わからない。 原発にも頼る社会のあり方。

この４０年、増やし続けた日本の原子力発電所５４基。全国に１７の原子力発電所があるが、稼働しているのは 福井県の大飯原発のみだ。あとの１６原発は稼働していない。日本の総電力供給量はおおむね年11,500億万ｋｗｈ といわれるが、水力や火力なども含む最大出力28,000万ｋｗの１８％を占める１７原発合計の最大出力量は5,000万ｋｗだが、ただいまの大飯原発が供給している電力は、どのくらいなのだろうか？

３１１の福島原発事故の主原因は、”津波”だと言われていたが、ここにきてマグニチュード９の、あの大地震だともいわれる。日本全国いたるところ活断層のこの国に、活断層の心配のない土地はあるのだろうか？ 活断層の再調査をベースにしていた原子力規制委員会は、このところ原発防災計画の指針づくりに傾斜しているようだ。

国の原発防災対策での重点区域（ＵＰＳ）は、原発を中心にする半径３０ＫＭというが、この地域に入る自治体は原発事故に対する防災や避難のマニュアルを策定しなければならないらしい。地域原発の再稼働にも関係する原発防災計画や圏外への広域避難なども含むこのような計画を”策定しなければならない”これら地域のお役人スタッフに多謝する。

本当に原発は、ただいま「どう向き合うか」や「どう対策するか」のテーマにあるのだろうか？原発防災重点区域（３０ｋｍ）圏にある１５６の自治体首長でさえ、再稼働「賛成」と「反対」ほぼ同数の２０％づつに分かれる。６０％の自治体首長は（賛否）態度保留（朝日新聞2013．2.24．朝刊）だ。自分たちの地域に原発を誘致し、原発補助の恩恵を受けてきての（このような）回答だ。

ただいま大体のところ原発の防災計画が”できている”と回答（同上朝日新聞調査）している原発地域首長は、１７中１０の１０８市町村の７６（７０％）で、”できていないもしくは途中”と答えた１７中７の９１市区町村では、その７５％（23）ができていないと回答している。戸惑う地域自治体首長と地域住民なのだが、大多数の地域外に住む国民の”気持ち”を斟酌すると、どのようになるのだろうか？

わからないのだが、考えたい。