改革じゃなくて見直し?

年金見直しが話題になっている。
支給年齢引き上げ案が3案出され検討中とのこと。
これにより、
例えば自分は64歳から支給されることになっていた年金が
もしかしたら68歳に引き上げられる可能性がある。
この歳にしてそう言われてもねぇ・・・というところ。
マラソンに例えるなら、
30km地点を過ぎてからゴールが遠くに移されそうって感じ。

この3案のどれかが選ばれ施行されるとどうなるか。
まず老後に備えた貯蓄に拍車がかかるだろう。
人々は消費活動を控え、より安全な預金か「箪笥貯金」に走ると思う。
一般消費が落ち込んで経済に対する悪影響がかなり出ると見る。
それと同時に、将来の年金に不安を覚える若い世代を中心として
年金掛金不払いや未加入がますます増えるだろう。
だって民間の任意年金と違い、
国の制度なんて国会決議だけで簡単に覆るからね。
今回の決め方をみんなちゃんと見ていて不信を募らせることになる。
年金制度原資不足を一時的に緩和するだけの
目先の対処療法に過ぎない。

それではどうすればいいのか。
以前から書いているが、
年金制度をほぼ税金方式とし、それを消費税で賄えば良い。
国民誰でも生活できるだけの充分な年金が65歳から支給されるなら
消費税率が15%～20%になっても文句は無い。
（ただし食料品だけは10%にするなどの対応は必要）
そうすれば老後不安は多少なりとも解消され、
今あるお金を消費に回す人々も増えるに違いない。
消費税率引き上げの経済に対する影響は一時的なものだと思う。
消費が活発化し、企業の業績が伸び、
それがまた次の年金の財源の一部になっていく。

復興予算はもちろん最優先されるべきだが、
それ以外では医療も含めた社会福祉的予算と
次代を育てる教育的投資を重点とした国家予算を組むべきだ。
いわば先行投資だが、
そうしないと将来に希望を持てないままの若者が育ち、
国を支えるべき人材が早晩不足するに違いない。
ちなみに教育投資は国の教育方針などの枠を強要せず
現場の自由裁量に任せるべきだと思うね。