東京多摩借地借家人組合

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底地権の買い取り交渉で2年間、底地買い業者が売値を下げ売買交渉が成立

2019年08月20日 | 明渡しと地上げ問題
 日光街道の西側地域で宅地約30坪を賃借する青山さん(仮名)は本年6月に不動産業者との間で底地権の売買契約が成立した。

 平成29年の春頃に突然地主から底地を購入したと大阪弁の不動産業者が自宅に尋ねてきた。業者は底地を買うか借地権を売却するかの二者択一を言ってきた。青山さんは直ちにインターネットで組合を探し出し電話で相談し、事務所に訪ねてきた。組合では業者との直接交渉を避けるため業者に電話で組合事務所に地代の集金を要請した。

 それから2年間毎月業者とやり取りし、青山さんが事務所に地代を預けに来たときに先月の交渉結果を伝えた。今年の春になり、業者から最初に提示してきた金額からコストダウンの提示をしてきた。青山さんに伝えると家族とも話し合って結論を出したいとのことだった。

先月組合が紹介した司法書士さんの立会いの下契約が済み、所有権移転の登記も完了した。(東京借地借家人新聞より)

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