特定秘密保護法がゆく世の中

国民の大多数が「論議が不十分」（７６％/ 朝日新聞調査）で「運用に不安を感じる」（７３%/ 同調査）という秘密保護法が成立。絶対多数を得て政権党に再登場した安倍内閣が”したい放題”をしている。国民の”知る権利”（侵害）などの問題を超えて問題の特定秘密保護法が成立した。

多くの国民が感覚的に”悪法、危険法”だと感じ、不安視し、反対している法律を”いま”成立させる安倍政権の背景や意図は何か。特定秘密に指定している①防衛②外交③特定有害活動④テロリズムの防止 は、何を意図しているのか。どなた（官僚、首謀省庁、政権）の主導かを感知しなければならない。

６０年超秘密指定７項目は、①武器、弾薬、航空機などの用に供するもの②外国政府などとの交渉に不利益を及ぼす恐れのある情報③情報収集活動の手法、能力④人的情報源に関する情報⑤暗号⑥外国政府などから６０年超の指定を条件に提供された情報と、⑦政令で定める重要な情報、となっている。

米国など特定の国と集団防衛と称し、武器や戦争技術技法を共同開発し、秘密裡に攻撃や戦争を企て、企てを邪魔したり反対したりするヒトを特定有害活動者やテロリストにし、企てに都合の悪いことはすべて政令で特定秘密にして”したいこと”を”したいように”する政治を行うことができる。このような世の中や国を誰が望むのか。

政治に”秘密”は要らない。国民への秘密を条件にする外交や政治はしなくていい。国民への秘密を条件に外交を迫る国とは、お付き合いできなくていい。外交も政治も”ガラス張り”ですすめてほしい。