「わが国の経済は底堅い」と静観していていいのですかー世界同時株安。

　２００８年１月２１日の東京株式市場の終値５３５円安は、ショックだ。前週からの米国株安の影響などと静観できない様相だ。米国のサブプライム関連金融不安に端を発する米国の景気後退に対するブッシュ政権の景気対策が"刺激”としても不十分という評価なのだろうが、もっと根が深い気がする。

　米国住宅ローン債権を含めたモノライン金融保証会社大手の格下げと今回の景気刺激策の低評価が重複して影響したと見られる21日の株価低落は、日本、ＥＵ，アジアの株価同時安を招来した。米国の経済と世界の経済が一連托生の関係にあることの表れだが、だからと言って政権と政府の長たる総理が「わが国の経済は、底堅い」などと静観を決めていていいのか。

　日本の景気経済を示す大幅で引き続く株価下落は、ただ米国サブプライム関連金融の波及した問題だとして捉えると大きく誤る。一向に改善の兆しがない庶民のフトコロ（賃金所得）や雇用低迷に追い討ちをかけるような原油価格の高騰や原料資源価格の高騰を理由にした消費物資の”値上げ”傾向は、完全な日本経済のスタグフレーション状態を表明している。

　政権与党や政府が、ガソリンに”油まみれ”（給油＋暫定税率２５円）になっている場合ではない。”油まみれ”を文字通り揮発油かガソリンで急ぎ洗浄し、大きく手足カラダを動かし、この経済危機社会を克服する対策を講じてほしい。静観したり、時が過ぎるのを待つことが政治ではあるまい。

　サブプライムローンを知恵で解決したように見せかけた「モノライン」は、もともと近いうちに”ショック”を起こす要因を内在していた。日本においても、リボルビングなどという現状を隠すことで金融拡大させる消費者金融とその債権不安問題をネタにツメをのばした大手銀行の消費者金融抱かえ込みも、カジノが来ないうちにとハイテクで射幸性を高めるパチンコ市場への金融機関の入れ込みも、それぞれの”バブル”がはじけてみると、日本経済全体の景気後退に埋没する。大手銀行や政府財務当局が、貸金業法改正や監視を強めたなどと”部分”を言っていられる場合ではない。

　「暫定税率やガソリン価格をどうする」「年金問題や年金制度をどうする」「介護や高齢者医療問題をどうする」ということも大事だが、”部分解”で解決できるような景気経済や国民生活の状況および地球的問題の現状ではない。政権与党や野党も含む政治家と官僚や政府の皆さんの大いなる奮起を希望する。知恵と汗を出し切って今日の難局打開の処方箋を出してください。