情報後進国日本を情報先進国にするために。

　政府の情報機能強化検討会議（議長、塩崎官房長官）が、情報機能強化策の概要をまとめたという（2/25、朝日新聞）。情報幼児国（筆者言）というより情報（戦略）後進国の日本が”ようやく”という感じだ。情報先進国のアメリカ、中国、ロシアなどは、ともすれば安全保障秘密情報（管理）戦略性が高いということをもってそのように受け止められているようだが、広く文化や国情や民間人や要人の発言などを含む定性的な「その国のダイナミズム」を知ることが情報先進国の情報だと思う。

　そういう点で、政府の考えている情報機能強化策（イメージ）は、時代に大きく”オクレている”感じがつよい。相変わらず、各省庁からの情報（形式化情報）を新設される内閣情報分析官が、分析、評価し、その「報告書」を作って関係省庁の局長級に内閣情報官や官房副長官クラスが加わった合同情報会議が”お墨付き”を与え、内閣情報調査室がそれを”報告書”にして首相および安全保障会議に提出するという。

　政策決定者の情報鑑識眼の低さや情報知識レベルの低さを、分析、評価、客観性チェックなどを入れて”間違わない”（正確）情報や政策決定のベースや参考にしてもよい情報にしてお届けしようということらしい。信頼性の疑わしい情報によって政策決定がゆがめられるてはならないということらしい。しかるに、そのための情報の選別、分析、評価という作業は、「生の情報」を洗ったり、切ったり、煮炊きするということであり、ビタミンやその他の栄養素を抜き取る作業なのだ。

　正しい情報、客観的な情報、利用しやすい情報および情報の共有化ならびに機密情報の漏洩防止などの体制が強化されることが、情報先進国ということではあるまい。中国、韓国、アメリカやヨーロッパおよび南米、東南アジアやアフリカ諸国などが、「日本」という国や文化および人々の考えや生活行動の現在や方向を正しく知ってもらい、理解を得る情報の発信戦略が大切だ。それらの国々をよく理解し、相互交流をいかに高めるかについて資する情報を、刻々入手し、国のトップや政治に活用できることが大事なのだ。

　情報の収集、分析、評価や客観化および報告書づくりなどと言っていると、その間の時間が、情報の鮮度を落とし、品質を劣化させ、時期的タイミングのズレによる誤情報や死知識化し、よりヒドイ情報後進国化を招くことになると心配している。各省庁の情報収集、統計調査、アンケート調査や各種の白書や報告書づくりをさらに客観性チェック、分析、評価し、その報告書づくりの担当部署や担当官をつくり、"工程”を増やし"時間”をかけることが、これだけスピード、同期化している時代にあって「どのようなこと」をもたらすかを、よく考えて体制を再考してほしいと願う。