　この辺を議論するなら、これは小さい案件でしょう、「ふるさと納税」はこの際止めましょうよ。