温暖化ガスの排出量（取引）市場の構築を急げ。

　地球環境（破壊）問題の主犯は、二酸化炭素などの温暖化ガスの増加であるということに疑義を挟む者はいない。世界の定説であり、常識だ。温暖化ガスの増加は、気候異常による大きな洪水と渇水（水不足）の両方をもたらし、氷河の崩落消失や海面の上昇、農作物耕作への影響や感染症被害などをもたらす。人類の住まい生活環境の悪化に拍車をかけるのだ。

　石油や電気使用などのエネルギー効率を高めるエアコンやテレビなどの電気製品およびガソリン使用効率の高いエコカーや使用量を抑制するハイブリッド車などの開発が進む日本の企業だが、新（次世代）エネルギーの開発など、より高いレベルの技術革新や省エネ活動や運動（ムーブメント）が進まない限り、２０５０年までの温暖化ガス排出量半減どころか、京都議定書の目標達成すら危うい。

　日本においては、排出量削減やその企業への割り当て（排出枠）の賛成・反対議論がたけなわだが、ＥＵなどが先行している排出量取引についての積極的な取り組みを早期に進めることのほうが、実効が上がるのではないかと思われる。単純には、企業別０６年比での排出量（削減）目標を設定し、具体的に取引市場をつくってみることで排出量取引の市場性や削減貢献が検証できるのではあるまいか。

　そのような意味で、今回の東証と東工取の排出量（取引）市場研究や整備方向の検討には、希望が持てる。何でも市場原理に委ねる傾向には異議を持つ自分だが、こと温暖化ガスの排出量（取引）市場の構築やトライには、大いに賛同したい。