平成維新と言われるぐらいの体制変革を考えてください。

　日本の人口でさえ、この１００年間で約3倍に増えた。２０世紀初め（明治33年）の頃、4400万人位だった人口が、この半世紀後（1950年/S25年）には8300万人に倍増。その半世紀後の2000年（H12年）の日本の総人口は1.5倍の12700万人になった。このあたりをピークに、日本の人口は増加から”減少”傾向に変わるのだが、世界的には人口は、まだまだ増加傾向にある。
　ある面で、人口の増加は生産力の増加であり、富の源である。1人より2人、2人より3人と”力を合わせた”方が、大きなことも、知的なことも出来るのが”ふつう”なのだ。人口（数）の増加と経済的ゆたかさの向上を果たしてきた日本が、人口減少過程の入口にあたり、格差問題でてんやわんや。生活レベルや収入・所得だけでなく、教育や情報文化および福利厚生や医療などまで、格差・格差なのだ。最も大きな格差の起因は、アルビン・トフラー（富の未来）も指摘している一般には教育や知識といわれている「知」のそれなのだ。
　50年前、人口構成で約５０％あった第一次産業（就業）人口の割合は、2000年（H12年）わずか５％。農業人口も50年前の４０％が、いま（2000年）は約４％に激減している。半世紀前約１０％（男女平均）だった大学（含、短大、専修）進学率が、２０００（H12)年には、４９％になっている。この大学進学率は、都会と地方であまり差がないのです。農山漁村の地方の子供たちの多くが、首都圏はじめ都会にある大学を目指して進学し、その多くがそのまま”都会”（中央）に就職するのだ。首都圏や都会で優秀にして大学を出た者が、地方に就職したり、移り住んだりすることはないから、都会や中央への人口集中以上に”頭脳”や”知の源”が中央に集中するのだ。ますます、中央は高くなり地方が低くなるのだから、「知」の都会と地方の格差は拡大することになる。知の格差こそが、すべての”格差”の源なのだから、先日「柏崎通信」の梶谷さんが言っておられた”負のスパイラル”格差になるのです。
　小泉前首相の”地方”に対する三位一体改革が、多分なかなか受容されないのは、人々がなんとなく「それが、問題の本質に迫っていない」と感じているからではないでしょうか。地方の高等学校が予備校化し、塾や予備校が地方にまで進出し、地方の子供たちが都会の子供たちに劣らないほど学力（？）を身につけ、大学に進学し、よく学習し、「知」の源になるべく卒業しても、彼らは地方には戻って来ないのだ。このどうしようもない”負のスパイラル”を脱却する方法は、体制の変革、すなわち平成維新を実現化することしかないと思うのだが、いかがでしょうか。