URがコロナ関連支援策を発表

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　独立行政法人都市再生機構(以下、UR都市機構:神奈川県横浜市)は、6月25日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、入居希望者、既
存入居者共に新たな支援策・サービスを発表した。

家賃減額や分割払い延長など4点

　内容は主に4つ。1つ目は給付金活用世帯に向け、定期借家契約で通常の賃貸契約よりも賃料を安く提供する制度だ。生活保護、住居
確保給付金、休業手当、雇用調整助成金、持続化給付金を受給している個人、個人事業主を対象とする。2年または3年の定期借家契約
を条件に、通常より10～20%安い賃料で提供する。
　募集住戸は約450団地、約1800戸で受け付ける。募集期間は6月26日～9月30日。UR都市機構の広報担当者は、「開始間もないため、
申し込み件数の集計は取れていないが、住居確保給付金支給者から相談があった際には提案していく」と述べる。
　2つ目は、既存入居者に向けて、家賃・共益費の分割払いを受け付ける制度の延長についてだ。同支援策は、緊急事態宣言中の4月28
日から実施してきたが、7月末までをめどに延長する。これまでに家賃の分割払いを行っている世帯数は全国で約500世帯に及んでい
る。今後の更なる延長については、「7月末頃判断する」(広報担当者)という。
　3つ目が、UR内で引っ越しを行う場合の初期費用の軽減策だ。すでに預託している敷金から原状回復費用を差し引いた残金を、引っ
越し先の敷金として引き継ぐことを可能とした。
　最後の4つ目が、「新しい生活様式」に対応した新サービスだ。セカンドハウスやハウスシェアリングでの契約を可能とした。同社
の賃貸借契約は基本的に実需向けだが『マルチハビテーション』制度を活用すれば、セカンドハウスとして契約できる。また従来、世
帯もしくは単身での契約に限定していたが、ハウスシェアリング制度では、友人などと共に契約することもできるようになった。この
場合、入居者全員が契約者となる。両制度を併用すれば、通常よりも安くテレワーク用の物件を確保できる。
　さらに、UR団地へのキッチンカーの導入も開始。在宅勤務者が増加したことで、住宅地でのランチ需要が高まったことから、5月15
日から試験導入してきたが、さらに推進する。現在、キッチンカーとの提携は3社。同じくキッチンカー導入済みの団地数は3団地と
なっている。
　同法人では今後も新型コロナウイルスの影響を受けた世帯に対し、支援策を検討していくとしている。