電波法改正の思い出

私は、１９９０年に三級アマチュア無線技士資格を取得し、１９９１年にアマチュア無線局を開設しました。当時は山口県に在住していたので、コールサインは
ＪＪ４ＭＧＪ
でした（現在はＪＩ１ＲＭＷ）。当時のアマチュア無線活動について、最近記事にしました。

その当時、パソコン通信にもはまっていました。Nifty-serveの中の各種のフォーラムから、自分が興味を持つフォーラムを見つけ、会議室の中で議論を展開していました。
その中に、アマチュア無線フォーラム（FHAM）があり、そこにも出没していました。

ある日、ＦＨＡＭの会議室に重い発言がアップされました。１９９２年頃と思います。
当時、アマチュア無線で個人の無線局を開局するためには、本人が日本国籍を有していることが必要でした。在日外国人の方は、無線従事者免許を持っていても、自分の無線局を開局できなかったのです。
その重い発言の主は、在日外国人の方で、日本に永住しているのに、個人でアマチュア無線局が開局できないのは不当ではないか、という趣旨でした。
その発言の重さに、しばらく会議室は沈黙に支配されました。私はその沈黙に堪えられず、一方で特にその問題に意見も持っていなかったのですが、取りあえず感想をアップしました。その後、問題意識を持っている別のメンバーから発言が相次ぎました。そしてその会議室での議論として、「われわれでできることを何とか始めようではないか」という方向に進みました。
問題が問題ですので、オープンな会議室で具体的な相談をすることも躊躇されます。アクティブ会員の一人が、Nifty-serveの中にこの問題のみを扱うプライベート会議室を開設してくれ、その後はこのプライベート会議室で相談が進みました。
主要な政党に法改正を働きかけようというのです。

まずは、各国において、外国籍の人に対してアマチュア無線局開局を認めているかどうか、調査することから始めました。分担して、各国のアマチュア無線連盟に手紙を出したと思います。返事が返ってくる国、返ってこない国などあったでしょうか。

その次に、各政党に送る要望の文面作成に入りました。文面ができあがったところで、各政党宛に郵送で発送しました。私は、知り合いの衆議院議員にも同じ手紙を発送しました。
しかし、どこからも何の反応もありませんでした。

その後、私は１９９３年の初めから弁理士試験の挑戦に入りました。勉強の邪魔になることはすべて排除です。Nifty-serveについては、弁理士受験会議室があるＦＬＩＣのみにアクセスし、ＦＨＡＭには入りません。自分で「ＦＨＡＭ絶ち」と名付けました。
その結果、アマチュア無線周辺の動きは全く入ってこなくなりました。

１９９３年のある日、わが家に大型封筒で郵便が届きました。差出人は公明党です。中には、以下の内容の手紙が入っていました。
「郵政省が国会に電波法改正案を提出した。改正電波法によると、アマチュア無線局の国籍条項が廃止され、日本国籍がなくても個人の無線局開局が可能になる。
皆さんの要望がそのまま実現する法案が内閣から提出されたことにびっくりしている。皆さんの熱意が届いたのかもしれない。」（だったと思う）
びっくり仰天です。

あわててＦＨＡＭにアクセスしてみると、一緒に活動した仲間は皆そのことを知っていました。
そして、電波法改正を記念して、仲間たちでアマチュア無線交信を行うことになりました。私のログブックを確認すると、１９９３年の７月１７日に、ＪＨ２ＤＢＱさんとの交信記録が載っています。ＱＳＬカードも実在します。
私の送受信機は２１ＭＨｚ単一であり、山口県からこの周波数で交信すると、電離層で反射して届く最短は北海道付近です。それより近くでは、電波が電離層を突き抜けてしまって相手に届きません。東海地方にある相手のアンテナがよっぽど高性能だったのでしょう。何とか交信することができました。

それにしても、われわれが各政党にお願いの手紙を出したその直後に、郵政省が結果的にその願いを聞いてくれたわけです。単なる偶然でしょうか。
私は、私が手紙を出した衆議院議員が、郵政省に連絡してくれたに違いない、と信じているところです。その衆議院議員も亡くなってしまい、確認するすべを失いましたが。

ネットによると、アマチュア無線の国籍条項が廃止されたのは１９９４年４月、とありますので、１９９３年に国会で可決成立して１９９４年４月に施行されたのでしょう。

電波法改正の思い出でした。