「ふるさと納税」は、制度そのものをおやめになるのがいい。

ふるさと納税が始まって十年。初年度の利用者や納税額は、全国合計で約5万人100億円位だったと記憶している。ただいま2018年、前年実績で130万人総利用額2500億円になっている。10年で25～6倍に普及利用拡大している。


産業や税収の少ない地方自治体の財政に大きく寄与したふるさと納税は、その果実が得られたところと得られないところに分かれた。自治体間の競争で、加熱した返礼品。寄付額の30％制約や指導は無視され、40～60％ほどまでの増額品になった。地方産業振興のために付加された地場産品の返礼品の範囲が広がった。その自治体とは全く関係のない家電品や姉妹市町産品にまで拡大された返礼品。


「返礼品30％制約の根拠を示せ」「地場産品が”米”ぐらいしかない市町の立場を考えろ」とか「何を基準に地場産品かそうでないかを決めるのか」など大騒ぎ。総務省あたりが、どのように規制したり指導しても、ふるさと納税制度があるかぎり、”云うことは聞かない”と、反発する地方自治体もある。


東京一極集中は、人口だけではない。産業や経済および所得など税収ベースが一極や都市部偏重している。いまの地方交付税では解決できそうもない。何もかも小さい少ない地方自治体への、財政格差をどうしてくれると地方が言う。地方創生では間に合わないから、ふるさと納税の活用なのだろう。ちょい悪利用なのだろう。解決の方向は、ふるさと納税という制度そのものの廃止ではないだろうか。まったく別の方法や制度を持って、地方を支援する方策を考えてほしい。