役人（役所）と予算についての小言

３１１東日本大震災の復旧予算は、補正１次・２次あわせて６．７兆円だという。ただいま（2011年12月末）現在の執行額は３．７兆円。３兆円（４５％）が未執行。道路や下水道など地域インフラ関係にいたっては、８割が未執行だという（2/23朝日新聞・朝刊）。

各省庁のお役人たちは、自分たち（所轄省庁）を大きく見せるために計画し、獲得した予算の消化にアタマを悩ます。いつものことだ。補正予算に限らず各年度の(本）予算でも、お役人は競って何々整備や建設および何々助成金などの名目を考える。予算をとる。利権や担当の政治家の顔をうかがいながら、顔を立てたふりをして予算化する。机上の国民目線だ。

具体的な執行・実施の青写真は机上の仮説なのだから、計画と現実の乖離に直面する。早く実行予算という消化プランを出せ、申請をあげろと、自治体や関係機関をあおる。震災や津波や事故にあった自治体には、計画したり設計したり仕様化したり、実行を推進するスタッフやエンジニアや現場役人もいない。どのように予算消化実施したらいいかも、わからない。だから、被災町内会や商工会や企業などに”申請”を強要する。何か名目を考えろと騒ぐ。

震災の復旧予算、約半分の執行３．７兆円といっても多くの現実は、未着工なのだから、復旧が復興に変わるのは遠い話。そして、未執行額３兆円を抱かえたお役人は、第4次補正だＨ24年度予算だ、復興庁だと喧噪する。お役人と政治家の関係は、霞が関の役所と地方(被災）自治体の関係でもあろうが、庶民の理解を超える。予算を実効ならしめることは、ホントに難しいのだ。

早く復旧を進めてください。