全国公団住宅自治会協議会が生活と住まいアンケート発表 家賃負担重いが７５・５％

　全国公団住宅自治会協議会は昨年９月に第１３回団地の生活と住まいアンケートを行い、１９８団地から６万６６８６世帯から回答を得て、調査結果を公表しました。
　調査では、世帯主が６５歳以上７３・５％と住民の高齢化が進み、１人住まいが４７％（２０２０年４４・１％）と増加しています。世帯収入第Ⅰ分位の２４５万円未満は５割を超え、３６４万円未満の第Ⅱ分位以下の収入層が７割を超えています。収入の内容は、年金受給世帯は約７割だが、２２・２％の世帯が年金だけで生活できないため働いて収入を得ています。家賃負担は「大変重い」と感じている世帯が３６・５％、「やや重い」と感じている世帯が３９％、合わせて７５・５％の世帯が「重い」と感じています。今後も「公団賃貸住宅に住み続けたい」が７８．２％を占めていました。