拡大路線が原因と決めるな！

　英会話学校大手のＮＯＶＡが、営業停止の処分を受けた。”駅前やうさぎ”で多くの人の認知を得ている学校だが、数々の不正や詐称、詐欺まがいの契約や授業サービス内容が官権の指弾をうけた。許認可ビジネスでなければ誰がどのように被害の拡大を防いだのか気になるが、多くの被害者や隠れ被害者がいることは事実のようだ。

　介護サービスで"大手”になったコムスンも同じだ。ケアホーム（施設）サービスもやっているが、何といっても「訪問介護サービス」顧客は、全国6万人を越える最大手だ。顧客獲得やサービス科目の付加、客単価の向上ノルマやサービス販売額ノルマの負荷が、科目の水増し請求や詐欺まがいの契約や更新を生み、指弾された。近くは、ＩＴビジネス市場のライブドアなども、拡大経営モデルの見本だ。

　拡大に拡大や出店に出店を重ねるの図では、コンビニエンス・ストアの大手チェーンや大手（ＧＭＳ）スーパーマーケット、近くはいわゆる大型集積商業施設ＳＣも同じだ。このような拡大路線のつまずきや終焉は、ダイエーや西友（ウォルマート）などにみられるとおりだが、拡大路線がすべて砂上の楼閣や崩落に帰着するわけではない。要は、ビジネス・モデルであり、企業の社会性なのだ。品格なのだ。

　商人（あきんど）は、つねに身をきれいにして、義理でお代をいただく姿では、ビジネス・モデルになりませんか。社会性のあるビジネス・モデルづくりに努める
ことが大切なのです。社会的常識や不遜でない社会貢献性がなければ、いくらマスコミを使い広告広報活動をしようが、ＣＳＲを叫ぼうが社会的受容は得られないということを強く自覚することが大切なのです。