なんとなく年金(問題）の核心を避けるただいまの政治の背景

ここ四半世紀の政権政争のテーマは、年金だった。消費税が採用されたり、税と社会保障の一体改革といわれたり、消えた年金や年金記録が政争になったりしたが、目に見える革新や改善がなされた形跡はない。改革する、改善すると叫べば期待と票がえられると、政争の具にされてきた。

戻れば私が小学校に入った（昭和２４年）ころ、いまは高齢者とされた６５歳以上人口は４００万人ぐらいだった。７５歳以上のそれが、やっと１００万人になった。あれから６０年、ただいまの６５歳以上高齢者人口は７．５倍の３０００万人になり、７５歳以上の後期高齢者人口は１５００万人と実に１５倍だ。

６５歳以上人口が１０００万人を超えた昭和５０年代後半１９８０年代に入った頃（７５歳以上４００万人）から、年金財源や年金制度問題が展望されるようになったがその後の２０年、厚生労働省や社保庁の問題のカモフラージュがつづいた。そして、ただいまの６５歳以上高齢者３０００万人・人口比２４％や７５歳以上１５００万人・人口比１２％あたりを確認するに至り、年金や福祉問題が避けて通れないと思うようになった。政争の具にした。

ほぼ２０年後の２０３０年すぎ、６５歳以上人口は３０％、７５歳以上人口２０％になる。１５歳未満の年少人口が１０％を切り、１５～６４歳人口は６０％を下回る。２人で１人の高齢者を養うようにみえるが、１５～２４歳の多くが未労働力とか失業や非労働などを考えれば、ほぼ１人に１人のイメージになる。

２０年後などすぐだ。大変な情況を展望しながら、なぜか最近”年金”の核心にふれない。税と社会保障の一体改革をあいまいにして消費税増税を叫び、反対する。説明しない。構想をお示しにならない。ＡＩＪの年金基金消失あたりに目を向けさせ、本家本元の問題や構想から遠ざかって過ごす。年金が、オバケになったのだ。