「違法」と決まると いくつかの疑問が

大阪府豊中市議会の木村さんが国（行政）を相手に「森友学園への国有地売却について情報を不開示としたことで精神的苦痛を受けた」として損害賠償を請求した裁判、７日に大坂高等裁判所で国の敗訴が確定し、国は木村さんに11万円を支払うことになったらしい。

このニュースを読んだ時、２つの疑問が残った。
一つは「国民全員が同じ訴訟を起こしたらどうなるんだろう」という事。裁判官によって判断が異なることはあるだろうが、今回の結審が前例となり、影響することはあるだろう。　国の敗訴が重なると国は莫大な賠償金を支出することになるんだが。　実際はおそらく訴訟、裁判にかかる経費が11万円以上になるだろうから訴訟をお越す人がいないのだろうけど。でも国民にはこういう手がまだあるということだ。行政から見ると「脅威」だろうね。

そこで２つ目だが、個人の訴えといえども、「司法」の判断だ。三権分立の建前から考えれば、行政はこの司法の判断に対して何らかの「アクション」を起こし、国民を納得させないといけないんじゃないか。　いやいや、３年前に「資料が無いんです。廃棄しちゃったんです。」といって失態を認めたし、再発防止策も講じた（ということにした）から終わってるのか?　そういうことなんだね。

今回国敗訴の判決が確定しても、行政としては何も関係ないんだろう。11万の支出以外は。　もう国民の関心はせいぜい「桜」だし、いや「ゴーン」まで行ったかな、案外国外のキナ臭い話題に移ってるのかもしれない。